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富士市議会　本会議録画映像

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令和６年２月定例会
会議日：令和6年3月6日（本会議）
望月　徹議員	１．まちづくりセンター及びまちづくり協議会の在り方について (1) まちづくり協議会と指定管理者のまちづくり協議会の違いについて、伺います。 (2) 本市は、令和５年９月から10月にかけて一部のまちづくりセンターで試験的に出張市民相談を実施しました。その結果も踏まえ、さらに出張市民相談の幅を拡げ、推進することで、市民サービスの向上につながると考えるが、当局の見解を伺います。 (3) まちづくり協議会活動の在り方について、地域コミュニティーの形成を図り、地域の公平性を重んじた活動と捉えるが、その中で、選挙活動は相入れないと考えるが、当局の見解を伺います。
令和5年11月定例会
会議日：令和5年12月5日（本会議）
望月　徹議員	１．小中一貫教育実施と施設一体型小中一貫校に向けて (1) 令和６年４月からの一貫教育実施に当たり、現状と今後の取組について。 (2) 小学５年生から中学１年生までの中期第Ⅱステージを一貫教育の要の時期と位置づけているが、施設分離型での小中一貫教育で、連続性を含め、具体的な取組について。 (3) 小中一貫教育の取組として、乗り入れ授業や教科担任制を一部で導入するとあるが、具体的な取組について。 (4) 中学進学時に不登校となる児童の減少を目指しているが、施設分離型での効果をどのように描いているのか。 (5) 本市は、富士市公共建築物長寿命化指針に基づき、目標使用年数を原則65年としている。文科省の学校施設の長寿命化計画策定に係る手引では、目標耐用年数を70年から80年程度としているが、教育施設で老朽化している施設の更新について、どのような対応をしているか。 (6) 小中一貫教育は施設一体型小中一貫校へのステップと捉えるが、その道筋をどのように描いているか。
令和5年9月定例会
会議日：令和5年10月4日（本会議）　会議録を表示
望月　徹議員会議録を表示	１．婚活支援を拡充し、結婚の多いまちづくりを (1) 本市として、多種多様な婚活イベントを毎月開催し、出会いの機会の創出を図る必要があると考えるが、当局の見解をお伺いします。 (2) 婚活支援サポーター（縁結びサポーター）制度の導入を検討すべきと考えるが、当局の見解をお伺いします。２．教員の働き方改革、サポートスタッフの拡充を (1) 教員の現状から、働き方改革がどのようになされているか、当局の見解をお伺いします。 (2) 特別支援サポート員の拡充を図ることで、働き方改革の一助になると考えるが、当局の見解をお伺いします。
令和5年6月定例会
会議日：令和5年6月22日（本会議）　会議録を表示
望月　徹議員会議録を表示	１．ＪＲ富士川駅エレベーター設置の進捗状況について (1) 富士駅周辺地区バリアフリー基本構想におけるＪＲ富士川駅の位置づけ及びバリアフリー化事業の概要についてお伺いします。 (2) 本市の基本構想では、令和９年度までの事業実施を予定しているが、想定される課題はあるか、また、早期実現に向けて、どのような取組を進めていくかお伺いします。２．具体的な空き家対策について (1) 空き家対策の啓発活動として、空き家になってしまってからの対策と空き家になる前の対策がある。空き家予防として高齢者の一人暮らしの家庭への啓発活動を進めていくべきと考えるが、当局の見解をお伺いします。 (2) 空き家バンクの活用について、地元の関連業者への啓発活動を推進すべきと考えるが、当局の見解をお伺いします。 (3) 京都市で制定された非居住住宅利活用促進税（空き家税）条例について、他の市町でも導入、検討が進められていると思うが、当局としてどのように考えているのか、見解をお伺いします。
令和5年2月定例会
会議日：令和5年3月7日（本会議）　会議録を表示
