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富士市議会　本会議録画映像

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令和６年２月定例会
会議日：令和6年3月7日（本会議）
藤田　哲哉議員	１．富士市の財政に関する意識の醸成のための財政読本について (1) 財政に関する資料は、専門用語等なじみのない言葉が多　く、市民はもとより職員においても分かりにくい内容である。そこで、極力行政用語を控えて、カラーイラストや図表、漫画を多用した小学校高学年でも理解できる財政読本の作成について伺う。 (2) 他市では、中学生向けに、ＧＩＧＡスクールにおけるデジタル副読本を採用しているところもあり、中学生へのアンケート調査の結果から一定の効果が出ていると認識しているとのことである。財政に関する意識の醸成を小中学生時代から取り組むことの必要性について伺う。 (3) 財政についての行政の説明責任という観点では、出前講座など各課で市民向けに説明を行う際に財政読本を配付し、合わせて関係箇所を説明することで理解向上に寄与できると考えるがいかがか。 (4) 職員への配付により、財政への理解力を高めてもらう効果はもちろん、行財政改革や施策展開に対する理解を深めるきっかけづくりになると考えるがいかがか。 (5) 資産マネジメントの考え方についても大変分かり難い状況にある。そこで、出前講座の中で公共施設の未来体験ゲームを活用し、地域ごとの資産保有の最適化について自分事として考える機会を設けることで、理解の促進を図っている事例があるが、導入について伺う。
令和5年11月定例会
会議日：令和5年12月7日（本会議）
藤田　哲哉議員	１．富士総合運動公園の夜間利用の推進について (1) 陸上競技場の照明設備の整備について、来年度行う２種公認更新に向けた大規模工事の期間内に、夜間利用に対応するための照明設備を整備することができれば、令和７年度完成予定の総合体育館の供用開始と重なり、最高のタイミングであると思いますが、いかがお考えか伺います。 (2) 富士総合運動公園内の夜間利用の推進について、夜間利用や新たな利用等のニーズが大きく拡大すると予想される中、安全・安心の観点や新たなニーズに対応するための街路灯の整備が必要と思いますが、今後どのような対応を図るのか、お考えを伺います。
令和5年9月定例会
会議日：令和5年10月5日（本会議）　会議録を表示
藤田　哲哉議員会議録を表示	１．地域支え合いボランティアポイント制度導入について (1) 富士市では、平成26年度に高齢者の生活支援・介護の円滑な推進を図ることを目的に富士市生活・介護支援サポーター制度が開始されました。この制度の特徴は、生活・介護支援を実施するとサポーターにポイントが付与され、１ポイントにつき100円を市に請求できる仕組みを取り入れている点です。　　そこで、今後多くの展開が期待される各地域の生活支援体制整備事業を支える生活支援サポーターに対してのポイント制度導入についてお考えを伺います。 (2) 富士市生活・介護支援サポーター制度でのポイント制度は、判こを押すことでポイントを付与していますが、この方法をキャッシュレス決済ポイント還元事業のようなデジタル化に向けて取り組むことについてお考えを伺います。 (3) 生活支援体制整備事業では移動支援も対象としていますが、公共交通とのすみ分けを十分理解し運行していくためには、道路運送法における許可または登録を要しない運送の態様が必要であると考えます。そこで、静岡県内他市では移動支援研究会を立ち上げ、関係部署等が参加し意識の共有や実施可能モデルについて検討し、その後、地域の第２層協議体と連携し移動支援事業を立ち上げていますが、移動支援についてどのようにお考えか伺います。 (4) 今年度より社会経済活動が徐々に加速し始め、各地区まちづくり活動も活気を帯びてきました。また、令和４年４月策定の新・富士市まちづくり活動推進計画では、まちづくり活動を「地域の暮らしをより充実させていくため、地域住民が積極的に参加し、主体的に行動すること」と定義しており、行政は地区に寄り添った伴走支援への移行が必要であると示しています。アフターコロナのこの時期、まさに各まちづくり活動に関する地域参画総量を大きく増進させる取組が必要であると考えます。　　