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一般質問・代表質問
1登録件数 19 件
| 発言順 | 会派・質問者 | 区分 | 内容 |
|---|---|---|---|
| 令和2年11月定例会 | |||
| 令和2年12月4日 | |||
| 1 | 遠藤 盛正 会議録を表示録画配信を表示 |
一般質問 | １．福祉施設のための新型コロナウイルス感染症対策と独り暮らしの高齢者の感染が疑われる場合の対応について
(1) 富士市の指導下にある地域密着型の高齢者福祉サービス事業所について、感染者が発生した場合のマニュアルはどのようになっているか。
(2) 独り暮らしの高齢者が土曜日、日曜日、夜間に発熱した場合などの対応はどのようになっているか。またその際、消防救急隊はどのような対応をするのか。また救急医療センターの発熱外来の対応はどのようになっているか。
(3) 今後、高齢者と基礎疾患のある無症状の方のＰＣＲ検査の補助は考えているか。
(4) 身近な医療機関で診療検査できる体制について、富士保健所と富士市医師会との連携は取れているか。
２．脱判こに対する富士市の対応について
(1) これまで行われてきた慣習的な押印手続の簡素化は、どれほど改善されてきたのか。
(2) 行政手続のデジタル化を見据えて、社会の多様性、高齢者も使える手軽さや、セキュリティーについて、どのように取り組んでいくのか。
(3) 「脱判こ」の改善が進む中で、どれだけ市民の負担軽減につながっているのか、改善の前と後の手続数の削減などを市民に周知する必要があると考えるがいかがか。 |
| 2 | 小池 智明会議録を表示録画配信を表示 |
一般質問 | １．学校給食の維持と公会計化について
(1) 主食製造業者の撤退に関しては、新型コロナウイルス感染症による小中学校の臨時休校に伴う納入中止等の際に、各種対応をめぐり、関係機関との課題が顕在化した等の背景があるとのことだが、市としてはどう対応してきたか。また課題を含め、その対応をどう評価するか。
(2) 来年度からの主食の納入をどう確保していく考えか。またその見通しはいかがか。
(3) 現在、主食納入に関する直接の契約先は県学校給食会とのことだが、県学校給食会を契約先として選定している理由、また契約条件はどうなっているか。
(4) 平成27年度静岡県行財政改革推進委員会意見書（学校給食関係）（平成28年２月、静岡県行財政改革推進委員会）、静岡県学校給食ガイドライン（平成29年２月、静岡県教育委員会）では、大半の学校等が給食の主食について県学校給食会から購入しているが、価格等比較検討されておらず、競争原理が働いていない。よって、規格、数量を複数の事業者に提示し、価格等比較検討し納入業者を決定すべきとしているが、本市はどう判断し、どう対応してきたか。
(5) 公会計化導入に当たっては、その目的として徴収・管理業務の透明化・効率化、教員の業務負担の軽減等が挙げられるが、それに加え、給食の原価構成を見える化し、それが真に適正であるかを検討することにより、学校給食そのものの在り方を考える基礎データを明確にすることにあると考えるがいかがか。
(6) 上記の原価構成を見える化するためには、公会計化に合わせ、学校給食特別会計を設置すべきと考えるがいかがか。
(7) 業務システム構築等の関係から、公会計化の導入は令和５年度からとのことだが、その検討作業と並行し、フルコストの明細を明示した上で、今後の学校給食の在り方について富士市学校給食運営審議会等の場で、早急に抜本的な検討（例えば、主食の調達方法・調達先、自校方式にこだわらない親子方式・兄弟方式も含めた給食提供等）を開始すべきではないか。
(8) また同様に、子育て支援の観点から、学校給食費（食材費）の在り方について、値上げ凍結、あるいは一部無償化（例えば、第２子以降は半額助成等）…その部分を市負担…等）を検討開始する考えはないか。 |
| 3 | 望月 徹会議録を表示録画配信を表示 |
一般質問 | １．富士市電子プレミアム付商品券 全ての人に喜んでもらえる施策を
(1) 今回のふじペイの発行による市民の皆様の反応を当局はどのように捉えているのでしょうか。
