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富士市議会 本会議録画映像

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 令和2年11月定例会
 会議日:令和2年12月9日(本会議) 会議録を表示
議会運営委員会 委員長報告 録画配信へのリンク
小沢 映子議員

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1.犯罪被害者等支援条例制定の必要性について
(1) 富士市内での犯罪被害者等の置かれている状況についてどのように捉えているのか伺いたい。
(2) 第3次犯罪被害者等基本計画により、全市町村に犯罪被害者等施策・総合的対応窓口の担当部署があることになっているが、富士市の窓口ではどのような対応をしてきたか。またこれまでの実績を伺いたい。
(3) 犯罪被害者支援には、各機関の連携が欠かせない。お互いの支援内容、活動目的等を理解し合うことが重要と考えるが、関係機関、団体との連携は取れているのか。また事例研修などは実施しているのか伺いたい。
(4) 静岡県内での犯罪被害者等支援条例の制定状況は、平成27年に静岡県、平成29年に藤枝市、平成30年に長泉町、平成31年に裾野市、令和2年になって菊川市、湖西市、島田市が制定している。
  そこで、富士市では犯罪被害者等支援条例制定について、どのような見解を持っているのか伺いたい。
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山下 いづみ議員

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1.耕作放棄地の再生・利用に花畑を造り養蜂を行うお花畑プロジェクトを導入しては
  全国で耕作放棄地の再生利用事例が幾つか見受けられるが、2015年秋に、山梨県甲府市で玉川大学ミツバチ科学研究センター、甲府市の養蜂家などが関わり農産官学で耕作放棄地のお花畑化プロジェクト推進協議会が設立され活動が始まった。地域の景観維持・美化、害虫抑制、獣害被害抑制に貢献をしている。花畑を造ることによって、ミツバチをはじめとする送粉昆虫の餌資源の創成にもなっている。また、このプロジェクトを知ったことがきっかけで、新潟県阿賀野市の事業者が農福連携で蜜源植物栽培をスタートさせ、第6回グッドライフアワード環境大臣賞優秀賞も受賞している。
  本市においても自然環境や生活を守るためにも、耕作放棄地対策の一つとして、お花畑プロジェクトを導入してはいかがか。
2.女性のキャリア形成と就労支援について
(1) 富士市キャリアデザイン支援室fきゃるが行っていたキャリアデザイン講座など女性対象事業の状況と今後の計画はどのようか。
(2) 講座・情報収集、相談を網羅する継続的かつ総合的支援を充実させるために女性就労応援室を設けてはいかがか。
(3) リカレント教育支援を行っている分野は何か。幅広く情報提供をし、活用できるよう支援策を打ってはどうか。
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鈴木 幸司議員

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1.サイクルロードレースで地域活性化を
(1) JCL加盟チームには、ホームレースの開催が義務づけられているが、市として今後どのように協力していくのか。
(2) 宇都宮クリテリウムは毎年7000人以上の観客を集めることで知られているが、地域活性化イベントとして、市役所前青葉通りを周回コースとする「富士クリテリウム」を開催することはできないか。
(3) JCL加盟チームには、ジュニアユース、U−23もしくは女子チームの育成が義務づけられている。来年度以降、富士市立高校に自転車競技部を創設してはどうか。
2.学校給食について
(1) 食材のキャンセルは契約上どの時点まで可能とされているか。
(2) キャンセルの通知が遅れた場合、食材の扱いはどうしているのか。
(3) 主食を納品している会社が、学校給食から撤退するとのことだが、富士市としての対応は。
(4) 福岡市が、県給食会を通さず、事業者からの直接購入に切り替え、購入費を年間約5500万円削減したと聞くが、富士市としてもそうした方法を取ることは可能か。
(5) 米飯の自校炊飯方式を検討したことはあるか。
3.今後の生涯学習推進会の活動について
(1) 社会教育課ではなく、まちづくり課が生涯学習推進会連合会の事務局機能を担ってきた経緯は。
(2) 富士市地区まちづくり活動推進条例における生涯学習推進活動の位置づけをどう考えるか。
(3) 今後、各地区における青少年の健全育成といった社会教育全般を中心とした活動については、どこが担うことになるのか。
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佐野 智昭議員

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1.ウィズコロナ・アフターコロナ時代における自立的・持続可能なコミュニティづくりに向けて
(1) 9月に実施された、まちづくり協議会役員及び関係職員を対象としたオンライン研修での川北秀人氏の講演を録画で勉強させていただいたが、今後のまちづくり協議会・自治会組織や取組の在り方などを考える上で参考になる貴重な内容であったので、より多くの方に共有していただくことが有効であると考えるがいかがか。
(2) まちづくり活動推進計画については、時代の大きな転換点の中で、市民が郷土愛、誇りを持って安心して住み続けられるコミュニティー豊かな地区の構築を目指していけるよう、行事やイベント重視の地域の絆づくりから地域課題解決型の活動・事業への転換、住民自治・地域自治による自立した地域経営、地域一丸体制の確立などについて、分かりやすくその方向性を示していただくことが必要であると考えるがいかがか。
(3) まちづくり行動計画については、川北秀人氏の講演やウィズコロナ・アフターコロナを踏まえた内容とする必要があると考えるがいかがか。
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笹川 朝子議員

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1.PCR検査の拡充について
(1) 地域外来検査センターにおける検査状況はどうなっているでしょうか。
(2) PCR検査の際に、車のない人や家族に送迎を頼めない人などの対応はどのようになっているでしょうか。
(3) 医療機関や高齢者施設、福祉施設などの従事者で、無症状でも希望する人に対して、PCR検査を実施する考えはあるでしょうか。
(4) 感染拡大地域との往来者など、無症状であってもPCR検査を希望する人に対し、費用を助成する考えはあるでしょうか。
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発議第6号 全ての子供の最善の利益を守るため、離婚後共同親権制度の採用及び共同養育・面会交流支援等に必要な法整備を求める意見書について 録画配信へのリンク
病院長発言 録画配信へのリンク
閉会宣言 録画配信へのリンク
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