そこで、まちづくり活動に対して参加を促進するためのボランティアポイント制度導入についてお考えを伺います。２．アフターコロナにおける災害・緊急支援情報キット取扱いの再確認について (1) 富士市避難行動要支援者支援計画（以下、「支援計画」という。）では、平常時の対策で要配慮者等への普及・啓発が示されていますが、どのように努めているのか伺います。 (2) 支援計画災害・緊急支援情報キット配付申請書の前文に「私が届け出た下記の個人情報を、町内会・区、自主防災会、民生委員児童委員、地域の支援者、市役所等に提供することを承諾します。」とあります。この前文の趣旨について町内会長等へはどのように説明しているのか伺います。３．マイナンバーカードを活用した救急業務の展開について (1) 現在、富士市立中央病院では救急搬送されてくる傷病者がマイナンバーカードを携帯しており、情報取得に同意を得られた場合にどの程度の情報を取得することが可能か伺います。 (2) 救急隊が情報を取得できるまでには、閲覧権限の付与や救急隊用のシステム端末等課題は多くありますが、傷病の情報取得困難な場合等を考えると救急隊用の情報閲覧システムの検討は必要不可欠であると思います。全国では令和４年度に６消防本部により実証実験が実施されたと伺っておりますが、今後の展開について伺います。
令和5年6月定例会
会議日：令和5年6月23日（本会議）　会議録を表示
藤田　哲哉議員会議録を表示	１．男性のＨＰＶワクチン接種に対する費用助成について　数少ない予防ができるがんの元凶であるＨＰＶを撲滅するため、男性の４価ＨＰＶワクチン接種への費用助成についていかがお考えか伺います。２．富士市心身障害当事者団体バス借上げ事業廃止の見直しについて　既に廃止事業ではありますが、バス借上げ事業に関しては、利用団体と協議を行い代替事業を立ち上げる等の見直しを行うべきと思いますが、いかがお考えか伺います。
令和4年11月定例会
会議日：令和4年12月5日（本会議）　会議録を表示
藤田　哲哉議員会議録を表示	１．人、動物、地域に向き合う多頭飼育対策、社会福祉と動物愛護管理の多機関連携について (1) 多頭飼育問題という難題に対応するため、環境省は、人、動物、地域に向き合う多頭飼育対策ガイドラインを令和３年３月に発行し、厚生労働省とともに各都道府県の動物愛護管理部局及び福祉関連部に対してガイドラインの活用とそのための体制構築のため、官民の枠を越えて関係機関や関係団体等に本ガイドラインを周知するよう通知している。本市では、どのような団体等へ周知を図り連携体制を構築しているのか、その取組について伺う。 (2) 多頭飼育問題への対応は、時系列的に予防・発見・発見後の対応・再発防止の４つに大きく分けられる。それぞれどのように取り組まれているのか伺う。 (3) 多頭飼育問題に対応するため、市の福祉部や環境部等、県の機関である保健所の福祉課や衛生薬務課等、また、関係機関・関係団体として地域包括支援センターや動物愛護団体等がケース会議を持って取り組まれているのか伺う。 (4) 県、市、民間団体等による多機関連携の取組として、要保護児童対策地域協議会の取組がある。代表者会議、実務者会議、個別ケース会議という流れで、顔の見える関係を構築し情報共有を行なっており、実務も大変スムーズに行われている。多頭飼育問題に対応するためには、要保護児童対策地域協議会同様、多機関連携がスムーズにできる協議会組織を立ち上げることが大切であると思うが、どのようにお考えか伺う。２．市営住宅の共益費の負担について (1) ある住宅では、全体の入居率は64.5％であるが、各棟ごとに見てみると93.7％から43.7％までと大きく差がある。共益費は、全体の電気代を各棟で均等割してから、その金額を入居者数で割るため、各棟の入居率に比例し倍くらいの金額差が生じている。そのような実態を当局としてどのように把握しているのか伺う。 (2) 市営住宅全体の約半数は入居率が60％台であり、各棟ごとでは上記のような状況も考えられる。入居率については住民の皆さんでは調整ができないので、このことにより負担の差が大きくなることは、住民の皆さんの本意ではないと思われるが、当局はどのようにお考えか伺う。
令和4年6月定例会
会議日：令和4年6月24日（本会議）　会議録を表示
