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一般質問・代表質問

令和元年9月定例会以降の一般質問・代表質問を検索できます。

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1登録件数 21 件    
発言順 会派・質問者 区分 内容
 令和2年9月定例会
  令和2年10月5日
1 小野 由美子
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一般質問
1.小中学校における教育の情報化に伴う教職員への支援及びソフト面の充実について
(1) 学校は高速大容量通信ネットワークが整備されますが、家庭でのネットワーク接続をどのように図っていくのかお聞かせください。
(2) 全ての教職員がオンライン授業に係る端末機器を使いこなすために研修のほかにも仕組みをお考えかお聞かせください。
(3) 全ての児童生徒に端末機器が整備され、教職員が教育の情報化に対応できるようになれば、保護者が期待する、不登校児童生徒、入院中の児童生徒等のオンライン授業への参加は可能になるのでしょうか。また、障害があってもソフトで対応できる児童生徒がほかの児童生徒と同様に授業が受けられるようになるのでしょうか。将来の可能性も含め、お聞かせください。
2 望月 徹
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一般質問
1.まちづくりセンターにおける指定管理者制度と諸証明書類の発行業務について
(1) 市職員は職員採用試験を受け、職員となっています。退職後も守秘義務があり、市民は安心して交付を受けています。しかし、指定管理者等が雇用した人の場合、地区の顔見知りの方が採用されることも多々あると考えます。退職後も含めた、情報漏えいに対する市民の安心感が薄くなることは否めないと思います。それは住民サービスの向上につながらないと考えますがいかがでしょうか。
(2) 市民課証明発行窓口等業務の委託仕様書では、セキュリティマネジメントシステムの認証を取得していることを条件としています。指定管理者等に委託した場合も、この基準に合わせる考えをお持ちでしょうか。
(3) 指定管理者等からの情報漏えいによる被害が生じる人が発生した場合、道義的責任はもとより、訴訟を起こされた際のその責任の所在と損害賠償責任は誰が負うのでしょうか。
(4) 現在の市直営制度でかかる経費と指定管理者制度に移行した場合の経費について、どのような違いがあるでしょうか。
(5) 将来、指定管理者等の手を煩わせることなく、本人だけの作業により、本人が受け取れる諸証明の交付が広く受けられるようになるまで、まちづくりセンターにおけるこの諸証明交付の業務は市職員が行うべきと考えますがいかがでしょうか。
2.レジ袋を燃えるごみ専用袋として有効活用を
@ レジ袋に燃えるごみ専用袋として使用できる認定基準を設ける。
A 認定基準の中に、透明、半透明の袋で企業名が入っていることを許可する。
B 燃えるごみ専用袋として、認定されていることを表示させ、他店のレジ袋と差別化を図る。(例えば、黒字で「富士市指定袋」)
C 使用できる袋の品質基準、容量を現在使用しているごみ袋の仕様に合わせる。
 上記提案以外にも、検討されることは多々あるかと思いますが、近隣の自治体でも実施していることを踏まえ、本市においても実施することで市民サービスの向上とエコ活動に結びつけてはいかがでしょうか。
3 下田 良秀
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一般質問
1.新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえた上でのこれからの社会を考えた富士市デジタル変革宣言について
(1) 富士市デジタル変革宣言をした中で、現状、デジタル化へどのような取組をしており、今後どのようにデジタル変革を進めていくのか。
(2) 他自治体において、デジタル変革や戦略的にデジタル化を進めるための組織(デジタル戦略室等)を設置しているが、富士市でも積極的にデジタル変革を進めるための組織を設置してはと考えるがいかがか。