望月　徹議員会議録を表示	１．定年延長に伴う人材の活用について (1) 本市の外郭団体が今、必要としている、さらなるサービスの向上につながる業務で人員不足となっているところがあると聞いています。従来であれば、民間からの採用が考えられますが、本市にこの業務を担当できる人材が輩出されています。富士市職員の公益的法人等への派遣等に関する規則（規則第４号）で定める団体にこの外郭団体を追加することで、人的交流を広げることができ、同時にスキルの高い人材による市民サービスの向上につながると考えますが、当局の見解をお伺いします。 (2) 本市において、喫緊の課題が幾つかあります。例えば、空き家対策、相続手続等です。庁舎内においては、それぞれ相談窓口があり、問合せなどに充分な対応をしていると聞いておりますが、さらなる市民サービスの向上策として、相続、不動産、空き家、交通事故など、地区を回り相談事業を拡大していくことで、市民の皆様の困り事の解決の糸口が見えてくると考えます。このような事業を立ち上げ、実施していくスキルの高い人材として活用されたらいかがかと考えますが、当局の見解をお伺いします。
令和4年11月定例会
会議日：令和4年12月5日（本会議）　会議録を表示
望月　徹議員会議録を表示	１．里親など、子供の受入先の拡大と普及促進について (1) 新しい事業として、保護者からの依頼による「ショートステイ協力家庭」事業を提案いたします。里親登録でなく、福祉の専門家等の協力家庭でのショートステイです。里親登録のない学区では、厳しい家庭環境の家族に有効なアイテムと考えますが、当局の見解をお伺いします。 (2) 今までの議場での答弁の中で、１小学校に１人の里親、いわゆる校区里親の普及を目指すと回答されています。本市は、普及促進策として広報紙、ラジオエフなどによる啓発を実施していますが、令和４年10月１日現在、里親のいない小学校区が６区あります。この実状と今後の方策について、当局の見解をお伺いします。
令和4年9月定例会
会議日：令和4年10月5日（本会議）　会議録を表示
望月　徹議員会議録を表示	１．定年延長に伴う諸課題について (1) 定年延長に伴い経験豊富なスキルの高い人材が確保されていくと考えますが、その活用をどのように考えていくのか、当局の見解をお伺いします。 (2) 定年退職が伸びることにより、退職手当が発生しない年があり、定年引上げ期間中の10年間は、現行制度に比べ、合計約50億円の歳出減となる見込みです。債務の先延ばしとなる資金の使途をどのように計画されていくのか、当局の見解をお伺いします。 (3) 本市の新規採用は、定年退職者の補充を含めて実施してきた経緯があります。定年退職者がいない年が10年間のうち５年間あります。バランスを必要とする新規採用について、どのような計画を立てていくのか、当局の見解をお伺いします。２. 西富士道路新ＩＣ設置の早期実現を (1) 本市として、推進している進捗状況についてお伺いいたします。 (2) 新インターチェンジの果たすべき役割と期待する効果について、当局の見解をお伺いします。 (3) 実現に向けた取組、目標年についてお伺いします。
令和4年6月定例会
会議日：令和4年6月22日（本会議）　会議録を表示
望月　徹議員会議録を表示	１．市民のニーズに対応する「なんでも総合相談センター」の創設を　市民の皆様からの困り事、悩み事、各種手続の相談などに対し、ワンストップで対応する「なんでも総合相談センター」を創設することでさらなる市民サービスの向上が図られると考えますが、当局の見解をお伺いします。２．差押え預金口座の誤りに学ぶ、今後の対策について (1) 原因について、「複数人でのチェックが機能していなかった」とは、決裁書類に根拠資料の添付及びチェックシートがルール化されていなかったことが挙げられます。重要事項の書類決裁時に根拠資料の添付、チェックシートの活用がルール化されていないことについて、本市の業務全般の中で、確認、実施していく必要があると考えますが、当局の見解をお伺いします。 (2) 再発防止策について、事務処理の多くの作業は、前任者から引き継いでいきます。このときの意識は「従来どおり」がベースになっていると考えられます。この意識の改革を推進していくことが再発防止につながると考えますが、当局の見解をお伺いします。
令和4年2月定例会
会議日：令和4年3月7日（本会議）　会議録を表示
望月　徹議員会議録を表示	１．コロナ禍による生活保護世帯増への緊急対応とその就業支援など今後の対策について (1) 現状の生活保護の支援体制の実態についてお伺いします。 (2) 就労世帯は年度ごとに上下していますが、ユニバーサル就労相談などを活用した生活保護世帯への就労支援の実態と具体的な取組についてお聞かせください。 (3) 不正受給の実態と防止の取組についてお聞かせください。
