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一般質問・代表質問

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1登録件数 17 件    
発言順 会派・質問者 区分 内容
 令和2年6月定例会
  令和2年6月24日
1 遠藤 盛正
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一般質問
1.高齢者介護施設及び在宅介護における新型コロナウイルス感染予防対策と感染者が発生した場合の富士市の対応について
(1) 感染者の情報発信について
 県の発表まで基本的に情報が伝達されませんが、感染者や濃厚接触者が発生した場合、また、その同居家族に介護サービスを利用する高齢者がいる場合、当該事業所、ケアマネジャーに早急に連絡する体制はできないでしょうか。
(2) 事業所の閉鎖の判断基準について
 通所、訪問系サービス事業所について、コロナ休業の基準をお示しいただきたい。また、休業を近隣の同種施設や訪問系サービス事業所、ケアマネジャーに家族ではない事業所が連絡をしていいのでしょうか。その場合、市介護保険課に連絡すれば他の事業所にも連絡をしていただけるのでしょうか。
(3) 感染者が発生した施設内の対応について
 居住系施設においては、北九州市のように無症状者からの感染や、感染後の発症まで時間がかかる関係から、クラスター感染となるケースが多くなったと見られます。
 感染者は入院が原則ですが、病院のベッドの調整ができず、施設内の個室にて隔離対応する場合、医療従事者ではなく、当該施設の介護職員が対応をすることになります。施設管理者としては、職員に感染者の対応をさせることはできないため、災害時と同様に、医療チームの派遣対応をしていただけるのでしょうか。
 また、万が一、感染者を隔離しながら施設内で対応せざるを得ない状況になった場合、防護服、N95マスク、ゴーグル等の支援物資の支給や、医療指導ができる方の派遣などの人的支援をしていただけるのでしょうか。
2 藤田 哲哉
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一般質問
1.キャッシュレス化による地域経済活性化策と行政経営の効率化の展開について
(1) 6月末にポイント還元事業が終了するに当たり、引き続き市内事業者を支援するためにも独自にポイント還元事業の展開を図ることが重要であると思いますが、いかがお考えか伺います。
(2) 今年9月にはマイナポイント事業が開始されます。この事業もキャッシュレス決済サービスを申し込むことでポイントが付与されますので、消費喚起につながることができるとともに、マイナンバーカード普及へのインセンティブにもなります。この事業について市民の皆さんにはどのような周知が図られているのか伺います。
(3) ポイント還元事業の次の段階として、これらの経験を生かすことで、行政サービスの決済や納税等にもキャッシュレス化を図ることができると思いますが、今後の展開について伺います。
(4) 今年度このような取組を行う自治体として経済産業省で選定された焼津市や浜松市は、それぞれに「E−Government・YAIZU」、「デジタルファースト宣言」を掲げてデジタル化に大きく踏み出しております。また、県では新しい移住を推進する姿勢を見せており、県内各市町にとってもデジタル化は新しい移住形態に必要不可欠な施策となります。新たに策定する地方創生戦略にも重要な位置づけになると思われますが、富士市の意気込みを伺います。
2.新型コロナウイルス感染症対策による補習等支援事業に係る学習支援員の配置について
 今回配置されます学習支援員について、その時間や期間について十分な対応状況であるかお考えを伺います。
3 望月 徹
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一般質問
1.新型コロナウイルス感染症への安全対策向上について
 安全対策向上について、先を見た情報収集と、その取捨選択を図り、よいものや方策を素早く行政に取り入れていく努力が必要な時代と考えますが、当局の見解をお伺いします。
2.今年度財政の収支と今後の対策について
(1) 歳入不足の見込みについて
(2) 地方創生臨時交付金の収入と活用内容の見込みについて
