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富士市議会　本会議録画映像

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令和5年2月定例会
会議日：令和5年3月7日（本会議）　会議録を表示
小野　由美子議員会議録を表示	１．新環境クリーンセンター運営管理及び廃棄物発電、ふじかぐやの湯等について (1) 新環境クリーンセンター環境影響評価事後調査報告書は静岡県の施設とウェブサイトにて公開・意見募集されていますが、富士市としては委員長と副委員長に説明したことで了解を得たと判断し、県に送付したのか、環境監視委員会に対する市の見解と併せて伺います。 (2) 新環境クリーンセンターの管理運営は、川重・シンキ特定共同企業体が市からの委託を受けて担っていますが、富士市と事業者とのノウハウを含めた管理体制の情報継承や組織体制の市の方針を伺います。 (3) 新環境クリーンセンター蒸気タービンの破損事故では、組織として対応すべきところを個人的ミスで片づけるというあり得ない対応が垣間見られました。　旧環境クリーンセンターでは、技術職員が前面に出て対応し、東日本大震災やその後の富士宮市を震源とする静岡県東部地震での対応の説明では、その技術力と瞬間的判断による対応に、地域のごみ委員会のメンバーは感心し感謝し、それで信頼しました。今でも、以前のように市の職員が前面に出てＪＶに指導をする体制になっているのか、予防原則に基づく環境保全対策はできているのか、事故後の処理と併せて伺います。 (4) 令和４年度の確定月までと令和３年度同期間との発電量と売電金額の比較、及び売電収入と使い道について伺います。 (5) ふじかぐやの湯の利用者数と利用収入、レストラン収入、売店収入において、開業から最新までの状況とそれらの収入がどのように処理されているのかについて伺います。 (6) ふじかぐやの湯運営において、市民からの意見や苦情等の内容及び対応と解決方法について伺います。２．火災に関する同報無線中止における不都合と復活の要望について
望月　徹議員会議録を表示	１．定年延長に伴う人材の活用について (1) 本市の外郭団体が今、必要としている、さらなるサービスの向上につながる業務で人員不足となっているところがあると聞いています。従来であれば、民間からの採用が考えられますが、本市にこの業務を担当できる人材が輩出されています。富士市職員の公益的法人等への派遣等に関する規則（規則第４号）で定める団体にこの外郭団体を追加することで、人的交流を広げることができ、同時にスキルの高い人材による市民サービスの向上につながると考えますが、当局の見解をお伺いします。 (2) 本市において、喫緊の課題が幾つかあります。例えば、空き家対策、相続手続等です。庁舎内においては、それぞれ相談窓口があり、問合せなどに充分な対応をしていると聞いておりますが、さらなる市民サービスの向上策として、相続、不動産、空き家、交通事故など、地区を回り相談事業を拡大していくことで、市民の皆様の困り事の解決の糸口が見えてくると考えます。このような事業を立ち上げ、実施していくスキルの高い人材として活用されたらいかがかと考えますが、当局の見解をお伺いします。
海野　庄三議員会議録を表示	１．低迷を続ける富士市の選挙投票率の改善、向上について (1) 下降線の一途をたどる富士市の投票率の状況を選挙執行機関である富士市選挙管理委員会はどう受け止めているのか。 (2) 選挙管理委員会業務の基軸は、公正かつ適正、厳格な選挙執行であるが、選挙権・投票権重視の面から投票率アップへの取組も業務の一環と言えるのではないか。地方公共団体には総務省管轄の明るい選挙推進協議会が組織されており、富士市選挙管理委員会は、富士市明るい選挙推進協議会とどう連携して、選挙権・投票権の重要性の周知活動や選挙期日の周知と投票の呼びかけをどのように行っているのか。 (3) 近年、憲法や国会法、地方自治法に規定されている住民投票が注目され、平成の大合併時には地方自治法を根拠とした条例による合併に係る住民投票が相次いだ。その中、宮城県三本木町（現・大崎市）では平成16（2004）年８月８日に合併の是非を問う住民投票が行われたものの投票率は47.99％。また、三重県伊賀市では平成26（2014）年８月24日に市庁舎の移転是非を問う住民投票が行われたものの投票率が42.51％。ともに条例に「開票要件は投票率50％以上」と定めていたため、開票が見送られている。一般的な選挙と住民投票では本質的な違いはあるものの、ここに示した開票見送りの２つの住民投票のてんまつは有権者の２分の１以上、投票率50％以上の重さを端的に示していると言えよう。投票率アップのみならず選挙の重要性を有権者に問いかける面からも、富士市選挙管理委員会独自のキャッチコピーを「みんなで実現、投票率50％以上」と定め、投票呼びかけの啓発活動に取り組んではどうか。 (4) 生活スタイルの変化もあって全国的に期日前投票の割合が高まっているが、富士市の期日前投票所は選挙管理委員会事務局のある市庁舎のほか、平成28（2016）年７月10日投票の第24回参議院通常選挙からイオンタウン富士南に設置するも、現状、２か所にとどまっている。投票環境を向上させての投票率のアップのみならず、投票環境の公平性の面からも、児童館と同様に市内を４ブロックに分け、それぞれに設置。過去の一般質問で同様に期日前投票所の増設を求めた際、当局が課題として、一定のスペースや駐車場の確保が必要と挙げたが、ホールや駐車場を完備する地区まちづくりセンターを活用してはどうか。２．