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富士市議会 本会議録画映像

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 令和4年9月定例会
 会議日:令和4年10月7日(本会議) 会議録を表示
海野 庄三議員

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1.富士市の行政組織から「国際交流」の文言が消えた中での今後の国際友好都市・姉妹都市などとの交流の在り方について
(1) 組織改正により課内室であった国際交流室が廃止され、担当においても「国際交流」の文言が消えたことに対して、富士市の国際交流の取組が後退しているのではと受け止める市民も予想される中、市長は市議会2月定例会の新年度に向けての施政方針で、東京2020オリンピック・パラリンピックのホストタウンのつながりを生かし、スイス大使館、ラトビア大使館の協力を得ながら新たな市民交流の創出を図っていくと国際交流の拡大と推進に意欲を示している。さらに、産業経済部を産業交流部に変更して、新たに誕生させた交流観光課の機能について、文化・スポーツ・産業・観光等、様々な分野にわたる交流推進機関を集約し、国内外との交流機会の創出や活用に戦略的に取り組む組織としているが、そうした組織改正や機能の狙いについて、市内の国際交流団体などで組織し、国際交流フェアや日本語スピーチコンテスト、さらに国際交流事業に参画している諸団体で組織されている富士市国際交流協会の会合などで報告、理解を求めたことがあるのか。
(2) 富士市は、1989年1月13日に中国浙江省嘉興市と国際友好都市、続いて1991年12月2日には米国カリフォルニア州オーシャンサイド市と国際姉妹都市を締結した。以後、市民団体も含めて交流事業が重ねられ、とりわけ嘉興市については、富士市でいえば市役所に当たる人民政府が、その窓口を一手に担い、都市間交流の要素が強い。果たせるかな、5年サイクルで行政主導により富士市と嘉興市との周年事業も行われ、近年では2014年に富士市において嘉興市公式訪問団を招いての友好提携25周年式典、2019年には市長ら公式訪問団を含めて5団体が嘉興市を訪れての友好提携30周年記念式典が行われている。こうした周年記念事業の継続をはじめ、市長が施政方針で述べた東京2020オリンピック・パラリンピックのホストタウンのつながりを生かし、スイス大使館、ラトビア大使館の協力を得ながら新たな市民交流の創出を図っていくとする新規事業も、新たに誕生させた交流観光課の交流推進担当の業務になることが予想されるが、市ウェブサイトにアップされている業務案内の交流推進担当の業務は、友好・姉妹都市交流以外に富士山女子駅伝、ふじかわキウイマラソン、プロサイクルロードレース、スポーツ合宿の誘致、さらに、ふじ・紙のアートミュージアムなどが記されている。かような広範囲の業務の中で「国際交流」の事業継続やその拡大は可能と判断しているのか。
(3) 富士市唯一の市立高校である富士市立高校は、2011年度に旧富士市立吉原商業高校を再編して新たなスタートを切ったが、その際、特色ある学校づくりとして県内の公立高校では稀な海外探究研修を打ち出している。ここ2年間はコロナ禍により中断を余儀なくされているが、総合探究、ビジネス探究、スポーツ探究の学科別のコースに富士市と友好都市を締結している中国嘉興市、姉妹都市を締結している米国オーシャンサイド市の訪問は組み込まれていない。海外探究研修先には米国のハーバード大学などがある中、今後、再開に当たっては、嘉興市には嘉興学院、オーシャンサイド市にはミラコスタ大学など高次教育機関があること、さらには2011年度にスタートさせた富士市国際化推進プランの目標の一つに国際化を担う人づくりを掲げていることも踏まえ、友好都市及び姉妹都市との交流促進のみならず、富士市の国際化促進という側面からも富士市立高校の海外探究研修先の見直しが必要ではないか。
(4) 富士市としては初となった1989年の中国浙江省嘉興市との国際友好都市の締結を契機に秘書課内に課内室の国際交流室を設置した。その後、国際交流室は秘書課から離れ、本年度の行政組織改正では室を廃止し、業務を分割して、その機能は市民活躍・男女共同参画課の多文化共生担当と交流観光課の交流推進担当が担うことになっているが、地方都市においても国際化への対応強化が時代ニーズであり、この際、都市間の友好交流を基軸とした国際交流室を復活、市長直属の市長公室の秘書課に課内室として置いてはどうか。
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吉川 隆之議員

