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富士市議会　本会議録画映像

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令和5年9月定例会
会議日：令和5年10月11日（本会議）　会議録を表示
福永　意人議員会議録を表示	１．消費者教育の現状と拡充について (1) 消費生活センターの消費生活相談窓口の役割を周知するためにどのような取組をしているか。 (2) 令和２年11月に設置された消費者安全確保地域協議会と消費生活センターとの情報共有はどのように行われているか。また、これまで消費者被害の未然防止及び早期発見等につながる事例はあったか。 (3) 高齢者・障害者本人及び高齢者・障害者を見守る方に対する消費者教育を展開する上で官民連携は推進されているか。 (4) 消費生活センターは他部署とどのように連携して「安心・安全な消費生活の確保」を実現するのか。 (5) 消費者教育の人材の育成・活用のための研修における受講生の活動実態はいかがか。また、富士市消費者運動連絡会の構成団体は地域の消費者教育においてどのような役割を果たしているか。 (6) 消費者教育の拡充を図るために消費者教育コーディネーターを新たに配置してはどうか。
萩野　基行議員会議録を表示	１．誰もが投票しやすい投票環境の整備について (1) 期日前投票所については、本年２月定例会における海野庄三前議員の一般質問に対して、増設する方向で検討するという回答であったが、進捗状況について伺う。 (2) 投票の際に、障害や病気をお持ちで支援が必要な方で、口頭による支援の申出が困難な方がいる。そこで、そのような選挙人と円滑なコミュニケーションが取れるよう、投票所にイラストや文字を記載したコミュニケーションボードや投票支援カードを導入してはいかがか。 (3) 本市では、選挙期間中に、市外に滞在している方の不在者投票において、本年４月から投票用紙の請求にオンライン手続が導入されたが、その効果はいかがか。
杉山　諭議員会議録を表示	１．学校給食費の公会計化への取組について (1) 学校給食費の公会計化に向けて、事前調査と調整及び計画をどのように実施したのか伺います。 (2) 市で学校給食費を公会計化するための人員の確保と配置について伺います。 (3) 学校給食費等の納入が滞った場合の対応方法を伺います。 (4) 公会計化により、教員の業務負担の軽減と学校の負担軽減が実施できているのかを伺います。
笹川　朝子議員会議録を表示	１．小中高校の女子トイレの個室への生理用品の配備について (1) 女子トイレの洗面台に配備したことに対する生徒の感想はいかがでしょうか。 (2) トイレットペーパーの管理と配備はどうなっているか伺います。 (3) 生理用品の使用数を毎月数えて報告する理由について伺います。 (4) 女子トイレの個室に生理用品を配備することについて ①　課題があるとすればどういったことでしょうか。 ②　生徒や先生の意見を聞いて取り組む考えはあるか伺います。２．大村教育施設等整備基金の活用について (1) 故大村保氏からの遺贈について、今後どのような活用を検討されているのでしょうか。 (2) 基金の活用について、地元の意見を聞いたことがあるのでしょうか。 (3) 古谿荘の保存修理工事の現場を、市民に開放して存在を知ってもらうようにしていく考えはあるのでしょうか。 (4) 令和４年１月、古谿荘に親しむ会・富士建築士会・富士造園緑化協会より、古谿荘保存活用に関する要望書が提出されています。古谿荘全体（建造物及び庭園）の保存・修理と地域に開かれた活用が図られることを願っているとして、その末尾に「我々の会員は『古谿荘』の保存・修理・活用に関して、できる限りの協力をさせていただく所存であることを申し添えます」とあります。このことを受けて、どのような対応を取られているのでしょうか。
市川　真未議員会議録を表示	１．スタートアップ企業支援の現状と今後について (1) 本市の創業支援の実績と課題、今後の進め方はどのように考えているか。 (2) 総務省が展開している事業の企画・準備から実施・フォローアップまでを支援するローカルスタートアップ支援制度の活用は検討しているか。 (3) 富士市テレワーク実践会議室は、スタートアップ企業に利用されているか。 (4) 起業家が初期投資を抑え、他企業と交流を進めるためにも、コワーキングスペースの整備は重要と考えるが、民間コワーキングスペースとの連携は十分にされているか。 (5) 静岡県がデジタル人材の育成とイノベーション創出のための拠点として開設したＳＨＩＰ（Shizuoka Innovation Platform）といかに連携を図っているか。２．救急車の適正利用と医療機関との連携について (1) 医療機関との現在の連携体制はいかがか。 (2) 119番を受信した際、救急車を出動させることについて、医療の専門家の助言を必要と感じたことがあるか。 (3) 市内には救急科専門医はどれくらいいるか。 (4) 医療機関と消防機関のさらなる連携と救急隊員の知識・技術の向上を図るために救急ワークステーションを設置してはどうか。