(3) デジタル変革をする上で、主要な取組にも挙げられているデジタル人材の育成は急務であると考えているが、外部人材の登用や育成を含めて、どのように進めていくのか。
4 藤田 哲哉
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一般質問
1.市長への手紙、平常時ではない業務対応について
(1) 新型コロナウイルス感染症については、誰もが経験したことがなく未知への対策を考えなければならないということでは、その対応は未曽有の災害と同レベルと考えるべきではないかと思われます。そこで、富士市新型コロナウイルス感染症対策本部に3部会を設置し、対応を図った点は大変評価できます。しかしながら、業務については通常業務体制であったことから、特に新型コロナウイルス感染症に関連する市長への手紙が集中し、一部の業務に支障があったと聞き及んでいます。誰もが未経験の中で、その取扱いに大変プレッシャーを感じる市長への手紙に関しては、一時的に業務を凍結するとか保留扱いにするなど、通常時の業務対応ではなく緊急時の業務対応という考え方も必要であると思いますが、いかがお考えか伺います。
(2) 市長への手紙の受付と処理に関する取扱い基準については、平成30年11月に策定されており評価できます。特定の市民が一つの内容について執拗に意見を寄せてくることや、市政への提言という趣旨にそぐわない意見が繰り返し送られてくることから、個別広報業務に支障が出ないように基準を策定したという経緯があります。しかしながら、引き続き苦情や相談も受け付けていることから、辛辣な御意見もいただくようです。そこで、生原稿をそのまま扱うのではなく、その内容を精査・抜粋し扱うべきと考えますが、いかがお考えか伺います。
2.協議記録の取扱いについて
 道路の整備や改修に当たり、交通規制が変更になる場合、警察署と協議を行うと思いますが、いつ、誰が、誰に、どのような説明をしたのかなどが分かる様式の協議記録は不可欠なものであると思いますが、いかがお考えか伺います。
3.学校給食の公会計化について
(1) 学校給食費の公会計化は、経理管理体制の強化や教職員の働き方改革という観点からも早急に取り組むべきと考えますが、いかがお考えか伺います。
(2) 自校方式を行っている学校については、今後もその方式を維持すべきと考えますが、いかがお考えか伺います。
(3) 献立作成や食材調達に関しては、必要に応じて各学校や給食センターで作成や調達ができるような仕組みの検討も必要であると思いますが、いかがお考えか伺います。
(4) 新型コロナウイルス感染症により大きな影響を受けた家庭もある中、学校給食の安定的な供給は子供たちの心と体の健全育成に大きな役割を担っていると思いますが、いかがお考えか伺います。
  令和2年10月6日
5 高橋 正典
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一般質問
1.集中豪雨による市民生活への災害対策について
(1) 今述べた事例は、松岡の四丁河原下区のJR東海道本線梅屋敷踏切の西側一帯で床下浸水の被害が出たものである。
 原因としては、JR東海道本線下を横断する水路の開口が小さく、ここに接続する水路の水が一気に増水した場合、大量の水がはけきれずに滞留したことに尽きる。
 この一帯に集まった大量の水はどこから来るのかということになるが、この付近を流れる上堀の水が溢水して、この地域に集中して流れ込んできたのである。原因は上堀にあるが、ここでは、溢水した水が一点に集中するも、水はけがよければ床下浸水の被害は免れたのではないかということについて、以下質問する。
 @ 四丁河原下区にあるここの直近の水門周辺を改良して、下流部への溢水を阻止できないか。
 A 水路を改良したとしても、抜本的な解決手段として、JR東海道本線を横断する水路の口径を拡幅すべきと考えるがいかがか。
 B JR東海道本線の南側にある水田や、四丁河原下区及び松富町住民への水害による被害を防止するという観点から、水路の整備も必要となるが、踏切の東直近に市有地があるので、ここに調整池を設けることは考えられないか。