(2) ふじペイの加盟店に登録しなかった店舗が多数ありますが、その理由についてどのように把握されていますか。
(3) 次にこのようなプレミアム付商品券事業を実施する際、発行方法から決済方法までどのような取り組み方をされる予定でしょうか。
(4) 今後、地域通貨の導入についてどのような検討をされていくのでしょうか。
２．アライグマ、ハクビシン、アナグマ、イノシシ、鹿等、野生動物駆除対策の促進を
(1) 近隣市は捕獲報奨金を、国庫補助金に市独自の報奨金を上乗せしています。捕獲のメリットを高めることで、促進につながると考えますが、いかがでしょうか。
(2) アライグマについては、地方自治体が防除実施計画を策定し、環境省及び農林水産省の確認を受けることで、今より簡単に捕獲から殺処分まで実施することができます。この防除実施計画を策定していくことで、駆除促進につながると考えますが、いかがでしょうか。
(3) 駆除及び被害防止の対策として、狩猟免許者の増加、防除対策を担当地域に周知する等が考えられますが、具体的にどのような対策をされているのでしょうか。 |
| 4 | 高橋 正典会議録を表示録画配信を表示 |
一般質問 | １．富士市消防団員の募集について
(1) 消防団員を募集するに当たり、富士市消防団として任命期間などを示した募集要項が用意されているか。
(2) 消防団員を募集するに当たり、テレビＣＭなどの広告を打つことも考えられるがいかがか。
(3) 富士市消防団は、魅力ある消防団であると思うが、もっと地域で愛される消防団、もっと家族からも応援してもらえる消防団にしていくためにも策を講ずる必要があると考えるがいかがか。
２．市内の小中学校給食におけるパン、米飯の製造・配送停止について
(1) 本市の小中学校においても、本年３月時点でこれまでに経験したことがない突然の休校、長引く臨時休校等が、市内各校の給食に関わる事業者を圧迫してきたが、学校給食に関連する納入業者との協議の中で、事業者への補助、補償等どのように対応してきたか。
(2) 次年度からの学校給食におけるパン及び米飯の供給については、これまでどおりの学校給食の在り方から再考すべきとの警鐘が鳴らされたのではないのだろうかと思うが、いかがお考えか伺う。 |
| 令和2年12月7日 | |||
| 5 | 笠井 浩会議録を表示録画配信を表示 |
一般質問 | １．富士川の河川環境調査について
(1) これは明らかな環境汚染問題だと思うがいかがか。
(2) 富士市内の河川が汚染されていると言われていることから、市が真剣に魚種や魚影を調査する等、積極的に取り組むべきだと感じるがいかがか。
(3) 雨畑ダムから流れてくるヘドロが河床に積もってアユの餌となるコケが生育しないと言われているが、実態を調査すべきだと思うがいかがか。
(4) ＳＤＧｓ未来都市としてこのことをどう捉えるか。
(5) 静岡・山梨両県民約50人が参加し、富士川中流の山梨県側の自治体の首長などが顧問となり、「富士川水系環境復元ネットワーク（富士川ネット）」が立ち上がったため、富士市も参加し、流域の自治体と連絡を取り合い、富士川の再生に取り組むべきだと思うがいかがか。
２．東京オリンピック・パラリンピックに向けた準備について
(1) 富士市で事前合宿を予定しているチームについて
(2) ほかに富士市で事前合宿を希望しているチームがあるか。
(3) 東京オリンピック・パラリンピックの事前合宿に向けた新型コロナウイルス感染防止対策について |
| 6 | 荻田 丈仁会議録を表示録画配信を表示 |
一般質問 | １．千人塚古墳保存活用計画策定後の須津古墳群の拠点整備と活用について
(1) 千人塚古墳を含む古墳群の全体的な事業計画はどのようになっているのか。また概要版には示されていないが、具体的な整備として千人塚古墳の史跡公園の供用開始はいつを目指しているのか。
(2) 保存活用計画では千人塚古墳や須津古墳群の公開、活用が示されているが、現状を含め現実的な活用やイメージが湧くような分かりやすい発信が求められるが、どのような対応を考えているのか。
２．東部土地改良区内の幹線道路整備推進と活用について