藤田　哲哉議員会議録を表示	１．社会福祉センターから生まれたコミュニティーの今後について (1) 市の方向性の中で廃止の３施設については、施設周辺では類似事業が展開されており、当該施設で行政が継続して事業を行う必要性は低いと考えられることから、地元関係者等との協議を十分に行い、理解を得た上で廃止とするとしています。ここでいう地元関係者等とは、答申内容にある施設利用者、地域住民、関係者等ということなのか伺います。 (2) 廃止施設の利用者の居場所づくり等についてでは、社会福祉センターは、高齢者の社会参加や仲間づくり等、「居場所」としての機能を有していたことから、廃止する施設の利用者及び地域住民に対し次の活動を促すとして、５つの提案をしています。「居場所」としての機能を有していたことで、アウトカムとして広見荘では、コミュニティーが生み出されました。１日誰とも話をしない独居の高齢者が、ここに来れば、挨拶ができる、笑うことができる、幸せを感じることができる、生きていると実感できる。社会福祉センターとしての行政目的達成の結果、成果としてコミュニティーを生み出しました。廃止によりこのコミュニティーが分裂した場合、震災関連死のような状況が起きないよう、私たちは生み出した責任を果たさなければなりません。そこでこれら５つの提案は、利用者の皆さんのコミュニティーを維持し、生きがいを持ち続けられる提案であるとお考えか伺います。 (3) 各提案では、参加を促す、情報提供するとありますが、高齢者の皆さんは新たな場所へ行くことや新たにグループに参加すること、また、自ら進んで仲間づくりをすることが大変苦手であります。利用者の皆さんは、孤独になること、孤立してしまうことに大変不安を積もらせています。これらの不安を払拭するためにどのような対応をお考えか伺います。 (4) この広見荘は、災害時に福祉避難所としての機能を有していますが、今後もこのような活用を視野に入れているのか、お考えを伺います。２．富士市のスポーツを支える人材育成とアスリートセカンドキヤリア支援について (1) 就労経験がない、または就活をしたことがないスポーツ選手は、ユニバーサル就労支援センターのサポート対象として考えられるのか伺います。 (2) アスリートのセカンドキャリア支援をする中で、企業のみならず就労するアスリート自身も社会貢献ができ、富士市のスポーツ推進に携わることができると思いますが、いかがお考えか伺います。３．富士市立中央病院の機能充実について (1) 待ち時間をより有効に使える手段として、ゲストレシーバー（メッセージ機能付呼出しベル）の配備が期待されるところですが、設置についてのお考えを伺います。 (2) 入院時に点滴等の処置のため、入院患者のリストバンドのバーコードを読み込む必要があるのですが、場所によってはスムーズに読み込めない場合があると伺っています。病院機能としてネッ卜ワーク環境の充実を図ることが必要不可欠と思いますが、いかがお考えか伺います。
令和4年2月定例会
会議日：令和4年3月4日（本会議）　会議録を表示
藤田　哲哉議員会議録を表示	１．施策の大要第２『次代を担うひとを育むまち』を実現するための施策について (1) 子どもの健やかな成長への支援について、子どもの権利を保障し子どもにやさしいまちづくりを推進するため、子どもの権利を保障するための仕組みや体制を構築していくとしていますが、仕組みや体制の構築について、どのようにお考えか伺います。 (2) 「若者の希望をかなえる支援につきましては、高等教育機関の誘致等について調査・検討を進めてまいります」としており、市政運営の基本姿勢では、第２の柱「地方創生に向けた取組」の中では、「高等教育機関の誘致などの取組を加速してまいります」としています。誘致に向けて、どのような調査・検討を、また、取組についてどのようにお考えか伺います。 (3) 「文化財の保存・活用につきましては、『富士市文化財保存活用地域計画』の国の認定を目指す」としていますが、国の認定を得るための方策について、また、認定後の展開についてどのようにお考えか伺います。２．施策の大要第４『豊かな環境を保ち継承するまち』を実現するための施策について (1) 「気候変動対策につきましては、『富士市ゼロカーボンシティ宣言』の目標年である2050年に向けた脱炭素シナリオ『（仮称）富士市ゼロカーボン戦略2050』を策定する」としていますが、脱炭素シナリオについてどのようにお考えか伺います。 (2) 「浄化槽につきましては、整備の促進及び持続的かつ適正な維持管理を推進するため、県内初の法定協議会を設立し、関係事業者と連携を図ってまいります」としていますが、協議会についてどのようにお考えか伺います。３．施策の大要第５『活力を創り高めるまち』を実現するための施策について (1) 「新産業の創出につきましては、高付加価値で競争力の高い製品の創出を図るため、デザインの活用に係るセミナーの開催や工業製品デザイナーとのマッチング支援を行う、『ものづくり×デザインプロジェクト』を実施いたします」としていますが、マッチング支援についてどのようにお考えか伺います。 (2) 「商業振興につきましては、中心市街地の賑わいを創出するため、富士駅周辺地区及び吉原地区において、ゲームのマスに見立てた店舗を参加者が巡る『まちあそび人生ゲーム in 富士』を開催する」としていますが、この事業の展開についてどのようにお考えか伺います。４．施策の大要第６『魅力を活かし人と人を繋ぐまち』を実現するための施策について (1) シティプロモーションについて、「本市に住みたくなるようなまちの情報と魅力を発信するため、ＢＳテレビ放送の情報番組や、タレントがナビゲーターとなり本市を紹介する情報誌及び動画を制作いたします」としていますが、これらの事業の展開についてどのようにお考えか伺います。 (2) スポーツ交流について、「10回目を迎える富士山女子駅伝大会を記念して、その舞台裏で奮闘する市民ボランティアの姿やコース周辺の名所・旧跡などを紹介するテレビ番組を制作し、本市の魅力を全国に発信いたします」としていますが、事業の展開についてどのようにお考えか伺います。　(3) 「国際交流につきましては、東京2020オリンピック・パラリンピックのホストタウンの繋がりを活かし、スイス大使館、ラトビア大使館の協力を得ながら新しい市民交流の創出を図ってまいります」としていますが、大使館の協力を得て展開する新たな市民交流についてどのようにお考えか伺います。
令和3年11月定例会
会議日：令和3年11月30日（本会議）　会議録を表示
藤田　哲哉議員会議録を表示	１．防災意識向上を目指し「防災かぞく手帳」の利用について (1) 本年11月に安全大会にて小学校の避難所運営について初めての訓練を行いました。事前の打合せで、誰もが指定避難場所に集まるわけではない旨の説明を行った際に、一部の町内会長経験者から驚きの声が聞かれました。防災マップに記載されております、地震災害の避難と自主防災活動についての理解が進んでいない、もしくは、この２年間の自粛により意識が希薄になったことに改めて気がつきました。そこで、「防災かぞく手帳」を策定し、この手帳を利用して今後の防災意識向上を目指すことが大切であると考えますが、いかがお考えか伺います。２．シティプロモーション型保全と指定管理の在り方について (1) 東京オリンピックの事前合宿に向けて、陸上競技場については必要箇所の整備や修繕が進むと考えておりましたが、合宿が中止になったことが大きな要因となってしまったのか、選手や利用者にとっても怪我等の原因となってしまう箇所までもが修繕等が遅れている状況となっていますが、いかがお考えか伺います。 (2) 陸上競技場の夜間照明については、平成29年の一般質問に対して、「東京オリンピック・パラリンピックに向けた機運が高まる中、事前合宿の誘致や競技力向上にも一定の効果が期待できることから、夜間利用を推進してまいりたいと考えております」と回答されましたが、一方で、簡易な照明設置については想定しておらず、「可搬式の照明器具の配備や日時を限定した夜間利用などを試行的に実施し、ハード、ソフト両面における利用者のニーズを把握した上で、必要な規模の照明設備設置と夜間の利用時間延長に向けて取り組んでまいります」とも回答されました。利用者ニーズについては、その後どのように把握をされたのか伺います。 (3) 第三次富士市スポーツ推進計画では、富士総合運動公園全体が、生涯スポーツを推進するために、生きがい・楽しみにつながる環境づくりが必要であり、また、社会資本総合整備計画では、安全・安心で快適な都市公園づくりが必要であると示されています。しかしながら、野球場から陸上競技場へは、街路灯が一つもなく、真っ暗な状況です。この数年、ウオーキングなどの健康運動機運が高まる中、防犯の観点からも街路灯等の整備が必要と思われますが、いかがお考えでしょうか。
令和3年6月定例会
会議日：令和3年6月25日（本会議）　会議録を表示