(2) 今回の床下浸水被害は、四丁河原地内の水門付近での溢水が下流部に回って起きた。では、上堀の排水がよければ、溢水が起きなかったということになるが、ここで、上堀の線形について考えてみると、滝戸の龍巌渕を起点にして、岩本地内から松岡地区に至るまで、ごく自然な流れで流下してくるも、四丁河原下区に入って、JR東海道本線に突き当たると直角に曲がる。ここで、流れを西に変えると今度は、四ヶ郷用水路に直角に合流することになる。この2か所の悪条件が上堀の流れを悪くしていることについては、当局も認識していると思っている。
 上堀のバイパス事業の将来計画は承知しているものの、平成28年に完成し、4年経過した上堀放水路について、以下質問する。
 @ 四ヶ郷用水路は集中豪雨の予報の時点で、取水門を閉鎖しているが、上堀との合流地点より上流部で満水の状態になる。その要因についてどう考えるか。
 A さきに述べたように、上堀は、松岡踏切付近で直角に曲がり、さらにその西側の宮下踏切付近で、満水状態の四ヶ郷用水路と直角に合流していることから流れに支障を来していると考えるが、四ヶ郷用水路との合流部の改善方法について、考えはあるか。
 B 平成28年にJR東海道本線の南に上堀放水路を新設したが、その効果についてどう捉えているか。
 C 富士川河川敷内の放流部については、今回の豪雨においても十分な水路幅が確保され、かなり余裕があったが、四ヶ郷用水路からの取水部分を改良することによって、放流水量を上げることが必要と考えるがいかがか。
6 佐野 智昭
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一般質問
1.ごみのない日本一きれいなまちを目指すためのマナー条例の充実と各種施策等の拡充について
(1) 現時点でのマナー条例の成果と課題について伺う。
(2) マナー条例の規定内容の充実や具体的な施策の拡充については、成果が得られそうなものを可能な限り盛り込むことで、多様な展開が図られるのではないかと考え、本市と人口規模が近い20万人台の都市の類似条例や取組を参考に、また、マナー条例施行1年後に実施した生活環境、モラル・マナーの向上に関する市民アンケート結果などを踏まえ、以下を提案し、それに対する見解を伺う。
 @ 土地所有者等の責務を条例に規定したらどうか。
 A (仮称)誰もが快適に過ごすことができる美しいまちづくり行動計画の策定を条例に規定し、それに基づき施策を展開したらどうか。
 B 条例の美化推進重点区域に富士海岸を指定し、市・市民・事業者・関係機関及び関係団体が一体となって美化活動を展開したらどうか。
 C 命令に従わない場合の罰則を条例に規定したらどうか。
 D 美しいまちづくりに寄与・貢献している個人や団体に対する顕彰を条例に規定したらどうか。
 E ポイ捨て等の巡回パトロールや啓発・指導などを行っていただく(仮称)美化推進員を条例に規定したらどうか。もしくは、施策として設けたらどうか。
 F 市・市民・事業者・関係機関及び関係団体が情報交換を行い、一体となって美化活動を推進するための(仮称)環境美化推進会議を条例に規定したらどうか。もしくは、施策として設置したらどうか。
 G 一斉清掃活動、啓発活動を推進するための特定日や期間を条例に規定したらどうか。もしくは、施策として定めたらどうか。
 H ポイ捨て防止等の啓発活動のためのキャンペーンを定期的に実施したらどうか。
 I 学校や企業を対象に、美化教育を推進したらどうか。
(3) ふじクリーンパートナー事業については、環境部門に業務を移管し、マナー条例との関連の中で推進していくことが効果的であると考えるがいかがか。
7 鈴木 幸司
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一般質問
1.教育自治と感染症対策(緊急時におけるレイマン・コントロールの停止について)
(1) 教育行政において、レイマン・コントロールは守られるべき大原則であると考えるが、教育長の見解は。
(2) 市内の小中学校の一斉休校(臨時休業)判断は、教育委員会の権限に属する事務の一部を教育長に委任する規則第2条の1号から17号までの項目には当たらないのか。
(3) その際、教育委員の意見はどのように参考とされたのか。
(4) 休校判断に際して、学校長の意見はどのように聴取されたのか。
2.地域通貨導入の可能性について
(1) 今回の電子プレミアム付商品券の仕組みは。
