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富士市議会 本会議録画映像

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 令和5年11月定例会
 会議日:令和5年12月8日(本会議)
太田 康彦議員
1.流域治水の対策推進と総力化について
(1) 和田川・小潤井川・伝法沢川流域では、平成20年に豪雨災害対策アクションプランが策定されています。このアクションプランにおける事業進捗、事業の成果をどのように評価していますか。
従来の総合治水に対し、今年3月に策定された和田川・小潤井川・伝法沢川水災害対策プランでは流域治水の考え方に基づいているとされています。
(2) これまでにも学校の校庭では雨水貯留機能が備えられていると思いますが、今回のプランでは丘小学校、岳陽中学校の2校が明記され、「公共施設における一時貯留の整備・検討」の対象施設とされています。この2校における検討事項と整備について伺います。
(3) 上記2校のほかに、河川の流下能力を補完するために今後検討対象となる公共施設にはどのようなものがありますか。
  市街地を流れる和田川、小潤井川の流域には農業用水路を
はじめ、水路網が巡らされています。かつては機能した水路も近年の豪雨においては、河川への流入が阻まれる等により水路からあふれる現象も起きています。
(4) 水路からの溢水など内水氾濫に対して、どのような対策が取られ、記録として残されているでしょうか。
流域治水の考え方の基本は気候変動を踏まえ、あらゆる関係者が協働して流域全体で行う総合的かつ多層的な水災害対策にあるとされています。
  まさに総力戦で流域治水に取り組むことが掲げられています。そのためには主体を増やすことが提唱されています。
(5) 「流域治水に取り組む主体を増やす」とあるが、市民、事業者に対する水害対策への意識の醸成に関する取組になりますか。
(6) 地域行事、イベント等における啓発活動についてはどのような取組が考えられますか。
(7) 民間の最前線で活動を重ねている水防団ですが、水防団
 活動への全市的な理解浸透についてはどのように進めていきますか。
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 令和5年6月定例会
 会議日:令和5年6月28日(本会議) 会議録を表示
太田 康彦議員

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1.ディアナ号に関する日本遺産等への登録について
(1) 沼津市、下田市とはどのような連絡、協議が行われているでしょうか。
(2) 日本遺産にはストーリーと同時に、文化財が大きな要素とされています。3つの市を舞台とするストーリーとしては日本史を飾るに十分なものと存じますが、文化財についてはどのようにお考えでしょうか。
(3) 日本遺産に登録されるまでには、どのような課題があり、それを解決するためには何が必要とお考えでしょうか。
(4) 静岡県は令和4年度に県単独の事業としてしずおか遺産を創設し、現在、3件が認定されています。しずおか遺産は日本遺産制度の静岡県内版と位置づけされています。
 日本遺産登録を目指すうえで、その第一段階としてしずおか遺産の認定を取得することについては、どのように考えますか。
2.文化遺産の保存と活用について
(1) 富士市文化財保存活用地域計画のポイントと目指す将来像について伺います。
(2) 文化財を取り巻く社会環境の変化や法整備が進む中、活用という面で取組をどのように進めていくか伺います。
 平成13年の文化芸術振興基本法に始まり、平成29年の文化芸術基本法への改正、さらに令和4年の文化財保護法の改正と文化遺産に関する法整備が進み、保存重視から活用へと新たな文化政策が展開される時代が到来しています。
(3) 文化遺産には持続性、継続性が重要な要素として挙げられています。これを確保するためには経営面での継続可能性が必須の条件であり、まさにマネジメントが求められます。文化遺産や文化財に経営資源を求め、経営管理を備えていくことについての考えを伺います。
(4) 富士市では交流観光課が設けられ、文化財活用面での事業展開、文化財課との連携が図りやすい体制にあると考えます。地域経済活性化の視点からの文化財の観光活用についての見解と方向について伺います。
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 令和4年11月定例会
 会議日:令和4年12月6日(本会議) 会議録を表示
太田 康彦議員