(1) 市道居村上下川原線、田中新田中里線、吉原浮島線、柏原江尾線については段階的に整備を進めるとしてきたが、冠水道路箇所への対応も含め、どのような計画があるのか。
(2) 柏原江尾線1.4キロメートルの暫定整備はされているが、残りの自転車歩行者道整備についての計画はどのようになっているのか。
(3) 東部土地改良区内の道路整備を進めながら、富士山がきれいに見える田園風景をサイクリングロードに指定しての活用や、自転車イベント等の利用も考えるべきであるがいかがか。 |
| 7 | 藤田 哲哉会議録を表示録画配信を表示 |
一般質問 | １．子供たちの命を守るため、ヒトパピローマウイルスワクチン予防接種の積極的な情報提供等について
(1) 通知の１にある目的ですが、「公費によって接種できるワクチンの一つとしてＨＰＶワクチンがあることについて知っていただくとともに、ＨＰＶワクチン接種について検討・判断するためのワクチンの有効性・安全性に関する情報等や、接種を希望した場合の円滑な接種のために必要な情報等を、対象者等に届けることを目的とする。」としています。
富士市は、来年度中には（仮称）富士市子どもの権利条例を制定する予定です。市ウェブサイトには、こどもには「生きる権利」、「育つ権利」、「守られる権利」、「参加する権利」があり、権利とは“のびのび”、“いきいき”過ごすための「あたりまえのこと」ですと掲載されています。
子供たちが自分自身の命や健康に関わることについて、情報を得ることやその判断に参加することは、子供の権利を考える上で最も大切なことだと思います。
これらの点からも、対象者である子供とその保護者に対して、ＨＰＶワクチンの情報については、積極的に提供していくことこそが、子供の権利を守り、命を守ることにつながると思いますが、いかがお考えか伺います。
(2) 通知の２にある個別送付による情報提供により、対象年齢である平成16年生まれでの16歳の方には、本年度、リーフレット等が個別送付されました。そのため、個別通知が送られた定期接種化の最初の対象者であった平成12年生まれの方と接種の実実施者数が近い数値となりました。
このことから推測できることとして、情報を適切に対象者等に提供できていれば、対象者等の実実施者数は今までとは大分違った数値を示したのではなかったかということです。
その上で、来年度から、例えば対象年齢の最初となる13歳の方に個別通知をするなど、具体的にどのように情報提供を図るのか伺います。
(3) 平成25年度から平成29年度までの富士市における子宮がん（子宮頸がん、子宮体がん等）による標準化死亡比（以下、「ＳＭＲ」という。）は、参考数値となりますが対全国ＳＭＲは134.3、対県ＳＭＲは127.4であり、共に全国や県に比べても有意に高いと判断されています。
この数値を少しでも下げるためには、子宮がんについてもっとよく知ってもらう必要があります。そのため、地域保健課で行う健康増進事業や母子保健事業の思春期講座のように、子宮がんについての情報提供を目的に、地区や子ども会、ＰＴＡ等を対象とした事業計画が必要であると思いますが、いかがお考えか伺います。
(4) 上記に加え、子宮がん検診についても、受診率を上げる必要があると思いますが、どのような展開を考えているのか伺います。
(5) 通知の３にある改訂したリーフレットの「まずは、知ってください」の説明欄に、「周りの人とお話ししてみたり、かかりつけ医などに相談することもできます」と記載されています。
そこで、接種した方が同年代と話ができたり、産婦人科医が対象者や保護者と話ができる環境を整えることが必要であると思いますが、いかがお考えか伺います。
(6) 富士市では、現在ＧＩＧＡスクール構想に向け準備を進めています。このように自身の命に関わることで、世界の情勢や国からの情報、また、専門的な知識の活用等を総動員して判断しなければならない課題に対して、ＩＣＴは大変有益なものであると考えます。また、親子でアクティブラーニングができる大事なテーマでもあることから、保健体育のような授業計画の枠を超えた取組ができると思われますが、いかがお考えか伺います。