(2) 電子地域通貨「ふじペイ」発行の狙いは何か。
(3) 市長は8月にデジタル変革宣言を行ったが、自治体のデジタル化推進と地域内経済循環への影響をどのように捉え、その中で今回の地域通貨に何を期待しているのか。
(4) 深谷市の事例のように、健康マイレージ事業やボランティア活動に「ふじペイ」でポイントを付与することはできないか。
(5) 富士市民が「ふじペイ」利用可能店で買物をした場合、2%程度のポイント還元をしてはどうか。
8 井出 晴美
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一般質問
1.新型コロナウイルス感染症と季節性インフルエンザの同時流行における対応について
(1) 厚生労働省は、インフルエンザワクチンを原則として高齢者や医療従事者、子供などから優先的に接種する方針を決めましたが、本市における優先接種の意義や事前周知の実施について伺います。
(2) 新型コロナウイルスとインフルエンザの同時流行期間に感染が疑われる場合の、受診に対する患者相談窓口の流れと検査体制について伺います。
(3) 例年、秋から冬にかけてインフルエンザが流行すると地域の医療機関とともに救急医療センターにも多くの患者が受診し対応に苦慮しています。市民の皆様からスムーズな対応を要望する声は、毎年耳にするところですが、コロナ禍となる本年においては救急医療センターの診療体制の強化、感染防護具、飛沫防止パネルなどの整備強化が必要と考えますが、対策状況について伺います。
(4) 新型コロナウイルスとインフルエンザの同時流行では、かかりつけ医など医療現場の負担が大きくなると考えられますが、かかりつけ医など医療現場における検体採取のために必要な個人防護具の安定的な供給や、不足する医療人材など適切な確保が求められておりますが、本市としてどのように取り組まれるのか伺います。
(5) 教育現場における新型コロナウイルスとインフルエンザの同時流行に対する対応について伺います。
(6) 新型コロナウイルスとインフルエンザの同時流行に関する市民の行動指針を明確にして周知する必要があると考えますが、いかがでしょうか。
9 荻田 丈仁
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一般質問
1.民間企業、各種団体等との官民連携による協働の推進強化について
(1) 民間企業、各種団体等との包括協定や連携協定の締結をどのように考え取り組んでいるのか、また、現在の包括協定、連携協定の取組状況はどのようになっているのか。
(2) 協定締結後の活用状況はどのように管理されているのか、また、協定先との連携は定期的に確認調整されているのか、また、今までの協定や新たな協定についても見える化はすべきことであるがいかがか。
(3) SDGs未来都市となった富士市として今後も官民連携を推進していく上では、協定等の取組や締結後の協定については円滑な運営や活用、またSDGsでの考えを取り入れた仕組みも含め一元的管理運営が必要であるので、推進体制の強化を進める上でも官民連携プロジェクトチームか、できれば官民連携推進室を立ち上げて取り組むべきと思うがいかがか。
2.須津川渓谷の積極的な整備活用と新たなアクティビティ推進について
(1) 須津川渓谷の利用状況をどのように捉え、近年の利用状況での課題をどのように捉えているのか。
(2) 須津川渓谷の整備状況はどのようなものか。また、地域でも積極的な環境整備が求められているが、富士市須津川渓谷総合的整備計画の中で管理体制やロードマップを示すべきと思うがいかがか。
(3) 須津川渓谷の魅力向上と観光施策に磨きをかけるため、メディアが注目し、人が呼べる成功事例であるバンジージャンプだけでなく、新たなアクティビティの開発―例えば、自然を生かした滝行、e−バイク、ジップライン、バーベキュー施設整備等々、検討すべきと思うがいかがか。
  令和2年10月7日
10 笠井 浩
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一般質問
1.富士市の飲食店等、人の集まる場所に対する新型コロナウイルス感染拡大防止対策補助制度の創設について