(3) イベント中止などによる今年度歳出削減の見込みについて
(4) 歳出削減を検討する中で、今後継続的な取組を検討する項目について
4 佐野 智昭
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一般質問
1.新型コロナウイルス感染症の影響が続く中での市が関与するイベント・行事の今後について
(1) 市が関与する各イベント・行事については、この機会に改めて目的(何のためにやるのか、成し遂げたいことは何か)を検証し、手段(目的を達成する方法)としてそれぞれのイベント・行事が必要か妥当か、他に方法はないかなどの方向性を定めるとともに、中止ありきではなく、コロナ禍の中でできることはないか、アイデアを出し工夫して取り組んでいただくことを求めるがいかがか。
(2) 中止になった市が関与するイベント・行事の予算の一部を利用・流用して、子供たちにエールを送るなどを目的に、夏休み期間中の一夜、市民それぞれが自宅や近所で楽しむことができる、市内各所で一斉に打ち上げる花火大会の開催を提案するがいかがか。
(3) 従来どおりの実施が必要であると判断されるイベント・行事については、感染状況等を想定、勘案の上、今年度、来年度、さらにはその先と、実施に当たってのロードマップを示して取り組んでいただくことを求めるがいかがか。
(4) 地区や各種団体主催のイベント・行事に対して、適切な開催を後押しする観点から、イベント・行事を類型化し、感染防止対策も含め、それぞれの具体的な実施方法や配慮事項、工夫すべき点などをイラストや図を交えて、分かりやすくガイドラインとして示していただくことを求めるがいかがか。
5 下田 良秀
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一般質問
1.新型ウイルス感染症に対応した結婚、出産、子育てにおける富士市の取組について
(1) 結婚の状況と今後の取組について
(2) 出産の状況と今後の取組について
(3) 子育ての状況と今後の取組について
  令和2年6月25日
6 小野 由美子
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一般質問
1.「新たに新型コロナウイルス感染者が発生した場合の公立小中学校の今後の対応」での偏見や差別のない学校づくりについて
(1) 教育長はメッセージの中で、「感染者を詮索するような言動や完治して学校に復帰した児童生徒がいじめの対象となるような事態が起こらないよう、これまで以上に人権教育を推進し、偏見や差別のない学校づくりに努める」と発言されていますが、具体的な考え方と取組方法をお聞きします。
(2) 児童生徒や教職員の感染が判明し、在籍校のみ1校が臨時休業となった場合、教職員が保護者や児童生徒たちへどのように話し対処していくのか、基本的な行動指針(マニュアル)をつくっておく必要があると思います。前回の一斉休校とは違う問題が想定されます。事前に起こる事態を想定し、心理カウンセラーや医師などの専門家の力を借りて、対処法をつくっておく必要があると思いますが、いかがお考えかお聞きします。
(3) 3月から学校の休校及び再開時には、様々なお知らせが教育委員会から発信されました。新型コロナウイルス感染症は医療分野であり、その判断に医師との連携を図りながら発信する必要があると感じます。医師会もしくは小児科医と、その都度連携を取る体制はできているのか、お聞きします。
(4) 第2波、第3波の予想がある中、さらなる人権教育及び感染者への偏見を防ぐ取組が、市民全体のものとして、市民生活の安全・安心を守るため、新しい生活様式とともに、必要かつ重要な不可避のものであります。
 市内に感染者が出ても、特定校が休校になっても、詮索や差別やデマではなく、連帯のサインを発する市民となるために、生半可な施策ではなく覚悟と決意が必要だと思います。
 町内会連合会、まちづくり協議会、各種団体、経済界、事業者団体など、様々な組織の力を借り、また市民一人一人に直接語りかけ、浸透していかなければいけないと思います。
 小長井市長は、富士市全体に、さらなる人権意識を普及啓発していくために、具体的にどのような取組を考えているのかお聞きします。
7 荻田 丈仁
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一般質問