(7) 学校内での相談窓口である養護教諭からも産婦人科医につながるような仕組みが必要であると思いますが、いかがお考えか伺います。 |
| 8 | 米山 享範会議録を表示録画配信を表示 |
一般質問 | １．富士・愛鷹山麓地域における鳥獣被害防止の抜本的対策について
(1) 森林性動物と称される、多くの種類の野生鳥獣が森林には生息しています。ほかの動物群と比べて大きな行動範囲を持ち、日本では23科、110種が知られていますが、富士・愛鷹山麓地域には鹿や猿など何種類いるのか。
(2) 富士市が進めているブナ林創造事業における草食獣とされる鹿による食害などで、ブナ林など森林生態系にも大きな影響を与えているのではないでしょうか。鹿は成長中の草の芽やヒノキの皮なども摂食し、雄鹿の角研ぎでは樹皮の被害も考えられるが、その実態は。また、食害により枯死したというブナなどはあるのか、その数や対策などもお答えください。
(3) 急速に鳥獣の生息数が増加し、生息域が拡大した結果、自然生態系や農作物、山林、林野への被害が拡大し、深刻化しているが、被害防止に対する具体的な施策をお示しください。
(4) 被害防止手法の研究・実用化への予算措置の対処は。
(5) 農作物被害の補償や補塡の必要性は考えられないか。
(6) 集中的かつ広域的な対策が必要と考えるが、富士山西麓及び東麓の近隣市との連携はどのように図ってきたのか。
(7) 防止対策として、例えば鹿やハクビシンなどの生息分布調査などの結果を提供、共有を図るとともに、被害実態や被害箇所、さらに被害防除と合わせて防護柵や捕獲用わなの設置箇所、銃器の使用などの周知、効果的な被害対策と手法を探っていくためにも近隣市との連動、連携が必要になってくると考えるがいかがか。
２．デジタル化の進展に伴う行政手続等における押印廃止と市民生活の変化について
(1) 本市の申請書などで必要とする手続はどのくらいあるのか。
(2) 条例や規則などで押印が決まっている手続はどの程度あり、これらも改正を含めて検討していく考えなのか。
(3) 申請書などは押印廃止、「脱判こ」となると全庁的な作業を必要とするため、新たにガイドラインの策定が必要と考えるがいかがか。
(4) 条例改正に向けての作業はいつ頃からスタートさせるのか。
(5) 「脱判こ」による市民生活はどのように変化していくのか。市民生活の具体的な利便性の向上とは何か。
(6) いわゆるデジタル弱者への支援策はどのように考えているか。今のままでは、高齢者等に多いデジタル弱者にはデジタル化の恩恵は全く届かず、完全に取り残されてしまいます。スマホや電子機器の操作などを伝授する具体的な支援策についての取組をお示しください。 |
| 9 | 井出 晴美会議録を表示録画配信を表示 |
一般質問 | １．コロナ禍における避難所運営の在り方について
(1) 可能な限り多くの避難所の開設を求めることについて、避難所として開設可能な公共施設のみならず、民間施設の活用について内閣府から検討するよう徹底がなされていると思いますが、ホテルや旅館等の活用に向けた調整は、現状どうなっているのか伺います。
(2) 分散避難の定着について、「避難とは難を逃れること」であり、必ずしも避難所に行くことではありません。新型コロナウイルスの感染リスクを考えても、安全な場所に逃げることを住民に改めて周知広報する必要があります。
災害時に、避難所が過密状態になることを防ぐため、本当に避難所が必要な方を除いては、可能な場合は親戚や知人の家等への避難を検討するよう周知すべきと考えます。その上で、分散避難によって災害物資の届け先が増えるため、どう対応するのか検討が必要と考えますが、見解を伺います。
(3) 女性等の視点を生かした避難所の運営について、避難所における感染症対策として、避難者に対して手洗いや咳エチケット等の基本的な対策を徹底するとともに、備蓄物資の充実が必要です。
マスクや消毒液、非接触型体温計、フェースシールド等の備蓄、サーモグラフィーや空気清浄機、大型発電機の設置等の推進を図る必要があります。さらに感染症の蔓延を防ぐため、段ボールベッドや段ボール間仕切り、パーテーション、飛沫感染防止シールド等の備蓄の積み増しとともに、保管スペースの確保が必要です。