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1.新・富士市まちづくり活動推進計画とまちづくり協議会の関連及び課題について
(1) 地区単位のまちづくり協議会には、体育、文化、子供、  防災、環境、安全、広報などの部会が設けられており、長年にわたり、まちづくり活動に貢献している生涯学習推進会の活動と重複する部会も多いこともあり、生涯学習推進会が発展的に解散してまちづくり協議会の部会に統合という地区が相次いでいる。その一方、生涯学習推進会が存続したままの地区もある。現状は、どうなっているのか。
(2) 今年6月には、富士市生涯学習推進会連合会が解散総会を開いている。これを踏まえ、市は生涯学習推進会が存続している地区に向け、新・富士市まちづくり活動推進計画の達成年度とする令和8(2026)年度までに発展的に解散、まちづくり協議会に統合をアプローチしてはどうか。
(3) まちづくり活動については、無償のボランティアとされてきたが、持続可能な活動を担保する面から、重責を担うまちづくり協議会役員や、事業企画の各部会の責任者などは有償ボランティアに切り替えることが時代のニーズではないか。
(4) まちづくり協議会の活動活性化や、松野地区、須津地区の2地区でスタートしたようなまちづくり協議会を受皿に、まちづくりセンターの運営・管理への指定管理者制度の導入促進に向け、市には受動から能動姿勢に転じての、継続的な説明会や、事例発表会などの開催が必要と判断されるが、いかがか。
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小池 智明議員

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1.機能分化・連携強化を基本的な考え方とする「中央病院経営強化プラン」の策定について
(1) 改革プラン、新改革プランは、院内メンバー中心で策定したようだが、経営強化プランは、いつから、どのような体制、スケジュールで策定していくのか。
(2) 機能分化・連携強化が大きなポイントだが、
@ 機能分化・連携強化の観点から、現状での課題をどう捉えているか。
A プラン策定に当たり、富士医療圏内のどの病院(公立、民間)と協議、すり合わせを行っていく予定か。
(3) 医師の働き方改革を進めるに当たり、
@ 中央病院に勤務する医師、看護師の充足状況は、類似規模病院と比較して、どのような状況か。また、類似病院と同様の体制にするには、医師、看護師は何名程度不足しているか。
A 医師の現在の時間外労働時間の状況はいかがか。また、診療科によっての違いはいかがか。
B 働き方改革関連法に基づき、令和6年度から、医師の働き方改革に取り組み、時間外労働時間の上限規制が導入されるが、中央病院で導入を予定している上限水準はいかがか。
C 上記Bが実施された場合、現状の診療体制・機能を維持していくためには、おおよそプラス何名程度の医師確保が必要か。
2.富士市立中央病院の新病院建設・開院スケジュールのさらなる前倒し検討について
(1) 令和3年10月以降、新病院庁内建設検討委員会は、何回開催し、どのような検討を行ってきたか。
(2) 令和4年度の新型コロナウイルス感染症対策事業費県補助金の交付額は、どの程度と見込んでいるか。
(3) 県補助金を活用し、新病院建設・開院を少しでも前倒しするスケジュールを検討すべきではないか。
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井上 保議員

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1.富士市の商業政策について
(1) 商業労政課の行政資料「富士市の商業」に富士市の商業に関する各種のデータがまとめられている。
@ これらのデータなどを基に、富士市として富士市の商業の実態をどのように把握しているのか。
 事業所数・従業者数・商品販売額・店舗数・空き店舗数・来訪者数について示されたい。
A それらのデータをそれぞれの時系列比較、他市との比較、市の目標値等の指標に照らし、どのように評価しているか。
B それらのデータについて、市内の地区別での実態を把握しているか。
(2) 富士市の商業政策は中心市街地活性化を図ることを重点に進められてきた。
 平成15年度に富士市中心市街地活性化基本計画がまとめられ、第5次富士市総合計画においても中心市街地のにぎわいづくりが掲げられ、第6次富士市総合計画においてもまちなかのにぎわい創出支援と、その具体的施策として、中心市街地活性化支援事業が挙げられている。
@ この中心市街地活性化支援事業が中心市街地の活性化にどのような効果を上げているか。
A 中心市街地の活性化が富士市全体の商業振興にどのような効果を上げているか。
B 事業を進めていく中で課題として見えてきたものがあれば、併せて示されたい。
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川窪 吉男議員

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1.富士市の送迎バスサ―ビスの安全管理体制と対策について
(1) 現在市が所管している施設などで送迎バスを使用している施設は幾つあるのか伺います。
(2) 本市では今まで送迎バスによる事故の報告を受けたことがあるか伺います。
(3) 多くの私立幼稚園等では園児の送迎を行っておりますが、市はこれまでこれらの施設に対し、安全体制を確認し、マニュアルなどを提示させているのか伺います。
(4) 国、県の送迎バスにおける安全体制の徹底に係る通知や運行状況調査を受け、本市では具体的にどのような行動を取られたか伺います。
(5) 送迎バスに置き去りにされた事件は、園児だけでなく、9月9日には中学校のスクールバスにおいても確認されています。富士市立高校においてもスクールバスでの送迎を行っていると思いますが、どのように安全管理されているのか伺います。
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