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富士市議会　本会議録画映像

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令和5年11月定例会
会議日：令和5年12月7日（本会議）
藤田　哲哉議員	１．富士総合運動公園の夜間利用の推進について (1) 陸上競技場の照明設備の整備について、来年度行う２種公認更新に向けた大規模工事の期間内に、夜間利用に対応するための照明設備を整備することができれば、令和７年度完成予定の総合体育館の供用開始と重なり、最高のタイミングであると思いますが、いかがお考えか伺います。 (2) 富士総合運動公園内の夜間利用の推進について、夜間利用や新たな利用等のニーズが大きく拡大すると予想される中、安全・安心の観点や新たなニーズに対応するための街路灯の整備が必要と思いますが、今後どのような対応を図るのか、お考えを伺います。
井出　晴美議員	１．プレコンセプションケア（若い世代による妊娠前からの健康管理）について (1) 本市における、プレコンセプションケアの認識と取組について伺います。 (2) こども家庭庁は、若者向けの健康相談支援のため、スマート保健相談室をウェブサイト上に開設しており、全国の相談窓口の紹介や正しい性知識のＱ＆Ａなど、様々な情報を発信しています。このウェブサイトの周知も兼ねて、本市のウェブサイトにプレコンセプションケアのコーナーを設け、周知・啓発、情報提供に努めてはと考えます。さらに、国立成育医療研究センターのウェブサイトでは、プレコンセプションケアに関する情報について公開しています。これらの情報についても、本市のウェブサイトに掲載し、普及啓発に努めてはと考えますが、見解を伺います。 (3) 将来の妊娠や出産、さらに健康づくりに備えて体の状態を調べる検査（プレコンチェック）の費用について、本市においても助成事業を検討してはと考えますが、見解を伺います。 (4) 成育医療等の基本方針の中では、妊娠・出産等に関する医学的・科学的に正しい知識の普及啓発を学校教育段階から推進すると明記されています。本市での学校教育におけるプレコンセプションケアの推進について、見解を伺います。２．更年期における支援について (1) 本市の更年期症状で悩んでいる方への取組について伺います。 (2) 更年期症状のある方を医療機関への受診につなげるために、更年期症状を数値化して客観的に捉えるＳＭＩスコア（簡略更年期指数）のチュックを、対象年齢の女性の健診に必須化し、男性についてはＡＭＳスコア（男性更年期障害質問票）を活用することについて、本市の見解を伺います。
荻田　丈仁議員	１．新幹線要望の実現を図る上での新富士駅利用促進の取組について (1) リニア中央新幹線全線開業での将来的可能性が示されたが、どのように受け止めているのか。 (2) 本年度のＪＲ東海への東海道新幹線に関する要望活動の内容はどのようなものか。 (3) 要望実現には乗降客数を増やすことが必要と考えるがいかがか。 (4) 大きな課題である新富士駅―富士駅間の接続への対応と、その１つとして検討されている自動運転バス運行の具体的な見通しについてはいかがか。 (5) 本市からの首都圏への通学・通勤者は増えているのか、また、新幹線通学・通勤支援について、他の自治体での動きをどのように捉えているのか。 (6) 三島駅や静岡駅に比べ通学・通勤がしづらい状況がある中で、市として通学・通勤しやすいイメージアップを図る上での支援策を、少なくともリニア中央新幹線が名古屋駅まで部分開業するまでの期間だけでも打ち出すべきと考えるがいかがか。 (7) 要望活動を進める上では、乗降客数の目標値を具体的に設定しての総合的な利用促進戦略（対策）（使いやすく魅力的な駅づくり、ターゲットに応じた需要喚起策、新幹線利用に伴う観光客・定住人口の確保策）はあってしかるべきと思うがいかがか。
下田　良秀議員	１．富士市における今後の農業への施策と鳥獣被害対策について (1) 高齢化による農業の担い手不足や従事者減による耕作放棄地の増加、価格競争のような外的要因による課題等、今後の農業の課題に対応するための富士市における施策についてどう考えているか伺う。 (2) ブランド化や農福連携、観光農業を含む６次産業化等の新しい取組を推進させるために、富士市ではどのような施策を進めていくか伺う。 (3) 鹿、イノシシ、猿等だけでなく熊まで出るようになった環境の中で、どのような鳥獣対策をしていくか伺う。２．物価高騰による公共事業への影響と対策について (1) 富士市立中央病院の建て替えへの影響と対策はいかがお考えか。 (2) 富士駅北口周辺地区再整備への影響と対策はいかがお考えか。 (3) 今後の財政運営の中で、その他影響が大きいと見られる公共事業とその対策をどのように考えているか。
笠井　浩議員	１．不登校児童生徒への支援について (1) 令和４年度の不登校児童生徒数と今年度の状況について伺う。 (2) 不登校児童生徒たちの学校に来ないときの１日の過ごし方等を調査すべきと思うがいかがか。 (3) 富士市が出席と認める学校以外の居場所はどのような場所があるか。 (4) 富士市が出席と認める学校以外の居場所に通う児童生徒数を把握しているか。 (5) 富士市が出席と認めていない不登校児童生徒の居場所との連携についてどう考えているか。 (6) 富士市が出席と認めていない居場所に通う児童生徒数を把握しているか。 (7) 県が、市町教育委員会の担当者やフリースクールの実務者が授業料や運営の補助など具体的な支援策を話し合う場として、９月上旬に第１回連携協議会を開催したという報道があったが、富士市は参加したか。参加していればその内容と富士市の今後の対応についてどう考えているか。 (8) 不登校児童生徒が多様な居場所で過ごすための学費、居場所運営のための家賃や立ち上げ資金などに対する補助制度が必要だと考えるがいかがか。 (9) 文部科学省が推進する校内教育支援センターが富士市内の学校に設置されているか。