スペースの確保、避難所全体のレイアウト・動線等、感染症対策に配慮した避難所運営の在り方について、避難所で配慮が必要な方々―高齢者、妊産婦や障害者等―の要望をまとめておく必要があると考えますが、見解を伺います。
(4) 避難所情報アプリの導入について、新型コロナウイルスの３密（密閉、密集、密接）の回避が求められる中、近年、避難所の空き状況が分かるアプリや、「避難所へＧＯ！」といった避難所誘導アプリ、さらには、雨の日や室内にいるときや外出先など、聞き取りにくいときに活用できる防災放送アプリなど、災害発生時に市民の安全確保と迅速な避難誘導につなげようと、スマートフォンで活用できるアプリの導入が多くの自治体で進んでいます。
本市としても同様の観点から避難所情報アプリを導入してはと考えますが、見解を伺います。 |
| 令和2年12月8日 | |||
| 10 | 海野 庄三会議録を表示録画配信を表示 |
一般質問 | １．まちづくりの最上位計画である第六次富士市総合計画の策定と、進行中の長期計画である30年構想の整合性について
(1) 30年構想の策定意図について「富士30年構想1996→ 2025」と題した計画書は、総合計画は中短期的な施策を図るための計画であり、より長期的なまちづくりのビジョンを描くことは困難とした上で、「今後は長期的・広域的な見地に立ったまちづくりの目標を明確にする必要がある」とし、さらに「本構想などを基本として概ね10年ごとに策定する総合計画において具体的な施策を位置づけ、構想の実現に向けて努力する」としている。
この30年構想の策定意図をどう受け止め、また、策定中の第六次総に30年構想をどう取り込み、構想の実現に努力しようとするのかをお聞かせ願いたい。
(2) 30年構想は、30年後に向けた三位一体のまちづくりを前面に打ち出し、第１章から第７章から成る構成のうち「第７章 実現に向けて」は、「市民の役割」「企業の役割」「行政の役割」とに分け、市民、企業、行政が連携・融合・協働してのまちづくりのために三者それぞれの役割と責務を明文化している。策定中の第六次総でも基本構想の「第３章 施策の大綱」などで方針が示されているが、「市民、各種団体、関係機関、行政などが一体となり、互いに支え合い、助け合うまちづくりを進めます」との記述にとどまり、三者それぞれの役割と責務の明確化は、いま一つと言わざるを得ない。
30年構想は、その策定に１年半の歳月を投じ、立地企業の経済活動に関する実態調査や同規模都市との比較分析、さらには有識者や市民代表、企業代表などに委員を委嘱しての構想委員会や分科会も設けるなど官民協働の体制をもって策定している。そうした経過も踏まえ、今日的課題であり、これからのまちづくりになお一層重要とされる市民の役割、企業の役割、行政の役割を第六次総にも明確に位置づけるべきではないか。
(3) 30年構想は、平成８（1996）年度を出発年度とし、10年間を期間とする第六次総の中盤の令和７（2025）年度が達成年度となるが、策定中の第六次総の基本構想「第２章 めざす都市像」に掲げる「富士山とともに 輝く未来を拓（ひら）くまち ふじ」の実現のためにも、今後、30年構想をリレーする長期的・広域的な見地に立った富士市の近未来構想の策定を検討すべきと思われるが、市長の御所見をお伺いしたい。 |
| 11 | 川窪 吉男会議録を表示録画配信を表示 |
一般質問 | １．地震災害時の避難所の耐震について
(1) 各町内会の公会堂や集会所の耐震診断は行われているのでしょうか。
(2) 耐震補強工事に係る補助制度はあるのでしょうか。
２．災害や水難事故から命を守るために
一般社団法人水難学会の斎藤秀俊会長（長岡技術科学大学大学院教授）は、この背浮き着衣水泳講習を尊い命を守るために推奨していますが、来年度から市内の小、中学校、富士市立高等学校の年間指導計画に入れ、実施してはどうか。
３．心肺蘇生法の普及について
この心肺蘇生法（ＡＥＤを含む）も、学校年間指導計画に入れ、実施してはどうか。 |
| 12 | 下田 良秀会議録を表示録画配信を表示 |
一般質問 | １．新型コロナウイルス感染症対策を踏まえた上での選挙管理について