各地区のまちづくり協議会を受皿としている、まちづくりセンターの指定管理者制度導入について (1) 地区の要請によるセンターへの指定管理者制度の説明会の際、担当のまちづくり課は、第２期指定管理者制度導入スケジュールを示し、令和５（2023）年６月に地区代表者への説明会開催、同９月から希望地区における個別説明会開催、同12月に第２期指定管理者立候補地区決定と協定締結に向けた協議、令和６（2024）年11月に市議会へ指定管理者の指定について議案上程、同12月に市議会にて議案可決、令和７（2025）年４月に５か年を期間とする第２期指定管理者制度のスタートを示しているが、このスケジュール案は現在も揺るぎのないものなのか。 (2) 指定管理者制度は、平成15（2003）年の地方自治法の一部改正で登場したもので、当時の小泉内閣が打ち出した、民間にできるものは民間にとした安上がりで効率的な行政運営に結びつける公設民営の一環。以後、全国的に急速に指定管理者制度が進み、富士市もしかりである。しかし、指定管理者制度は公共施設の運営・管理に適用されている行政用語であることから、その目的どころか、指定管理者制度って何という市民も多いのではないか。センターは、市民にとって最も身近な公共施設であり、管理・運営をまちづくり協議会を受皿として進めていくならば、より多くの市民の理解を求めていく必要があり、その周知方法として最も効果的な全世帯配布の「広報ふじ」などを活用し、定期的に特集ページを組むなどして、指定管理者制度やセンターの運営・管理に導入する狙いなどの情報を定期的に届ける必要があるのではないか。 (3) 本年度、指定管理者制度が導入された松野地区、須津地区の２センターを除く市内24センター中、３センターに定年退職を迎えた３人の職員が再雇用などをもって配置されているが、その職務の要諦を指定管理者制度導入推進のサポート役とし、説明会開催要請など指定管理者制度導入に関心を示す地区のセンターに新年度から配置してはどうか。 (4) 第１期の松野地区、須津地区の２センターの指定管理者制度の導入、スタートは、市の最上位計画である第六次富士市総合計画のスタートと合致している。第六次富士市総合計画の計画期間は令和４（2022）年度から令和13（2031）年度までの10年間であり、まちづくり協議会を受皿としたセンターへの指定管理者制度の導入がトップダウン方式で打ち出されたことも踏まえ、全センターへの指定管理者制度導入達成年度を第六次富士市総合計画の達成年度に合わせることを機関決定、市の目標として市民に示す考えはないか。
吉川　隆之議員会議録を表示	１．第10回富士山女子駅伝を振り返り、もっと面白く、魅力ある大会になることを願っての提言・提案について (1) 富士山女子駅伝を開催するだけでなく、大会終了後、富士市内で陸上競技に取り組んでいる子供たちをターゲットに、選手との交流や講習会を計画したらいかがか。 (2) 放送枠の都合と思われるが、１位、２位、３位辺りがゴールすると、表彰式インタビューに移り、全チームの結果はインターネットを見たほうが分かりやすい状況になっている。全チームがゴールしてからとまでは言わないが、富士市内には全チームに関係し、テレビで応援されている方々がいる。放送枠の拡大に向け富士市の意見・要望を主催者及び関係機関に提示する考えはないか。 (3) 駅伝は、上り坂、下り坂が多いと、選手も、応援する方も盛り上がるとされている。より一層、魅力あるコース設定に向け、さらには富士市の魅力を全国に発信するためにも富士山を一望、富士市内を俯瞰できる岩本山を通過する考えはないか。あるならば、それを主催者及び関係機関に提案してはいかがか。 (4) テレビ視聴者に富士山女子駅伝が富士市で開かれていることを印象づけ、さらには観戦者にも好評だった富士市役所前をＵターンするコースを復活させることを主催者及び関係機関に求めてはいかがか。 (5) 駅伝には中・短距離の選手が出場していない。3000メートル、5000メートル、１万メートルなどの長距離選手で占められている。そこに、中・短距離の選手を迎える富士山女子駅伝ならではの、例えば１区間1000メートルのコースを企画し、それを主催者及び関係機関に提案する考えはないか。 (6) 駅伝のラストシーンは、陸上競技場の400メートルトラックをほぼ１周してのゴールで、そのシーンが全国放送で流されているが、ゴール前の直線はアルプススタンド席があることから観戦者が集中している。一方、そのほかは全て芝生席のため、テレビから流れるのは一部大学の応援団の応援風景程度である。全国放送を通して富士山女子駅伝の開催を富士市を挙げて歓迎していることを伝えるための工夫が必要と考える。そこで、小学校１校ごとに１チームの応援を割り当て、小学校では事前に割り当てられた出場チームの大学を学習し、応援スタイルも児童の話合いで決め、大会当日は公平性を担保するために各校バス１台から２台程度で会場入りして応援し、芝生席を埋めることを検討してはいかがか。また、大会を盛り上げるだけでなく、会場入りできない児童にはテレビ観戦を要請すれば、大会継続のポイントである視聴率のアップにもつながるといった副次的効果も期待できると思うが、御所見をお聞きしたい。
萩野　基行議員会議録を表示	１．マイナンバーカードの利用促進について (1) 本市のマイナンバーカードの最新の交付率について伺う。 (2) マイナンバーカードのメリットについて伺う。 (3) メリットの一つに証明書コンビニ交付サービスが挙げられる。午前６時30分から午後11時の間であれば、全国のコンビニエンスストアで各証明書を発行することができる。そこで、その利用状況について伺う。 (4) 本市では、現在、証明書コンビニ交付サービスの手数料を窓口交付と比ベて100円引き下げているが、さらに引き下げて利用促進につなげてはいかがか。