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1.歩きたくなるまちなかの創出について
(1) 富士駅北口まちなか空間活用検討会とイベント開催による社会実験が開催されていますが、その概要について伺います。
(2) 軽トラ市やかじま祭りなど既存のイベントとの組合せによる社会実験では、従来との違いは確認されたか伺います。
(3) 富士駅北口周辺エリアは再開発事業と併せて、富士駅北口都市機能整備構想(案)も現在パブリック・コメントによる意見募集が行われています。まさに大きく変わろうとする富士駅前ですが、富士駅北口再整備事業に「歩きたくなるまち」をどのように組み込むのか伺います。
(4) まちなか空間活用推進計画を年度内に策定するとのことですが、市内には「まちなか」と位置づけられるエリアが複数あります。これらにも適応する計画となるものと考えてよろしいか伺います。
 まちなかウォーカブルの事業とは別に、この10月15日には富士本町商店街で、11月12日には吉原商店街を会場に「まちあそび人生ゲームin富士」が開催されました。両会場ともに多くの家族連れの参加者でにぎわい、まちなかを歩いてゲームや買物を楽しむ姿が見られました。
 この事業は、商業労政課が所管する事業でしたが、地元商店街振興組合はもとより、関係各課、商工会議所、金融機関、市内の高校2校など、様々な協力の下、市内で初めて開催された「まちなか魅力発見」ゲームです。
(5) まちなかの再生やにぎわい創出に向け、ハード、ソフトの両面での行政の取組は部や課の垣根を越えることが必要と考えます。「まちあそび人生ゲームin富士」に見られる庁内横断的な取組をどのように捉え、いかに展開していくかについて伺います。
 「まちなか」とされる富士駅周辺地区や吉原中央駅・吉原本町駅周辺地区は共に公共交通機関や公園などの都市施設があり、「歩きたくなるまちなか」を創出するには優位にあります。さらに新型コロナ危機を契機とした変化に対応したまちづくりについてもウォーカブルなまちづくりの必要性が示されています。
(6) 富士市の取組は、現時点では初期段階と位置づけられますが、滞留空間など点の整備から面的整備へのステップアップについて国土交通省の支援も期待できます。国交省との政策実施のパートナーであり続けるために国との連携をどのように考えているか伺います。
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 令和3年11月定例会
 会議日:令和3年11月30日(本会議) 会議録を表示
太田 康彦議員

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1.GIGAスクール構想 実現への取組と今後の課題について
まず、児童生徒の授業の様子についてですが、
(1) タブレット端末に慣れるところから始まる児童や既にパソコン等に慣れている児童の違いはありましたか。
(2) 授業中、発言の少ない児童生徒の授業への参加意識等に変化が見られたでしょうか。
(3) 各教室には保管庫が整備されていますが、タブレット端末の持ち帰りの状況は現在どのようになっていますか。
 次に、教職員の変化について伺います。
(4) 児童生徒の理解度を把握する上でタブレット端末の導入効果は大きいと考えますが、いかがでしょうか。
(5) 授業の準備にはタブレット導入以前に比べ、より多くの時間を必要とされるとの懸念についてはどうでしょうか。
(6) 導入当初に比べ、先生方のスキルは飛躍的に上がっているとの評価がありますが、この点については具体的な事例がありますか。
 また、家庭における活用や管理の状況について伺います。
(7) 家庭でのタブレット端末の活用状況と通信環境が整っていない家庭へのルーター貸出しは充足していますか。
(8) 分散登校を行っていた時点では、オンラインによる配信等も行われていたようですが、効果について伺います。
(9) 家庭との連絡では、ライデンスクール等が利用されているようですが、タブレット端末の利活用により家庭と学校の距離を埋めるような試みについての取組は行われていますか。
 デジタル教科書導入に向け、実証研究が進められています。
(10) 教科書のデジタル化に期待する効果及び課題についてここまでの段階で、どのように捉えていますか。
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 令和3年2月定例会
 会議日:令和3年3月5日(本会議) 会議録を表示
太田 康彦議員