1.地域公共交通機関の維持とともに岳南電車の公的支援の在り方について
(1) コロナ禍での公共交通機関(鉄道、バス、タクシー)の影響をどのように捉えているのか。また、地域公共交通の役割を担う今後の公共交通機関の維持についてどのように考えるのか。
(2) 既に行われた公共交通機関への支援に地域公共交通感染拡大防止対策事業があるが、そのほかに公共交通事業者への緊急経済支援はあるのか。今後どのようなものが検討されているのか。
(3) 市として利用喚起や利用促進での支援は検討されているのか。例えば、新たに本年度より変更された市が進める高齢者運転免許証自主返納を推進することへの強化を含め、さらなる回数券の拡充や市内等を回遊するマイクロツーリズムの推進について考えられないか。
(4) 市として国、県に対して地域公共交通維持のための事業継続や産業振興の支援要望は進めているのか。
(5) 100年に一度の経済環境の変化に対する有事と言えるが、岳南電車側と具体的な支援について話合いは行っているのか。
(6) 岳南電車の公的支援についての枠組みは既に平成30年に確定しているが、コロナ禍で先が見えない状況の中、新しい生活様式の担保としても岳南電車の公的支援期間についての拡充が早期に求められると思うがいかがか。
8 川窪 吉男
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一般質問
1.新型コロナウイルス感染予防対策と自然災害発生時の避難所での段ボールベッド設置について
(1) 本市では、昨年末に段ボール製造会社と災害時協定を結んでいますが、どのような内容かお伺いします。
(2) 段ボールベッドをどのくらい備蓄しているか、また、今後増やしていく考えはあるかお伺いします。
(3) 今までに段ボールベッドの組立てを実施しましたか。実施していない場合、9月1日の防災の日に実践想定形式での避難訓練をされてはいかがか。
9 笹川 朝子
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一般質問
1.令和2年4月28日以降に出生及び同学年になる予定の新生児に対する市独自の特別定額給付金の給付について
 少子化が進む中、またコロナ禍の中、頑張る妊婦と新生児を応援するためにも、4月28日以降に生まれた新生児及び同学年になる予定の新生児にも、市独自の特別定額給付金を給付する制度を創設する考えがあるか伺います。
2.新型コロナウイルス感染症対策について
(1) 公共施設、都市公園、小中学校のトイレ環境についてどのように認識しているのか伺います。
(2) 便器の洋式化について、小中学校は洋式化率50%、まちづくりセンター、富士川体育館、富士体育館は昨年度と今年度の2か年で改修するとの答弁をいただいていますが、未知の新型コロナウイルス感染症拡大を防止するためにも、市民が安心して使えるトイレにするためにも、早期にトイレの環境整備が求められます。また、都市公園も公共施設も学校も災害時の避難場所にもなります。子供も高齢者もハンディキャップのある人も安心して使えるトイレが必要と考えますが、整備計画はあるのでしょうか。
(3) 都市公園のうち、8公園を回りましたが、どの公園もそれぞれとてもいい環境にあり癒されました。しかし、トイレは和式便器が多く、驚きました。トイレには手洗い用の液体石けんとペーパータオルの設置が求められますが、検討はあるのでしょうか。
(4) 都市公園の管理は、富士市振興公社に委託していますが、委託内容や年間作業計画は作成されているのでしょうか。また、点検確認はされているのか伺います。
10 小池 智明
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一般質問
1.「新型コロナウイルス感染症に対応した避難所開設手引き」の広報と活用について
(1) 災害時の行動について
 @ 避難先として親戚・知人宅を優先し、いつ、どこへ、どのように避難するかを具体的に決めて記入する、(仮)我が家の災害時避難チェックシートの全世帯作成を強力に促進すべきと考えるがいかがか。
 A 車中泊に関する指針、留意点についてより詳細に示すべきではないか。
 B 3密回避の観点から、避難所内外でテントを利用した避難生活に備える自治体が増加している。市の備蓄備品としてテント確保を進めるべきと考えるがいかがか。また、自主防災会等がテントを購入する際の補助制度をより明確にすべきと考えるがいかがか。