藤田　哲哉議員会議録を表示	１．補助金等の適正な執行の在り方と透明性の確保について (1) 今回の見直しに当たり、どのような評価を行うのか、お考えを伺います。 (2) 評価は毎年次行い、その内容をウェブサイト等に掲載、透明化を図るべきと思いますが、どのようにお考えか伺います。 (3) 補助事業者等について、規則で補助金等の交付の決定を受けた者としていますが、補助金等の交付を受けた団体を構成し、補助金等の分配を受けている分会等については、現在実績報告書等を求めておりません。補助金等の分配を受けている団体についても、間接補助事業者という位置づけを設け実績報告書を求めることは、補助事業等が適正に執行されているかを判断するためにも必要であると思いますが、どのようにお考えか伺います。 (4) 補助金等の在り方についての指針を策定し、補助事業者等や担当者に改めて、補助金等の適正な執行等についての認識を深めてもらうことは大切であると思いますが、どのようにお考えか伺います。 (5) 補助事業者等からの決算書の報告については、補助事業の費目等についても工夫をしてもらい、補助金等の適正な執行が分かりやすい収支内容としてもらうことが必要であると思いますが、どのようにお考えか伺います。
令和2年11月定例会
会議日：令和2年12月7日（本会議）　会議録を表示
藤田　哲哉議員会議録を表示	１．子供たちの命を守るため、ヒトパピローマウイルスワクチン予防接種の積極的な情報提供等について (1) 通知の１にある目的ですが、「公費によって接種できるワクチンの一つとしてＨＰＶワクチンがあることについて知っていただくとともに、ＨＰＶワクチン接種について検討・判断するためのワクチンの有効性・安全性に関する情報等や、接種を希望した場合の円滑な接種のために必要な情報等を、対象者等に届けることを目的とする。」としています。　　富士市は、来年度中には（仮称）富士市子どもの権利条例を制定する予定です。市ウェブサイトには、こどもには「生きる権利」、「育つ権利」、「守られる権利」、「参加する権利」があり、権利とは“のびのび”、“いきいき”過ごすための「あたりまえのこと」ですと掲載されています。　　子供たちが自分自身の命や健康に関わることについて、情報を得ることやその判断に参加することは、子供の権利を考える上で最も大切なことだと思います。　　これらの点からも、対象者である子供とその保護者に対して、ＨＰＶワクチンの情報については、積極的に提供していくことこそが、子供の権利を守り、命を守ることにつながると思いますが、いかがお考えか伺います。 (2) 通知の２にある個別送付による情報提供により、対象年齢である平成16年生まれでの16歳の方には、本年度、リーフレット等が個別送付されました。そのため、個別通知が送られた定期接種化の最初の対象者であった平成12年生まれの方と接種の実実施者数が近い数値となりました。　　このことから推測できることとして、情報を適切に対象者等に提供できていれば、対象者等の実実施者数は今までとは大分違った数値を示したのではなかったかということです。　　その上で、来年度から、例えば対象年齢の最初となる13歳の方に個別通知をするなど、具体的にどのように情報提供を図るのか伺います。 (3) 平成25年度から平成29年度までの富士市における子宮がん（子宮頸がん、子宮体がん等）による標準化死亡比（以下、「ＳＭＲ」という。）は、参考数値となりますが対全国ＳＭＲは134.3、対県ＳＭＲは127.4であり、共に全国や県に比べても有意に高いと判断されています。　　この数値を少しでも下げるためには、子宮がんについてもっとよく知ってもらう必要があります。そのため、地域保健課で行う健康増進事業や母子保健事業の思春期講座のように、子宮がんについての情報提供を目的に、地区や子ども会、ＰＴＡ等を対象とした事業計画が必要であると思いますが、いかがお考えか伺います。 (4) 上記に加え、子宮がん検診についても、受診率を上げる必要があると思いますが、どのような展開を考えているのか伺います。 (5) 通知の３にある改訂したリーフレットの「まずは、知ってください」の説明欄に、「周りの人とお話ししてみたり、かかりつけ医などに相談することもできます」と記載されています。　　そこで、接種した方が同年代と話ができたり、産婦人科医が対象者や保護者と話ができる環境を整えることが必要であると思いますが、いかがお考えか伺います。 (6) 富士市では、現在ＧＩＧＡスクール構想に向け準備を進めています。このように自身の命に関わることで、世界の情勢や国からの情報、また、専門的な知識の活用等を総動員して判断しなければならない課題に対して、ＩＣＴは大変有益なものであると考えます。また、親子でアクティブラーニングができる大事なテーマでもあることから、保健体育のような授業計画の枠を超えた取組ができると思われますが、いかがお考えか伺います。 (7) 学校内での相談窓口である養護教諭からも産婦人科医につながるような仕組みが必要であると思いますが、いかがお考えか伺います。
令和2年9月定例会
会議日：令和2年10月5日（本会議）　会議録を表示
藤田　哲哉議員会議録を表示	１．市長への手紙、平常時ではない業務対応について (1) 新型コロナウイルス感染症については、誰もが経験したことがなく未知への対策を考えなければならないということでは、その対応は未曽有の災害と同レベルと考えるべきではないかと思われます。そこで、富士市新型コロナウイルス感染症対策本部に３部会を設置し、対応を図った点は大変評価できます。しかしながら、業務については通常業務体制であったことから、特に新型コロナウイルス感染症に関連する市長への手紙が集中し、一部の業務に支障があったと聞き及んでいます。誰もが未経験の中で、その取扱いに大変プレッシャーを感じる市長への手紙に関しては、一時的に業務を凍結するとか保留扱いにするなど、通常時の業務対応ではなく緊急時の業務対応という考え方も必要であると思いますが、いかがお考えか伺います。 (2) 市長への手紙の受付と処理に関する取扱い基準については、平成30年11月に策定されており評価できます。特定の市民が一つの内容について執拗に意見を寄せてくることや、市政への提言という趣旨にそぐわない意見が繰り返し送られてくることから、個別広報業務に支障が出ないように基準を策定したという経緯があります。しかしながら、引き続き苦情や相談も受け付けていることから、辛辣な御意見もいただくようです。そこで、生原稿をそのまま扱うのではなく、その内容を精査・抜粋し扱うべきと考えますが、いかがお考えか伺います。２．協議記録の取扱いについて　道路の整備や改修に当たり、交通規制が変更になる場合、警察署と協議を行うと思いますが、いつ、誰が、誰に、どのような説明をしたのかなどが分かる様式の協議記録は不可欠なものであると思いますが、いかがお考えか伺います。３．学校給食の公会計化について (1) 学校給食費の公会計化は、経理管理体制の強化や教職員の働き方改革という観点からも早急に取り組むべきと考えますが、いかがお考えか伺います。 (2) 自校方式を行っている学校については、今後もその方式を維持すべきと考えますが、いかがお考えか伺います。 (3) 献立作成や食材調達に関しては、必要に応じて各学校や給食センターで作成や調達ができるような仕組みの検討も必要であると思いますが、いかがお考えか伺います。 (4) 新型コロナウイルス感染症により大きな影響を受けた家庭もある中、学校給食の安定的な供給は子供たちの心と体の健全育成に大きな役割を担っていると思いますが、いかがお考えか伺います。
令和2年6月定例会
会議日：令和2年6月24日（本会議）　会議録を表示
藤田　哲哉議員会議録を表示	１．キャッシュレス化による地域経済活性化策と行政経営の効率化の展開について (1) ６月末にポイント還元事業が終了するに当たり、引き続き市内事業者を支援するためにも独自にポイント還元事業の展開を図ることが重要であると思いますが、いかがお考えか伺います。 (2) 今年９月にはマイナポイント事業が開始されます。この事業もキャッシュレス決済サービスを申し込むことでポイントが付与されますので、消費喚起につながることができるとともに、マイナンバーカード普及へのインセンティブにもなります。この事業について市民の皆さんにはどのような周知が図られているのか伺います。 (3) ポイント還元事業の次の段階として、これらの経験を生かすことで、行政サービスの決済や納税等にもキャッシュレス化を図ることができると思いますが、今後の展開について伺います。 (4) 今年度このような取組を行う自治体として経済産業省で選定された焼津市や浜松市は、それぞれに「Ｅ－Ｇｏｖｅｒｎｍｅｎｔ・ＹＡＩＺＵ」、「デジタルファースト宣言」を掲げてデジタル化に大きく踏み出しております。また、県では新しい移住を推進する姿勢を見せており、県内各市町にとってもデジタル化は新しい移住形態に必要不可欠な施策となります。新たに策定する地方創生戦略にも重要な位置づけになると思われますが、富士市の意気込みを伺います。２．新型コロナウイルス感染症対策による補習等支援事業に係る学習支援員の配置について　今回配置されます学習支援員について、その時間や期間について十分な対応状況であるかお考えを伺います。
