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富士市議会 本会議録画映像

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 令和4年6月定例会
 会議日:令和4年6月27日(本会議) 会議録を表示
小池 義治議員

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1.ふじかぐやの湯における入れ墨等の規制問題を事例に考える、行政による法的根拠なき利用制限の是非
(1) 入館に際し制限をつけようと企図するのであれば、富士市新環境クリーンセンター循環啓発棟管理条例の改正案または新設の条例案を市議会に上程すべきであったと考えるが、今回それをせずに利用規則の変更のみをもって行おうとした理由は何か。
(2) 日本国憲法が要請していると考えられる(広義の)法の支配の原則に基づき、行政の権力も法に従い、法の枠内で慎重に行使されるべきと考えるが、そうしたことは市職員の間で認識されているか。
(3) 令和2年2月定例会の私の一般質問に対する市長答弁で、「入れ墨等をしていることのみで入館を制限するような法的根拠はないことから、本施設におきましては、このことのみで制限することは考えておりません」という回答がされていたにもかかわらず、何の連絡や相談もなく今回の通知が出された。議会での答弁の重みについていかに考えているか。
2.2020年2月以降の各種統計情報にコロナ禍の影響はいかに表れているか
(1) 全国的に言えば、原因がはっきりしないが「超過死亡」といえる状態の期間があったと報道されているが、本市の死亡数に例年と比べて顕著な変化はあったか。
(2) 出生数、転入・転出数、婚姻・離婚数、倒産件数、各種相談件数など、市で把握しているあらゆる統計データの中で、2020年2月以降で、顕著な変化があったものは見られるか。
3.常時マスク着用の弊害について認識し、過剰なコロナ感染対策を是正して普通の日常を取り戻すために
(1) (全世代における)常時マスク着用の弊害について、どのように認識しているか。
(2) 保護者や現場の教員から、子供の体力低下、集中力の低下、鬱や無気力の子供の増加を感じるとの声が上がっているが、教育委員会としてどのように把握しているか。また、何らかの対策はされているか。
(3) 図書館等の会話がない場所ではマスク着用を求めないとする自治体も現れている。本市の公共施設の入り口で「マスク着用をお願いします」との掲示がされている場合があるが、マスク着用の習慣は広く市民に行き渡っており、さらに強調する必要があるのだろうか。むしろ、そのような掲示があることで、熱中症などの体調不良時に自発的にマスクを外すタイミングが遅れてしまうリスクや、皮膚炎などでマスクができない利用者などに配慮し、そもそも法的根拠のない公共施設での「マスク着用のお願い」の掲示をやめてはどうか。
(4) 学校教育において感染防止対策ばかり強調して、ウイルスや病や死をやみくもに恐れさせるのではなく、人が人である以上、様々なウイルスに感染することも他人に感染させることも普通のことで、人体には免疫をつくる力があること、人の世の摂理として誰もがいずれ死を迎えること、生きる上でのリスクは新型コロナウイルスだけではないこと、人生にゼロリスクはあり得ないこと、それを前提としながらも主体的に生きることの大切さなど、人類とウイルスの共生の歴史や、生きることの本質について、もっと多面的で大局的な教育を行うべきと考えるがいかがか。
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小沢 映子議員

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1.性暴力を根絶して、被害者も加害者も出さない社会の実現に向けて
(1) 国・県等の職場のハラスメントに関する実態調査の結果、また県内の職員の不祥事を受けて、性犯罪・性暴力についての対応や対策はなされてきたのか。
(2) 中でも子供たちの性被害の根絶は、社会に課せられた大きな責務である。学校において性暴力防止教育は行われているのか。また教員や部活動などの指導者による加害への対応はどうしているのか。
(3) 性暴力の被害者への支援について、2次被害、3次被害にならないよう適切な対応はできているのか。
(4) 犯罪被害者等の支援相談窓口での性被害者への対応はどのように行っているのか。
2.困難な問題を抱える女性への支援に関する法律(困難女性支援法)を実効性のあるものにするためには
(1) そこで、困難な問題を抱える女性支援について富士市の現状を伺う。
(2) 2024年4月の施行に向けて、構築、整備していくべきサービス、事業等について考えを伺う。
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井出 晴美議員

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1.女性デジタル人材育成プランの推進・活用について
(1) 内閣府の女性活躍・男女共同参画の重点方針2021では「コロナ対策の中心に女性を」とあり、雇用・労働分野で、女性デジタル人材育成、独り親への職業支援が示されていますが、本市における女性デジタル人材育成の取組状況について伺います。
(2) 本プランの推進体制として、さきに挙げたポイントの@からBについて、全国的な導入支援体制の整備のほか、地方自治体の取組に対する交付金による後押しが国から示されています。積極的な活用を検討すべきと思いますが、お考えを伺います。
2.糖尿病重症化予防の取組について
(1) 本市の糖尿病患者の現状について伺います。
(2) 本市の糖尿病予防の取組について伺います。
(3) 市民への周知の観点から、糖尿病リスク予測ツールへのリンクを市のウェブサイトに貼ったり、特定健診の受診案内や受診結果票へQRコードを載せるなどの活用を検討してはいかがかと思いますが、お考えを伺います。
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萩野 基行議員

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1.帯状疱疹ワクチンの接種について
(1) 本市では帯状疱疹ワクチンの接種についてどのように周知しているか。
(2) 本市ではこのワクチンの効果についてどのように捉えているか。
(3) 本市においても、ワクチン接種費用が高額なことから、受けたくても受けられず、発症して苦しんでいる方が多数いる。そこで、接種助成をすべきと考えるがいかがか。
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笹川 朝子議員

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1.学校給食費の無償化について
(1) 給食費の滞納状況及びその対応について。
(2) 学校給食費の公会計化の実施と併せて、学校徴収金やPTA会費などを一括徴収制度とし、教師の負担軽減、管理業務の効率化と同時に富士地区と富士川地区の給食費を統一するとしています。令和4年度の給食費(年額)は、小学校は富士地区5万3900円、富士川地区5万1700円で、中学校は富士地区6万3800円、富士川地区6万1160円です。給食費の統一で、富士川地区の小学校は2200円、中学校は2640円アップします。統一する理由は、同一献立、同一水準の給食を提供しているため、富士川地区の給食費を増額し、同額にすることが適切と考えるとしていますが、管理業務の効率化で経費削減が見込まれます。給食費の統一を機に富士川地区の給食費を上げることについて、保護者の暮らしも大変になっている中、どういう検討をされてきたのでしょうか。
(3) 学校給食費の無償化は、子供たちの心身の健やかな成長を応援し、食育推進の観点からも求められます。教育費の負担軽減は保護者にとって大きな支援になるのではないでしょうか。学校給食費の無償化について伺います。
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