(2) 小中高校での避難所開設の手順・運営について
 @ 事前受付では、市地区班担当者、施設管理者、避難所運営委員会メンバー(市民)が受付を担当することになるが、感染防止のための防護備品の準備、備蓄状況はいかがか。
 A 3密回避の観点から、これまで避難時の利用優先順位が低かった普通教室等のエリアも利用せざるを得ないことが考えられる。これらエリアの扱いに関する市立小中学校、県立高校との協定の調整はどう進めるか。
 B 避難所開設後には、衛生環境維持の観点から、市の保健師による巡回指導が重要と考えるが、その準備はいかがか。
(3) 新手引きの効果的な広報と訓練の実施について
 @ 会合等の開催がままならない中、各種防災団体(自主防災会、避難所運営委員会等)、市民に対し、新手引きの考え方、内容をできる限り早く、効果的に伝えることが重要と考える。また、各地区では、新手引きを踏まえた検討、訓練が必要と考えるが、どのように進めていく考えか。
 A 中でも、感染防止に配慮しながら避難所の最前線で対応する市地区班担当者、施設管理者、避難所運営委員会メンバー等への研修をどう行っていく考えか。
 B 3密、感染を防ぐための事前受付、避難スペースのレイアウト、感染防護具の適切な利用方法等、避難所開設に関し、モデルとなる動画を作成し、それを市のウェブサイトに掲載、活用してはいかがか。
11 井出 晴美
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一般質問
1.市独自の家賃支援事業について
(1) 本市においても、地方創生臨時交付金を活用し、市独自の家賃支援給付制度を創設し、取り組んではと考えますが、御所見を伺います。
(2) 本市においても、神戸市や新宿区のように店舗の家賃を減額し、収入減となった不動産オーナー向けの補助制度を実施してはと考えますが、御所見を伺います。
  令和2年6月26日
12 小池 義治
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一般質問
1.テレワーク先進都市を目指して
(1) 新型コロナウイルス感染症拡大時に、市役所業務のテレワークはどのように進められたか。
(2) 内閣府地方創生推進室が5月1日に発表した新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金の活用事例集には、在宅勤務など多様な働き方を支援することを目的とした事業(「75.在宅勤務導入支援事業」「76.ワーケーション等支援事業」「77.サテライトオフィスの開設等支援事業」「78.テレワーカー向けサービス環境整備事業」等)が掲載されている。これを活用するなどして環境整備を行い、テレワーク先進都市を目指してはどうか。
2.緊急時におけるソーシャルメディアでの情報発信について
(1) 新型コロナウイルス感染症拡大時において、富士市公式ソーシャルメディアは、その即時性や拡散性を生かした、効果的かつ適切な情報発信がされたか。
(2) ソーシャルメディアに市長のアカウントを作り、自らの言葉で市民に向けて発信してはどうか。
13 井上 保
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一般質問
1.新型コロナウイルス感染症の富士市財政に及ぼす影響への対応について
(1) 新型コロナウイルス感染症の富士市財政への影響により、財政状況はどのように変化してくると考えているか。
(2) 地方自治体として、地域の実情に合わせ、市民のニーズに応えた政策を確実に実行するための財政力を守っていかなくてはならない。
 では、富士市において新型コロナウイルス感染症の財政への影響にどのように対応していく考えか。
 財政健全化に向けたこれまでの取組の進捗状況も踏まえ、示されたい。
 @ 歳出面
 これまでも経費の削減に向け、様々な取組が行われてきたが、その経過も踏まえ、今後の取組をどのように考えるか。
 A 歳入面
 ア 他の自治体においても広告収入、ネーミングライツなど歳入確保の取組が行われている。
 富士市における検討の状況及び具体的取組について
 イ 第五次富士市総合計画において「健全財政」実現に向けた施策の中で「財産の適正な管理及び有効活用」が掲げられている。
 その進捗状況及び今後の取組について