(1) 本年４月に行われた衆議院小選挙区選出議員補欠選挙において、どのような投票行動の変化があったのか。また感染症対策や投票率アップのためどのような取組を行ったかを伺う。
(2) 今後の選挙において安全に投票を行い、投票率の低下を防ぐための方策についてどのように考えているかを伺う。 |
| 13 | 小池 義治会議録を表示録画配信を表示 |
一般質問 | １．結婚支援事業が少子化対策推進費として支出されている問題
(1) 結婚相談・縁結び事業を公費で行う意義は何か。
(2) 結婚相談・縁結び事業を「少子化対策」として行うことは、将来的に妊娠・出産を望まない、または身体的な理由等でできない当該事業参加者に対して、著しく配慮を欠いていると感じるが、市長の見解を伺う。
(3) 次年度以降も結婚支援事業を続ける場合、この予算の科目をほかのものに変更すべきと考えるがいかがか。
２．ふじさんめっせを新しいワークスタイル推進の拠点として活用してはどうか
(1) 400台以上収容可能なふじさんめっせ駐車場のうち数十台分を、新幹線通勤をする市民に安価に月貸しし、指定管理者の収入としてはどうか。
(2) 先導的テレワーク移住者支援補助金の利用者に、ふじさんめっせ駐車場を一定期間、無料で利用できるような特典を付与してはどうか。
(3) 会議室の一部を簡易なワーキングスペースとして市民に提供したり、産業支援機関を設置するなど、ふじさんめっせをビジネス拠点として活用してはどうか。 |
| 14 | 杉山 諭 会議録を表示録画配信を表示 |
一般質問 | １．デジタル変革における押印の廃止及び書類の電子化について
(1) デジタル変革を推進するため、市長が必要と考える要素を伺います。
(2) デジタル変革を推進するためには、押印の廃止も必要と考えますが、今後、押印の廃止をどのように進めていくのか伺います。
(3) 書類の電子化について、これまで（デジタル変革宣言の前後）、どういう方々または団体から、要望や意見が寄せられているのか伺います。
２．コロナ禍における投票所の感染症対策と期日前投票所の活用について
(1) コロナ禍における投票所の新型コロナウイルス感染症対策について伺います。
(2) 現在73か所指定されている市内投票所の増設は可能か伺います。
(3) これまでの期日前投票の推移と状況から、期日前投票所の有効性と課題について伺います。 |
| 令和2年12月9日 | |||
| 15 | 小沢 映子会議録を表示録画配信を表示 |
一般質問 | １．犯罪被害者等支援条例制定の必要性について
(1) 富士市内での犯罪被害者等の置かれている状況についてどのように捉えているのか伺いたい。
(2) 第３次犯罪被害者等基本計画により、全市町村に犯罪被害者等施策・総合的対応窓口の担当部署があることになっているが、富士市の窓口ではどのような対応をしてきたか。またこれまでの実績を伺いたい。
(3) 犯罪被害者支援には、各機関の連携が欠かせない。お互いの支援内容、活動目的等を理解し合うことが重要と考えるが、関係機関、団体との連携は取れているのか。また事例研修などは実施しているのか伺いたい。
(4) 静岡県内での犯罪被害者等支援条例の制定状況は、平成27年に静岡県、平成29年に藤枝市、平成30年に長泉町、平成31年に裾野市、令和２年になって菊川市、湖西市、島田市が制定している。
そこで、富士市では犯罪被害者等支援条例制定について、どのような見解を持っているのか伺いたい。 |
| 16 | 山下 いづみ会議録を表示録画配信を表示 |
一般質問 | １．耕作放棄地の再生・利用に花畑を造り養蜂を行うお花畑プロジェクトを導入しては
全国で耕作放棄地の再生利用事例が幾つか見受けられるが、2015年秋に、山梨県甲府市で玉川大学ミツバチ科学研究センター、甲府市の養蜂家などが関わり農産官学で耕作放棄地のお花畑化プロジェクト推進協議会が設立され活動が始まった。地域の景観維持・美化、害虫抑制、獣害被害抑制に貢献をしている。花畑を造ることによって、ミツバチをはじめとする送粉昆虫の餌資源の創成にもなっている。また、このプロジェクトを知ったことがきっかけで、新潟県阿賀野市の事業者が農福連携で蜜源植物栽培をスタートさせ、第６回グッドライフアワード環境大臣賞優秀賞も受賞している。