(1) 新型コロナウイルス感染症対策宣言事業の対象となる店舗に、新型コロナウイルス感染防止対策グッズのあっせんをすべきと考えるがいかがか。
(2) 新型コロナウイルス感染拡大防止対策に対する補助制度を設けるべきと考えるがいかがか。
2.補聴器購入に対する補助制度の創設について
(1) 難聴の兆候を広く市民に知らせ、医療機関の受診を促すべきだと思うがいかがか。
(2) 補聴器を早期に装着するために、富士市独自の補助制度を創設すべきと考えるがいかがか。
11 吉川 隆之
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一般質問
1.大規模災害における身近な避難所の設置と運営について
(1) 阪神・淡路大震災、東日本大震災などの過去の災害では、多くの女性たちが不安やストレスを抱えての避難所生活を強いられてきたと聞きます。具体的には、下着類を干す場所、授乳の場所がない、子供の泣き声で迷惑をかけているのではないか、身だしなみを整える場所がないなどがあります。富士市において避難所生活における女性への配慮はどのようにマニュアル化されているのかをお聞かせください。
(2) 市では、指定避難所を小中学校などを主軸に53か所を町内会(区)ごとに指定しています。しかし、地震災害の場合においては、建物の安全性を確認してからの開設となりますので、すぐに建物の中に入れるわけではありません。市ウェブサイトでは、「まずは、家族や地域での安否確認や救出救護活動(自主防災活動)にあたってください。また、自宅で継続生活が可能な方は、指定避難所に行く必要はありませんので、どうすれば指定避難所で生活を送らなくても済むかと言う視点で対策(自宅の耐震対策、備蓄食料等)を進めることも大切です。」となっておりますが、1人で生活されている高齢者や、避難所まで遠い方などは容易に避難できません。津波の脅威を突きつけた東日本大震災以降、富士市でも沿岸部を中心に津波避難タワーの設置だけでなく3階以上の堅牢なビルの所有者に協力を要請して津波避難ビルの指定に乗り出していますが、台風などにおいて、民間の建物に、一時的に緊急避難所として活用することも検討、協力を要請してはどうでしょうか。
(3) 富士市ホテル旅館業組合との災害時における支援協力に関する協定について
 平成31年4月12日に締結しておりますが、実際、有事の際、どのように協力を依頼されるのか伺います。
(4) 災害時備蓄飲料水の再利用について
 長期間保存がきく飲料水は保存期間終了後どうされているのか伺います。
12 海野 庄三
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一般質問
1.不安・恐怖と隣り合わせのICT社会における小中学校等の安心・確実な情報配信について
(1) フェアキャストとは、NTTデータが2006年(平成18年)に誕生させた、メールだけでなく携帯電話、固定電話、さらにファクスなど、全ての通信ツールに一斉に確実に配信できる有料の子供安全連絡網。市教委は、PTA役員の要望を真正面から受け止め、2010年度(平成22年度)から導入している。
 配信方法には、主連絡先に一斉配信する通常連絡と、登録優先順に3か所まで送達確認ができるまで追いかけて配信する追掛連絡の2つの機能がある中、市教委では通常連絡を導入、運用しているが、これまでの運用の中で追いかけ機能のない通常連絡で不都合は生じていないか。また、市内小中学校全校に投じる有料のフェアキャストの年間投資額はどの程度か。
(2) 各学校が保護者に向けて配信する送信文の決定者と、その配信責任者は、誰が担っているのか。また、配信に当たっての運営マニュアルや、配信可否を下す上でのガイドラインはあるのか。
(3) メール利用者の比率が高まり、加えて有料連絡網サービス「フェアキャスト」には、契約上、配信利用回数の制限があることも踏まえ、近年は、ITシステム開発会社のドリームエリアが打ち出したメール利用者に向けての無料連絡網サービス「マチコミ」を併用する学校が相次ぎ、大雨警報時の登校時間の変更など学校の独自情報の配信だけでなく、様々な外部情報の配信も見られる。その代表的な外部情報は富士市が利用しているメール情報配信サービス「ポストモ」に組み込まれている事件等発生情報であるが、外部情報を配信するに当たっては、受け手である保護者が不安や恐怖を抱かないために情報提供者名と情報源の明記が必要不可欠と思われるが、そのチェック体制は充分か。現状、外部情報の配信に保護者が不安や恐怖を抱く事例もあるが、それを認知、対策を検討しているか。