令和3年11月定例会
会議日：令和3年11月29日（本会議）　会議録を表示
望月　徹議員会議録を表示	１．安全・安心の山砂利対策を (1) 取扱要領６事前協議(3)必要書類の中に、「地域住民の同意書」とあるが、地域の各地区住民の地区総会での決議書と捉えるがいかがか。 (2) 取扱要領７申請書の提出において、「事業者は、土地利用の事前協議が終了した場合に限り、砂利採取法第16条の規定による採取計画の認可に係る申請書を提出することができるものとする」とあるが、認可とは、計画書が県・市との事前協議を経て、規定に沿っていれば実施できるとの解釈でよろしいか。では、計画どおり実施されなかった場合、どのような対策を講じるのかお伺いします。 (3) 取扱要領16搬出(2)において、「専用道路は、県道富士川身延線へ直接乗り入れのできるように設置し、既存の市道及び県道は、原則として利用しないこと」とあるが、現在の県道富士川身延線との解釈でよろしいか。「既存の市道及び県道は、原則として利用しない」とあるが、この場合の原則とは、どういう内容と捉えているのか。 (4) 取扱要領17水処理対策(2)において、「市は、各河川の水量及び水質について常時調査を行い、採取事業による水量の変化及び水質の汚濁が認められるときは、事業者に対し、採取事業を一時的に中止すること及び対策を速やかに講ずることを勧告することができる」とあるが、では、勧告に従わない場合、違反した場合の対策と、それにより、十数年後、地域住民と家屋に被害が生じた時の賠償責任についてどのように考えているのかお伺いします。 (5) 条例を制定することで、強制力のある監督・指導となり、市民の安全確保は増すと考えるが、当局の見解をお伺いします。
令和3年6月定例会
会議日：令和3年6月23日（本会議）　会議録を表示
望月　徹議員会議録を表示	１．新型コロナウイルスワクチン接種の検証と今後の対策について (1) ５月６日以降の大混乱について、当局は５月24日に接種方法を追加するに当たり、「接種計画に見合わない多数の方に接種券を送付した」と述べ、おわびをしています。国からのワクチン出荷見込みに不透明感などがあってのことと察します。　　５月５日の新聞折り込みには１日当たりの予約受付数が500人前後と掲載され、３万6000人に対して供給が見合わないことがはっきりしていますが、その数日前に３万6000人に発送しています。なぜ、このような判断となったのか、当局の見解をお伺いします。 (2) 国は７月末までに65歳以上の高齢者の７割の接種完了を目標とし、県も目標値を達成する見通しである旨、国へ回答しています。本市も６月３日、市長より目標値達成の見込みが立ったことを報じています。　　では、そのスケジュール及び具体的な対策についてお伺いします。 (3) 64歳以下の接種体制の推進方法について、今までと違い働いている人が中心となります。土日及び夜間のフル活用などが求められると思いますが、当局の見解をお伺いします。
令和3年2月定例会
会議日：令和3年3月8日（本会議）　会議録を表示
望月　徹議員会議録を表示	１．富士市の収入を増やす　企業版ふるさと納税のさらなる獲得を (1) 本市が推進する事業を企業版ふるさと納税の魅力ある事業として紹介しているかお伺いします。 (2) 現状は情報提供の場が限られているように見えますが、本市から出て市外で活躍されている経営者の方々、あるいは市内に拠点があり、本社が市外にある会社への具体的な情報提供はされていますか。また、今後どのような取組を考えていますか。 (3) 現状、20施策にわたる推進事業について、どのような取組をされていますか。企画課を中心に活動しているように見受けられますが、多岐にわたる部門に対し、寄附を募集するのであれば、一担当部署に任せるのでなく、全庁的観点からプロジェクトチームをつくり、推進することで大きな成果につながると考えますがいかがか。２．災害対策、地域で行う防水対策として、水のうなどの活用を (1) 令和２年度より、土のう袋が自主防災会の防災器材購入費補助金の対象品目になりました。土のうや水のう袋として使用する方法が幾つかあります。用途に応じた利用方法を広く自主防災会に知らしめ、地域の活動に取り入れていたただくことが肝要かと考えますが、現状の取組と今後の取組についてお伺いいたします。 (2) 水のうは、段重ね面で土のうより弱いところがありますが、保管、持ち運びの利便性は高いものがあります。特に高齢者の独り暮らしが増えている現状においては、水のうの活用は貴重です。　　幾つかある水のうやその他の防水対策の方法をパンフレットなどで情報提供することで、防水対策につながると考えますがいかがか。