本市においても自然環境や生活を守るためにも、耕作放棄地対策の一つとして、お花畑プロジェクトを導入してはいかがか。
２．女性のキャリア形成と就労支援について
(1) 富士市キャリアデザイン支援室ｆきゃるが行っていたキャリアデザイン講座など女性対象事業の状況と今後の計画はどのようか。
(2) 講座・情報収集、相談を網羅する継続的かつ総合的支援を充実させるために女性就労応援室を設けてはいかがか。
(3) リカレント教育支援を行っている分野は何か。幅広く情報提供をし、活用できるよう支援策を打ってはどうか。 |
| 17 | 鈴木 幸司会議録を表示録画配信を表示 |
一般質問 | １．サイクルロードレースで地域活性化を
(1) ＪＣＬ加盟チームには、ホームレースの開催が義務づけられているが、市として今後どのように協力していくのか。
(2) 宇都宮クリテリウムは毎年7000人以上の観客を集めることで知られているが、地域活性化イベントとして、市役所前青葉通りを周回コースとする「富士クリテリウム」を開催することはできないか。
(3) ＪＣＬ加盟チームには、ジュニアユース、Ｕ−23もしくは女子チームの育成が義務づけられている。来年度以降、富士市立高校に自転車競技部を創設してはどうか。
２．学校給食について
(1) 食材のキャンセルは契約上どの時点まで可能とされているか。
(2) キャンセルの通知が遅れた場合、食材の扱いはどうしているのか。
(3) 主食を納品している会社が、学校給食から撤退するとのことだが、富士市としての対応は。
(4) 福岡市が、県給食会を通さず、事業者からの直接購入に切り替え、購入費を年間約5500万円削減したと聞くが、富士市としてもそうした方法を取ることは可能か。
(5) 米飯の自校炊飯方式を検討したことはあるか。
３．今後の生涯学習推進会の活動について
(1) 社会教育課ではなく、まちづくり課が生涯学習推進会連合会の事務局機能を担ってきた経緯は。
(2) 富士市地区まちづくり活動推進条例における生涯学習推進活動の位置づけをどう考えるか。
(3) 今後、各地区における青少年の健全育成といった社会教育全般を中心とした活動については、どこが担うことになるのか。 |
| 18 | 佐野 智昭会議録を表示録画配信を表示 |
一般質問 | １．ウィズコロナ・アフターコロナ時代における自立的・持続可能なコミュニティづくりに向けて
(1) ９月に実施された、まちづくり協議会役員及び関係職員を対象としたオンライン研修での川北秀人氏の講演を録画で勉強させていただいたが、今後のまちづくり協議会・自治会組織や取組の在り方などを考える上で参考になる貴重な内容であったので、より多くの方に共有していただくことが有効であると考えるがいかがか。
(2) まちづくり活動推進計画については、時代の大きな転換点の中で、市民が郷土愛、誇りを持って安心して住み続けられるコミュニティー豊かな地区の構築を目指していけるよう、行事やイベント重視の地域の絆づくりから地域課題解決型の活動・事業への転換、住民自治・地域自治による自立した地域経営、地域一丸体制の確立などについて、分かりやすくその方向性を示していただくことが必要であると考えるがいかがか。
(3) まちづくり行動計画については、川北秀人氏の講演やウィズコロナ・アフターコロナを踏まえた内容とする必要があると考えるがいかがか。 |
| 19 | 笹川 朝子会議録を表示録画配信を表示 |
一般質問 | １．ＰＣＲ検査の拡充について
(1) 地域外来検査センターにおける検査状況はどうなっているでしょうか。
(2) ＰＣＲ検査の際に、車のない人や家族に送迎を頼めない人などの対応はどのようになっているでしょうか。
(3) 医療機関や高齢者施設、福祉施設などの従事者で、無症状でも希望する人に対して、ＰＣＲ検査を実施する考えはあるでしょうか。
(4) 感染拡大地域との往来者など、無症状であってもＰＣＲ検査を希望する人に対し、費用を助成する考えはあるでしょうか。 |
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