(4) 富士市が利用しているメール情報配信サービス「ポストモ」の管轄は総務部のシティプロモーション課で、ポストモの外部情報の内容に市民が不安や恐怖を抱いた際、その問合せ先は情報提供者であるシティプロモーション課となるが、市と市民の関係上、重視すべき情報配信(広報)と聴く(広聴)の可視化が必要ではないか。具体的には、2017年(平成29年)4月からの行政組織の改正により、広報広聴課をシティプロモーション課に変更、それまでの広報広聴課は担当に格下げとなり、市ウェブサイトのみならず、来庁者に向けての庁内の行政組織案内板からも、その名称が消えている。次期組織改正で広報広聴課の名称を復活すべきではないか。
(5) フェアキャストとマチコミの併用が増える中、長年、市教委が主張している、開かれた学校&地域と共に歩む学校にアクセルを踏み込み、地域力を安心・安全な学校づくりに結びつけるために、保護者の枠を越え、マチコミへの登録、活用を自治会や社会教育団体など地域の青少年健全育成団体に呼びかけてはどうか。
13 長谷川 祐司
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一般質問
1.富士市内の記録的豪雨による被害状況及び今後の対応策について
(1) 今後、さらなる台風や豪雨により富士市内で災害につながる緊急性・危険性が高い地域、個所について把握できているでしょうか。
(2) 危険性の高い個所について改善・対策を実施していく計画はあるでしょうか。
 また、市内で合併処理浄化槽を設置されているお宅の中には、今回の豪雨により小さな河川や道路の側溝が氾濫し、周囲が冠水してしまったことにより、合併処理浄化槽から逆流し、お風呂場やトイレから汚水があふれてしまったお宅もあると伺いました。
 そこで質問いたします。
(3) 市内の公共下水道区域外などで合併処理浄化槽設置時にしっかりと排水できる河川や側溝等の整備は整っているのでしょうか。
(4) また、今回のような逆流を防げるような仕組みを合併処理浄化槽設置時に設けることはできないでしょうか。
14 小池 義治
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一般質問
1.まちづくりセンター等の会議室へのインターネット環境整備について
(1) まちづくりセンター、ロゼシアター、交流プラザ、市民活動センターなど、市民が借りることができる会議室のインターネット環境(Wi−Fiの有無や回線速度)は、どのような状況か。
(2) オンライン配信が可能なインターネット環境を整備してはどうか。
2.あらゆる制度はシンプルで分かりやすくあるべき
 制度設計に当たっては、市民がストレスなく理解できるように、もっとシンプルさを重視すべきと考えるがいかがか。
3.富士市の地価はなぜ安いか
(1) 本市の地価が安い理由をどのように認識しているか。
(2) 本市の地価は安く、広い庭やガレージのある良質な住宅を購入しやすいことを、もっとPRしてはどうか。
4.スミドキU−40の「やめどき」について
 スミドキU−40は、いつまで続けるか。
  令和2年10月8日
15 鳥居 育世
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一般質問
1.富士市職員の旧姓使用について
(1) これまで、人事課や各所属の部長、課長など、上司に旧姓使用についての相談や要望、申出があったのでしょうか。
(2) 旧姓使用に当たり、業務にどのような支障が出るのでしょうか。
(3) 今後、富士市として旧姓使用について制度の整備をしていく考えはあるのでしょうか。
2.富士市におけるケアラーの実態について
(1) 乳幼児健診や子育て支援センター、学校、地域包括支援センターや各事業所との懇談の中で、ダブルケア、若者ケアラーやヤングケアラーの実態や相談など把握しているケースはあるのでしょうか。
(2) 今後、富士市として、ダブルケア、若者ケアラーやヤングケアラーの実態調査、把握を行う考えはあるのでしょうか。