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1.施策の大要第3『産業』に関する施策について
 (1) 新産業の創出について、「事業者の新産業・成長産業分野への参入や新技術の導入等の促進を図るため、『SDGsものづくり事業支援補助金』を創設する」としていますが、補助対象とする新産業や新技術は、どのようなものを考えているのか伺います。
 (2) CNF関連産業の創出及び集積について、各種セミナーや、CNFサプライヤー、ユーザー及び研究者によるマッチング会を開催、また、「富士市CNFブランド」の確立に向け、プロモーション活動を展開していくとしていますが、これまで静岡県と協力して進めてきたCNF関連の諸事業において、今後どのように展開するのか伺います。
 (3) リニューアルする産業支援センターにおいて、これまでの伴走型支援に加え、積極的な企業訪問によるプッシュ型支援を実施し、経営の課題解決やデジタル技術を活用した事業変革などを支援するとしていますが、プッシュ型支援とは具体的にどのような支援を行うのか。また、事業変革の支援の概要について伺います。
 (4) テレワークの推進について、テレワーク推進ロードマップに基づき、セミナー開催やウェブ会議等を実施できる場所の提供等を行うとしていますが、ロードマップの策定の主旨と対象期間及びテレワーク推進の対象となる分野、業種について伺います。
 (5) 「林業に携わる人材の確保及び育成を図るため、中高校生を対象とした施業現場見学会や、県立農林環境専門職大学と連携した市内林業事業体への職場体験を新たに実施する」としていますが、対象とする中高校生の募集について具体的な方法、また、市内事業体での職場体験を林業従事者の確保に結びつけるための施策についての考えを伺います。
2.施策の大要第4『環境・上下水道』に関する施策について
 (1) ESCO事業について、「市庁舎・消防防災庁舎及びフィランセにおける空調設備等の改修や、市立高校における事業化の検討、全公共施設における照明設備の一括LED化についての可能性調査を進める」としていますが、小規模ESCO事業を推進していく上で、対象となる公共施設の範囲をどの程度まで考えているか伺います。
 (2) 各浄化センターにおいて、「消化ガスを有効活用した民設民営型のガス発電事業を実施する」としていますが、それぞれのセンターにおける事業開始時期及び期待される成果について伺います。
3.施策の大要第5『教育・文化・スポーツ』に関する施策について
 (1) 富士川第二小学校と富士川第二中学校において、本市初となる小中一貫教育を開始する。また、「新たに小学校3校に学校運営協議会を設置し、コミュニティ・スクール事業を拡充する」としていますが、小中一貫教育における教員の配置はどのようになりますか。また、コミュニティ・スクールの拡充では、新年度に新たに3校を加え、小学校で19校、中学校で2校となります。小学校でのコミュニティ・スクールの展開を優先することについて伺います。
 (2) 「須津古墳群の活用に向けた取組として、国指定史跡浅間古墳において、古墳の立地環境を明らかにするため、周辺地形の測量調査を実施するとともに、沼津市との連携により、両市が持つ文化財の価値を向上させるため、愛鷹山の古墳文化をテーマとして、展示会等を開催する」としていますが、浅間古墳について、これまでの調査結果はどのようなものか。また沼津市との連携により、共有するテーマで行う展示会等はどのようなものか。そして、今後、これまでの成果をどのように展開していくのか伺います。
 (3) スポーツ活動の推進について、「本市を会場としたプロカテゴリーレースの本年10月の開催を目指し、関係機関と協議を進める」としていますが、現在の状況から準備等に時間を要すると思いますが、市内で初となるプロのレース開催の概要及び開催に向けての意欲を伺います。
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 令和2年9月定例会
 会議日:令和2年10月8日(本会議) 会議録を表示
太田 康彦議員

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1.新型コロナ時代の公園の在り方について
(1) 県外からの来園が想定される10公園について4月29日から5月6日まで駐車場を閉鎖したが、この判断はいかになされ、根拠は何によるものでしょうか。
(2) 駐車場の閉鎖によって来園者の状況はどのように制限され、その変化は見られたでしょうか。
(3) 今後の感染状況によって、再度、公園への来園を制限するために公園駐車場を閉鎖することがあるでしょうか。
(4) 公園を使用しての集会、イベントについては、現在、自粛要請されていますが、この解除については、どのような基準を考えていますか。
 国際的な非営利組織「世界都市公園会議(WUP:World Urban Parks)」のCEOニール・マッカーシー氏は、3月18日の声明で次のように述べています。「地元の公園や通りの価値は、ストレス解消の場所と時間と、それに加えて健康上の利点を与えてくれます。これらはすべて、身体の免疫システムを維持する上で非常に重要なことです。先ずは、政府や保健組織によって発行されているガイドラインと指令を尊重し、自分自身とコミュニティの安全を確認することが重要です。」
 このことからも、感染拡大防止のためのガイドラインを守った上で、公園利用を促進していくことが大切だと考えます。
 国土交通省の公園緑地・景観課は、8月7日時点とした上で、新型コロナウイルスの感染状況が変化する中でも継続的に公園を利用できるよう、「緑とオープンスペースをフル活用し、新型コロナに負けない健康的なライフスタイルへ」と題する身近な公園利用のポイントを示しました。
(5) 富士市において、市民が感染対策に気をつけながら積極的に都市公園を利用できるよう、このようなメッセージを発信する考えについて伺います。
2.吉原公園の再整備について
(1) 現在ある基本計画に基づき、事業を進めていく場合、事業期間及び事業規模はどの程度と想定されるでしょうか。
(2) 再整備へ動き出して10年が経過しようとしていますが、市民参加のワークショップ及び、その結果として策定された基本計画を現在どのように位置づけていますか。
 平成29年には都市公園法が改正され、都市公園の再生、活性化を推進する方向が明確に示されました。そして、今日、コロナ時代の公園の重要性が世界規模で叫ばれています。
(3) 新しい生活様式の中での吉原公園の再整備となりますが、これからの公園の方向性をハード、ソフトの両面において基本計画に付加していく考えはあるでしょうか。
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 令和2年2月定例会
 会議日:令和2年3月4日(本会議) 会議録を表示
太田 康彦議員