令和2年11月定例会
会議日：令和2年12月4日（本会議）　会議録を表示
望月　徹議員会議録を表示	１．富士市電子プレミアム付商品券　全ての人に喜んでもらえる施策を (1) 今回のふじペイの発行による市民の皆様の反応を当局はどのように捉えているのでしょうか。 (2) ふじペイの加盟店に登録しなかった店舗が多数ありますが、その理由についてどのように把握されていますか。 (3) 次にこのようなプレミアム付商品券事業を実施する際、発行方法から決済方法までどのような取り組み方をされる予定でしょうか。 (4) 今後、地域通貨の導入についてどのような検討をされていくのでしょうか。２．アライグマ、ハクビシン、アナグマ、イノシシ、鹿等、野生動物駆除対策の促進を (1) 近隣市は捕獲報奨金を、国庫補助金に市独自の報奨金を上乗せしています。捕獲のメリットを高めることで、促進につながると考えますが、いかがでしょうか。 (2) アライグマについては、地方自治体が防除実施計画を策定し、環境省及び農林水産省の確認を受けることで、今より簡単に捕獲から殺処分まで実施することができます。この防除実施計画を策定していくことで、駆除促進につながると考えますが、いかがでしょうか。 (3) 駆除及び被害防止の対策として、狩猟免許者の増加、防除対策を担当地域に周知する等が考えられますが、具体的にどのような対策をされているのでしょうか。
令和2年9月定例会
会議日：令和2年10月5日（本会議）　会議録を表示
望月　徹議員会議録を表示	１．まちづくりセンターにおける指定管理者制度と諸証明書類の発行業務について (1) 市職員は職員採用試験を受け、職員となっています。退職後も守秘義務があり、市民は安心して交付を受けています。しかし、指定管理者等が雇用した人の場合、地区の顔見知りの方が採用されることも多々あると考えます。退職後も含めた、情報漏えいに対する市民の安心感が薄くなることは否めないと思います。それは住民サービスの向上につながらないと考えますがいかがでしょうか。 (2) 市民課証明発行窓口等業務の委託仕様書では、セキュリティマネジメントシステムの認証を取得していることを条件としています。指定管理者等に委託した場合も、この基準に合わせる考えをお持ちでしょうか。 (3) 指定管理者等からの情報漏えいによる被害が生じる人が発生した場合、道義的責任はもとより、訴訟を起こされた際のその責任の所在と損害賠償責任は誰が負うのでしょうか。 (4) 現在の市直営制度でかかる経費と指定管理者制度に移行した場合の経費について、どのような違いがあるでしょうか。 (5) 将来、指定管理者等の手を煩わせることなく、本人だけの作業により、本人が受け取れる諸証明の交付が広く受けられるようになるまで、まちづくりセンターにおけるこの諸証明交付の業務は市職員が行うべきと考えますがいかがでしょうか。２．レジ袋を燃えるごみ専用袋として有効活用を ①　レジ袋に燃えるごみ専用袋として使用できる認定基準を設ける。 ②　認定基準の中に、透明、半透明の袋で企業名が入っていることを許可する。 ③　燃えるごみ専用袋として、認定されていることを表示させ、他店のレジ袋と差別化を図る。（例えば、黒字で「富士市指定袋」） ④　使用できる袋の品質基準、容量を現在使用しているごみ袋の仕様に合わせる。　上記提案以外にも、検討されることは多々あるかと思いますが、近隣の自治体でも実施していることを踏まえ、本市においても実施することで市民サービスの向上とエコ活動に結びつけてはいかがでしょうか。
令和2年6月定例会
会議日：令和2年6月24日（本会議）　会議録を表示