(3) 子育てと介護のワンストップ窓口の設置、情報共有や当事者同士の交流の場など、今後、富士市として取り組んでいく考えはあるのでしょうか。
(4) 多くの部署に関わることですが、他部署との連携や、職員や市民への啓発を働きかけていく考えはあるのでしょうか。
16 山下 いづみ
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一般質問
1.多文化共生・国際化推進に向けて
(1) コロナ禍において
 @ 外国人からの相談件数は。内容は。
 A 対応はどのように行ったか。
 B 今後、必要な対策と強化すべき対策は何か。
(2) 多文化・国際化推進の取組について
 重点を置いて行っていることは何か。
 @ 国際交流ラウンジ
 A 学校
 B 病院
 C 子育て、ごみ出し、防災、騒音対応などの生活面
(3) 今後の取組について
 @ 交流の機会や互いの文化の理解を深めるためにどのような事業を検討しているのか。
 A 市内にある外国に関連した場所を生かしてはどうか。FILSや飲食店、商品などを扱う店を表示したマップの作成やそれらの場所に訪れ交流の機会をつくる(仮称)富士市多文化パスポートを作成してはどうか。
 B オンラインを活用した姉妹都市、富士市に暮らす外国人の出身国の紹介や交流を行ってはどうか。
17 太田 康彦
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一般質問
1.新型コロナ時代の公園の在り方について
(1) 県外からの来園が想定される10公園について4月29日から5月6日まで駐車場を閉鎖したが、この判断はいかになされ、根拠は何によるものでしょうか。
(2) 駐車場の閉鎖によって来園者の状況はどのように制限され、その変化は見られたでしょうか。
(3) 今後の感染状況によって、再度、公園への来園を制限するために公園駐車場を閉鎖することがあるでしょうか。
(4) 公園を使用しての集会、イベントについては、現在、自粛要請されていますが、この解除については、どのような基準を考えていますか。
 国際的な非営利組織「世界都市公園会議(WUP:World Urban Parks)」のCEOニール・マッカーシー氏は、3月18日の声明で次のように述べています。「地元の公園や通りの価値は、ストレス解消の場所と時間と、それに加えて健康上の利点を与えてくれます。これらはすべて、身体の免疫システムを維持する上で非常に重要なことです。先ずは、政府や保健組織によって発行されているガイドラインと指令を尊重し、自分自身とコミュニティの安全を確認することが重要です。」
 このことからも、感染拡大防止のためのガイドラインを守った上で、公園利用を促進していくことが大切だと考えます。
 国土交通省の公園緑地・景観課は、8月7日時点とした上で、新型コロナウイルスの感染状況が変化する中でも継続的に公園を利用できるよう、「緑とオープンスペースをフル活用し、新型コロナに負けない健康的なライフスタイルへ」と題する身近な公園利用のポイントを示しました。
(5) 富士市において、市民が感染対策に気をつけながら積極的に都市公園を利用できるよう、このようなメッセージを発信する考えについて伺います。
2.吉原公園の再整備について
(1) 現在ある基本計画に基づき、事業を進めていく場合、事業期間及び事業規模はどの程度と想定されるでしょうか。
(2) 再整備へ動き出して10年が経過しようとしていますが、市民参加のワークショップ及び、その結果として策定された基本計画を現在どのように位置づけていますか。
 平成29年には都市公園法が改正され、都市公園の再生、活性化を推進する方向が明確に示されました。そして、今日、コロナ時代の公園の重要性が世界規模で叫ばれています。
(3) 新しい生活様式の中での吉原公園の再整備となりますが、これからの公園の方向性をハード、ソフトの両面において基本計画に付加していく考えはあるでしょうか。
18 小池 智明
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一般質問
1.インフルエンザ、新型コロナウイルス感染予防対策と医療従事者等への支援について