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1.森林環境譲与税と富士市の林業行政について
 (1) 平成31年度の森林環境譲与税を活用した取組の状況について伺います。
 (2) 税制改正に伴い、令和2年度以降の森林環境譲与税の富士市への配分額は税制創設当時に比べ、大きな増額となりますが、予想される配分額について伺います。
 (3) 税制改正に伴い、富士市の森林環境譲与税の本旨に沿った活用をどのように考えているでしょうか。
 富士市では森林経営管理制度に基づき、令和元年5月に市内3地区を対象に意向調査を行い、さらに説明会を実施。11月には富士市に森林の経営管理を委託する意向を示した森林所有者に追加の説明会を行っています。
 (4) アンケート調査の結果及び、説明会の概要と成果について伺います。
 (5) 所有者不明あるいは所有者は判明しているが、管理の意向表明のない森林等についてはどのように対応していくのでしょうか。
 平成31年度に始まった法律と税制のもと、木材利用の促進、普及啓発から長期的には林業の成長産業化、適切な管理のもとでの適正な森林循環の形成を目標としています。ここでは、木材利用の促進について伺います。
 (6) 富士ヒノキを使用した住宅補助金制度が設けられ、利用も拡大が見られます。一般住宅にとどまらず、店舗等での本制度の補助要件の拡大の考えはありますか。
 (7) 富士市が取り組むCNFは、木材由来の将来有望な新素材ですが、この分野への将来的な展開について伺います。
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 令和1年9月定例会
 会議日:令和元年10月7日(本会議) 会議録を表示
太田 康彦議員

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1.「サル化する現代社会」におけるまちなか再生の意義について
 (1) 居住誘導の施策として、まちなか居住が進められてきましたが、その目的と検証の結果について伺います。
 (2) まちなかU−40は計画期間をもって終了します。集約・連携型都市を目指す上で、将来に向けて「まちなか居住」の推進施策をどのように考えていくのか伺います。
  まちなか再生に向けての取り組みとして、リノベーション勉強会やまちなかLabo等、まちなか活用事業が進められています。
  特に、リノベーションまちづくりでは、本年3月、ふじのふもとまちづくりファンドが設立され、民間主体のリノベーションまちづくりに対する支援が開始されました。
  そこで、中心市街地の活性化について伺います。
 (3) 吉原商店街では、リノベーション手法による老朽ビルの再生事例が幾つか見られるようになっています。このような商店街での新たな動きをどのように捉えていますか。
 (4) リノベーションまちづくり勉強会や委託事業を行ってきていますが、これまでの取り組みで得られたこと、今後の展開について伺います。
 (5) まちづくりファンドのスキームの中では、地方公共団体の役割は「まちづくりに関する計画等の実現に資する支援等」とされますが、公民連携のあり方について伺います。
  今年6月、都市の多様性とイノベーションの創出に関する懇談会が都市再生のあり方を取りまとめ、国土交通大臣に提言しています。この提言を受け「居心地が良く歩きたくなるまちなか」をキーワードとして、人中心のまちなかづくりが始まります。
 (6) 国土交通省は令和2年度予算概算要求として「まちなかウォーカブル推進プログラム」を盛り込み、既に、ウォーカブル推進都市に160団体(8月26日現在)の賛同を得ています。静岡県内では、9月10日時点で11市が名を連ねていますが、富士市での検討状況はいかがでしょうか。
 (7) 都市の再生に偶然の出会いやリアルなつながりを生む都市空間、都市機能の必要性が言われています。富士市での取り組みの可能性について伺います。
 (8) 人が出会うことの大切さ、SNS等ではなくリアルなつながりを提供する空間がまちなかにほかならないと考えますが、人間社会における、まちなかの意義についての考えを伺います。
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