望月　徹議員会議録を表示	１．新型コロナウイルス感染症への安全対策向上について　安全対策向上について、先を見た情報収集と、その取捨選択を図り、よいものや方策を素早く行政に取り入れていく努力が必要な時代と考えますが、当局の見解をお伺いします。２．今年度財政の収支と今後の対策について (1) 歳入不足の見込みについて (2) 地方創生臨時交付金の収入と活用内容の見込みについて (3) イベント中止などによる今年度歳出削減の見込みについて (4) 歳出削減を検討する中で、今後継続的な取組を検討する項目について
令和2年2月定例会
会議日：令和2年3月3日（本会議）　会議録を表示
望月　徹議員会議録を表示	１．葬儀後の諸手続を専用窓口化することについて　　手続の専用窓口を設け、書式を含め簡潔、簡略、改善することで、一括処理できる手続と手続案内をすることで「煩雑さ」のイメージを払拭させることができ、葬儀後の心の安寧と住民サービスに新たな価値が付加されると考えますがいかがでしょうか。
令和1年11月定例会
会議日：令和元年12月10日（本会議）　会議録を表示
望月　徹議員会議録を表示	１．富士川第二小学校・第二中学校の小中一貫教育の先行実施校の施設について　(1) プールの場所と安全面、今後の活用について　　①　現在のレイアウト案は既存施設の継続使用です。新校舎から最南端に位置します。歩道橋と旧小学校運動場を縦断する形で歩いていきます。そのため、熱中症のリスクを考慮すべきと思うのですが、プールを校舎に近い位置に建設する考えがあるか伺います。　　②　単に学校プールとして使用するのではなく、学校開放の線上で、学校プールプラス市民プールとして活用できる屋内型プールとしての施設を検討できないでしょうか。屋内型プールであれば、教育時間以外は、市民プールとして指定管理者等による運営とすれば、活用範囲は大幅にふえます。　(2) 今後の校舎建築による運動場再整備の影響で、長期にわたって運動部がグラウンドを使用できなくなるのではと懸念されますが、部活動の停滞のリスクを避ける工程をお考えでしょうか。
令和1年9月定例会
会議日：令和元年10月3日（本会議）　会議録を表示
望月徹議員会議録を表示	１．企業誘致と投資に対する費用対効果について (1) 現在、稼働している富士山フロント工業団地、第二東名ＩＣ周辺地区土地区画整理事業にかかわる市単独費用と税収入の実績について、工業団地と区画整理事業では意味合いの違いがありますが、比較検討されているのでしょうか。　これは、業種により造成工事した土地使用面積に対する税収額の傾向をはかることで、今後の誘致等の検討資料にも使用できます。造成された土地という資源に限りがある以上、成長性、将来性を含め最大限の有効活用を狙うべきと考えるからです。 (2) 今回、問い合わせが多く、誘致企業の選定も視野に入れていると聞き及んでいます。　誘致企業の選定について、企業募集の案内によると、応募書類の提出を受け、担当部署で企業の分析、評価を行い、企業による事業紹介を受け、富士市企業立地推進本部会議において審査、決定されます。本部会議メンバーは市長を中心に当局内で構成され、企業の分析、評価は担当部署内で作成されていると聞いております。　誘致企業の分析及び評価点の資料は、重要な役割を持っていますが、分析、評価から決定までに第三者は入っているのでしょうか。入っていないならば、その選考過程に問題はないのでしょうか。当局の見解をお伺いします。　(3) 富士市は近隣の30万人以上の都市に比べ、事業所税の課税がないという利点があります。例えば、一企業で静岡市清水区と富士市に同じ３万平方メートルの工場を所有していた場合、清水区では毎年、1800万円の税負担がありますが、富士市はありません。　さらに、全国各地では、従来型の工場誘致とは別にいろいろな取り組みが見られます。　例えば、①起業家を中心としたまちをつくり、インキュベートセンター（県創業者育成施設）も活用し、関東地区などからの移住を推進させる。②ワーケーション拠点をつくる。長野県軽井沢町は駅から徒歩２分のところに、企業のプロジェクトチームの合宿施設を貸し出し、リゾート地で仕事と休暇を楽しむ「ワーケーション」という働き方を提供しています。　企業誘致と投資に対する費用対効果について述べましたが、最後に富士市にある工場、研究所等に働きに来ている関東圏の人たちへ富士市への移住促進を図るための方策について、当局として、どのような考えを持っているのか、質問いたします。２．自動車運転免許証返納の時代、諸手続をまちづくりセンターへ移管拡大することについて