14 山下 いづみ
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一般質問
1.コロナ禍で起きる暴力被害の対策について
(1) 相談体制について
 @ 相談状況はどうか。今後予想されることは何か。
 A 国のDV相談+(プラス)との連携体制は整っているか。
(2) 特別定額給付金支給について
 @ DV被害者の特別定額給付金対応状況はどのようか。
 A 同居のDV被害者、子供の特別定額給付金対応はどのようか。
(3) DV対策の強化について
 @ どのような方策を考えているのか。
 A 安全な場所の提供、啓発パトロール、安全な通報システムづくりが必要だと考えるが、いかがか。
15 小沢 映子
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一般質問
1.新型コロナウイルス感染症により増加する困窮やDV・虐待等を乗り越え「普通の暮らし」を取り戻せるか
 今、制度として必要なのは、その場限りの支援ではなく、持続可能な支援ではないか。
 困窮している人、外国人、ひとり親世帯に対して、住居確保給付金、緊急小口資金、生活保護などの自治体の支援制度があるが、既存制度の限界はないのか。一人一人の状況に寄り添った支援や制度の運用はできているのか。
2.学校の預かり教室等休校中の支援について
(1) 今回の小学校での預かり教室の実施状況を踏まえ、今後どのような対応を考えていくつもりか。
(2) 休校中、様々な家庭状況により、DVや虐待が増えると予想され、現にDVや虐待の報告もされつつある。そこで休校中の子供たちへの対応と支援をどのように行っていたのか。
16 鳥居 育世
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一般質問
1.新型コロナウイルス感染症に伴う小中学校の休校と今後の対応について
(1) 今後の小中学校の休校、再開についての指針について
 @ 2回の休校を踏まえ、今後の富士市としての休校の基準や、学校の対応についてどのように進めていくのでしょうか。
 A 休校になった場合の課題の進め方をどうしていくのでしょうか。
 B 今後、リモート授業を取り入れ活用していく方針は具体的に決まっているのでしょうか。
(2) 学校生活を安全で安心して過ごせるように、新型コロナウイルスを含めた感染症対策について
 @ 学校での新しい生活様式はどのように変わり、児童生徒への指導、教育はどのようにされているのでしょうか。
 A 熱中症対策とマスクの着用をどのように指導していくのでしょうか。
 B 風邪症状の児童生徒への対応や新型コロナウイルス感染を心配することでの欠席についてはどのような取扱いをしていくのでしょうか。
(3) 新型コロナウイルスと共存していく今後の生活の中、子供たちが安全に学び、寄り添った教育のための少人数学級の検討について
 現在、富士市でも、静岡方式として35人学級を実施していますが、新型コロナウイルスの感染拡大を防止するソーシャルディスタンスを保つには多過ぎます。今後の休校での課題や学習の遅れのフォローについても、取りこぼされる児童生徒がなく、教職員の負担軽減につながる少人数学級への検討はされないのでしょうか。
17 鈴木 幸司
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一般質問
1.感染症拡大に備えた保健・医療体制の充実について
(1) 市内に整備されたPCR検査のできる地域外来・検査センターの概要
(2) 市民に対して実施されたPCR検査数は、地域外来・検査センター整備前と整備後でどのように変化したか。
(3) 地域外来・検査センターと富士保健所の連携、役割分担はどのようになっているのか。
(4) 第二種感染症指定医療機関である富士市立中央病院における新型コロナウイルス感染者の受入れ状況
(5) 一般病棟との動線管理はどのようにされているのか。
(6) マスク、消毒液、防護服等、必要な資機材は充足しているか。
(7) 次の感染拡大に備えて、新たな設備投資として何が必 要だと見込まれるか。
(8) 富士市立中央病院の今年度の医業収支についてどう捉えるか。
1登録件数 17 件    
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