令和2年2月定例会
会議日：令和2年3月2日（本会議）　会議録を表示
藤田　哲哉議員会議録を表示	１．施策の大要第３『産業が交流するにぎわいのまち』をつくるための施策について　(1) ＣＮＦ関連産業の創出及び集積につきましては、「富士市ＣＮＦプラットフォームが主体となり、各種セミナーや企業間マッチング事業を実施するとともに、新たにＣＮＦ関連製品の開発や実用化研究に取り組んでまいります」とありますが、取組の具体的な内容について伺います。　(2) 企業誘致・留置につきましては、「多様な就業の場を創出するため、中心市街地等へのオフィス誘致を更に推進してまいります」とありますが、推進の具体的な取組について伺います。　(3) 観光振興につきましては、「オリンピック・パラリンピックの開催を機に、国や県、近隣市町と連携し、メディア等を対象としたモニターツアーであるファムトリップを積極的に受け入れてまいります」とありますが、連携や受入れの取組について伺います。　(4) 商業振興につきましては、「全国の路地を生かしたまちづくりに取り組む関係者が一同に会する『全国路地サミット２０２０ｉｎ富士』を開催いたします」とありますが、その内容について、また、期待する効果や展開について伺います。　(5) 林業振興につきましては、「森林環境譲与税を活用し、富士ヒノキ製の玩具を新生児の誕生祝いとして贈呈する『ウッドスタート事業』を開始するとともに、首都圏への富士ヒノキの販路拡大に繋げるため、本市と東京を往復する高速バスにＰＲ用ラッピング広告を新たに掲載いたします」とありますが、ウッドスタート事業の内容や効果、また、富士ヒノキの販路拡大につながるＰＲについて伺います。　(6) 雇用対策につきましては、「中小企業等の人材確保を図るため、ハローワーク富士と連携し、就職氷河期世代を対象とした合同就職面接会などを開催いたします」とありますが、その内容と期待する効果について伺います。２．施策の大要第４『人と自然が共生し環境負荷の少ないまち』をつくるための施策について　(1) 総合的環境施策の推進につきましては、「自然環境の保全と創造、自然の節度ある利用を図るため、『富士・愛鷹山麓地域環境管理計画』を改定するとともに、森林機能の保全に関する条例の制定に向けて取り組んでまいります」とありますが、計画改定の内容と条例の目的について伺います。　(2) 上水道事業につきましては、「自然災害時における富士水系のリスク分散などを図るため、新たな配水池の整備に向け、基本設計及び配管設計を実施いたします」とありますが、その内容について伺います。３．施策の大要第５『魅力ある教育を実現するまち』をつくるための施策について　(1) 小中学校につきましては、「教職員の長時間勤務是正に向け、勤務時間を客観的に計測するため勤怠管理システムを導入し、学校における働き方改革を進めてまいります」とありますが、その内容について伺います。　(2) 青少年健全育成につきましては、「適応指導教室『ステップスクール・ふじ』において、利用時間の拡大等、通級しやすい環境整備を行ってまいります」とありますが、その内容と期待する効果について伺います。　(3) 文化財の保護・活用につきましては、「地域の文化財を計画的に保存・活用するため、『富士市文化財保存活用地域計画』の策定に着手するとともに、国指定史跡である浅間古墳を広く認識していただくため、シンポジウムを開催いたします」とありますが、計画やシンポジウムの内容について伺います。　(4) スポーツ活動の推進につきましては、「プロサイクリングチーム『レバンテフジ静岡』に対し、活動拠点の整備などの支援を行ってまいります」とありますが、期待する効果について伺います。　(5) 「オリンピック・パラリンピックが開催される新年度は、『東京オリンピック・パラリンピック富士市推進委員会』が中心となった官民連携の様々な事業を展開してまいります」とありますが、事業の内容や期待する効果について伺います。