(1) インフルエンザの流行期入りの前に、市民に対し、インフルエンザ、新型コロナウイルス感染予防対策について、ともに正しく恐れるという観点からどのように訴え、実施していく考えか。
(2) インフルエンザにはワクチンがある。感染予防のため市が実施している1歳から高校3年生までは1回につき1000円の補助金給付、65歳以上の高齢者には自己負担1650円で予防接種が受けられるインフルエンザ予防接種事業を、市民にどう広報し、接種を促進していく考えか。
(3) いわゆるエッセンシャルワーカー(日常生活における必要不可欠な仕事を担う人)の中で、自らも日々感染症と隣り合わせで高齢者、基礎疾患保有者等を最前線で支える医療、介護従事者等に対し、定期的なPCR検査の実施、市独自の給付金の支給等の支援を行う考えはないか。
2.自転車通行帯の設置等による自転車走行空間の整備について
(1) 本年度から策定する富士市自転車活用推進計画の目的、構成骨子案、策定スケジュール、策定体制はいかがか。
(2) 富士市自転車活用推進計画に、まちづくり、生活環境整備の観点から自転車走行空間整備をどう位置づけていく考えか。
(3) 昨年4月、既設の道路のみならず、新たに整備する道路における自転車通行空間の確保を推進するため、道路構造令が改正され、自転車通行帯に関する規定が新設されたが、本市では自転車通行帯の確保、整備をどのように進めていく考えか。(例えば、都市計画決定時に幅員1.5メートルの停車帯を確保した道路だが、実際には中央帯(ゼブラゾーン)を設けている五味島岩本線、中島林町線等の路線など。)
(4) 現在は、自転車は車道が原則、歩道は例外が基本だが、これまでの経緯の中で自転車と歩行者が混在する自転車歩行者道も多数存在する。様々な歩行者(ベビーカー、高齢者等)、自転車にとってバリアフリーの観点から歩道及び自転車歩行者道と車道との段差をゼロにする工夫はできないか。
19 小沢 映子
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一般質問
1.子供を性犯罪から守るには 〜誰もが性的に健康である権利、そのための教育を受ける権利がある〜
(1) 富士市における子供への性犯罪や性的虐待または人工中絶などの現状を伺う。
(2) それに対しての対応や対策はどうなされてきたのか。
(3) 思春期の二次性徴で体は変わり、男女共に性ホルモンの変化に翻弄されやすくなる。気になることや症状があったときに、産婦人科や泌尿器科の医師に相談できるような対策は考えているのか。
(4) 産婦人科医や専門家たちは、子供たちの命の大切さに対する認識や自尊心の不十分さ、知識のなさから起きている様々な問題を目の当たりにしている。そこで適切な性教育の実施と保護者、地域、教育委員会、行政のサポートを期待している。
 富士市で行われている性教育では、正確な知識を得て身を守るすべを身につけるために、系統立てた指導はなされているのか。
  令和2年10月9日
20 笹川 朝子
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一般質問
1.生活保護は権利
(1) 令和元年度及び令和2年度の生活保護の申請状況について
(2) 「新型コロナウイルス感染防止等のための生活保護業務等における対応について」の厚生労働省からの通知を受けて、取り組まれたことはあるのでしょうか。
(3) 現在のケースワーカーの配置状況や研修はどうなっているのでしょうか。
(4) 生活保護のしおりの改定の予定はあるでしょうか。
(5) 生活保護は権利という発信をする考えはあるでしょうか。
21 遠藤 盛正
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一般質問
1.マイナンバーカードの普及状況と啓発について
(1) 富士市のマイナンバーカードの推移をどのように分析しているか。
(2) 改めて、マイナンバーカードの安全性を伝える施策はあるか。
(3) 富士市として、これから考えられる実現性のある、マイナンバーカードの活用事例はあるのか。
(4) マイナポイントは家族全員を対象としているが、小中学生や高校生にマイナンバーカードを普及させることは考えられないか。
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