令和1年11月定例会
会議日：令和元年12月11日（本会議）　会議録を表示
藤田　哲哉議員会議録を表示	１．全ての子どもたちの幸せのために・いじめ予防について　(1) 富士市でのいじめの認知件数についてその推移と認知方法等を伺います。　(2) いじめ防止対策についてどのような施策が展開されているのでしょうか。　(3) 文部科学省の児童生徒の問題行動等生徒指導上の諸問題に関する調査では、いじめ発見のきっかけはアンケート調査が大きな割合を占めていました。最近では学校風土といじめとの関係が研究され、科学的な見地からいじめの尺度を計測する方法もあるとのことですが、実証的に導入するお考えはありますでしょうか。　(4) いじめ対策について科学的な見地からのアプローチも必要と考えますが、どのようにお考えか伺います。２．特別教室へのエアコン設置について
令和1年9月定例会
会議日：令和元年10月4日（本会議）　会議録を表示
藤田　哲哉議員会議録を表示	１．子どもの健やかに生きる権利・離婚前後の養育支援について　(1) 平成23年に民法第766条の一部が改正され、「父母が協議上離婚をするときは、子の監護をすべき者、父又は母と子との面会及びその他の交流、子の監護に要する費用の分担その他の子の監護について必要な事項は、その協議で定める。この場合においては、子の利益を最も優先して考慮しなければならない。」と明文化されました。　　そのため、施行後の離婚届には、面会交流と養育費の分担についての取り決めチェック欄が設けられるようになりました。市はこのチェック欄が設けられた目的についてどのように捉えているのか伺います。　(2) 平成28年度の全国ひとり親世帯調査を見ると、養育費の取り決め状況は、「取り決めをしている」が母子世帯で42.9％、父子世帯で20.8％となっています。　　取り決めをしていない理由は、母子世帯では「相手と関わりたくない」が31.4％と最も多く、次いで「相手に支払う能力がないと思った」が20.8％、「相手に支払う意思がないと思った」が17.5％となっています。一方、父子世帯では「相手に支払う能力がないと思った」が22.3％と最も多く、次いで「相手と関わりたくない」が20.5％となっています。　　また、面会交流の取り決め状況については、「取り決めをしている」が、母子世帯で24.1％、父子世帯で27.3％となっています。　　取り決めをしていない理由は、母子世帯では「相手と関わり合いたくない」が25.0％と最も多く、次いで「取り決めをしなくても交流ができる」が18.9％となっています。一方、父子世帯では「取り決めをしなくても交流ができる」が29.1％と最も多く、次いで「相手と関わり合いたくない」が18.4％となっています。　　富士市では、離婚届の用紙を受け取りに来る方に、法務省の作成した子どもの養育に関する合意書作成の手引き「子どもの健やかな成長のために」を配付しています。この手引きの中で、養育費と面会交流の取り決めについて、「子どもが両親の離婚を乗り越えて健やかに成長することができるためにも、可能な限り取り決めをしておくことが望ましいといえます。」と説明しています。これは、民法第766条の「子の利益を最も優先して考慮しなければならない。」を受けての表現であると思われますが、これらの取り決めに対する市としての考え方、また、支援はどのように行われているのか伺います。　(3) 離婚後の養育支援は、どのように行われているのか伺います。　(4) 母子・父子世帯ともに、面会交流の取り決めをしているが25％前後と大変低い状況です。子どもが心穏やかに父や母と面会できる権利を確保するためにも、面会交流の支援を行うべきであると思うのですが、お考えを伺います。　(5) 離婚した父親からの養育費の受給状況は、「現在も受けている」が24.3％で、離婚した母親からは、「現在も受けている」が3.2％（平成28年度の全国ひとり親世帯調査より）でした。子どもが父や母から大切に養育される権利を確保するためにも、養育費確保の支援を行うべきであると思うのですが、お考えを伺います。　(6) 富士市の未来を担う子どもたちが健やかに生きる権利を市が積極的に確保するためには、市が策定を進めている子ども権利条例に離婚前後の子どもの養育支援について規定することが、施策を進めるための大きな根拠になると思いますが、お考えを伺います。