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一般質問・代表質問
1登録件数 23 件
| 発言順 | 会派・質問者 | 区分 | 内容 |
|---|---|---|---|
| 令和3年2月定例会 | |||
| 令和3年3月5日 | |||
| 1 | 荻田 丈仁 会議録を表示録画配信を表示 |
施政方針に対する質問 | １．「はじめに」について
(1) 「非常時におけるリスクコミュニケーションの難しさを実感するとともに」としていますが、非常時に求められるリーダーとしての情報管理や発信についてどのように取り組んできたのか。また、どうあるべきか伺います。
(2) 「市民の皆様から市政の舵取りという大役を仰せつかってから８年目、２期目の最終年となる」、「『まちに元気を、人に安心を』を信条に、様々な行政課題の解決や市民サービスの向上を図る取組を進めてきた」としていますが、１期４年で答えを出すと取り組んだ後の、２期目に掲げた公約の達成状況はいかがか。また、今までの評価をどのように捉えているのか伺います。
(3) 「新型コロナウイルスの感染拡大の影響により、一旦歩みを止めざるを得なかった取組もあり、コロナ収束後にはその歩みを取り戻し」としていますが、歩みを止めた取組はどのようなもので、新型コロナウイルス感染症の収束をいつと想定し、その歩みを取り戻すための方策はどのようなものか伺います。
(4) 「新型コロナウイルスの感染拡大が引き起こしている多くの困難に対して、本市が一丸となって立ち向かい、ピンチをチャンスに、マイナスをプラスに転換し」としていますが、何がピンチで何がマイナスであるのか伺います。
２．「新年度の市政運営に向けて」について
(1) 「『若い世代を地域全体で支える環境づくり』につきましては、喫緊の課題である少子化への対策のため、結婚から妊娠・出産・子育てに至る切れ目のない支援を行うとともに、地域や企業などと協働し、子ども・子育て支援に対する関心や理解を深める取組を推進してまいります。」としていますが、現状、歯止めが利かない少子化に対して、切れ目のない支援で総合的に取り組む諸施策は打開策になるのか詳細について伺います。
(2) 「便利で安心な市民サービスや魅力的な地域づくり、生産性の高い行政経営を実現するため、行政手続のオンライン化、ＧＩＧＡスクール構想の推進、テレワーク先進都市の実現、デジタルマーケティングの推進など『デジタル変革宣言』に基づく取組を強力に進めてまいります。」としていますが、デジタル変革宣言の推進を、市民サービスの向上にどのようにつなげていくのか伺います。
(3) 「あらゆる場面において自ら考え行動できる職場風土を醸成するとともに、全ての職員の英知を結集し、信念と自信と希望を持ち、新年度に予定している諸施策に取り組んでまいります。」としていますが、職員の意識向上を図る手法はどのようなものか伺います。
３．施策の大要第１『安全・安心』に関する施策について
防災対策について、避難所として使用する小中学校において、避難者が安否確認や情報収集できる環境を整備するとしていますが、詳細を含め、期待できる効果はどのようなものか伺います。
４．施策の大要第２『健康・福祉』に関する施策について
(1) ワクチン接種については、「はじめに」の中では、「市民の皆様の命と暮らしを守り抜くため、『感染対策の決め手』となる新型コロナウイルスワクチンの接種を一刻も早く実施できるよう全力を尽くす」とし、「新年度の市政運営に向けて」の中では、「新型コロナウイルスワクチンの接種につきましては、万全な体制を整える」とし、また、施策の大要第２の中では、「国・県からの情報を注視し、市内医療機関等と連携して市民へのワクチン接種を実施する」としており、市長の並々ならぬ思いを感じますが、安全・安心を第一に円滑な事業の推進が求められている中で、事業の課題や問題点をどのように捉えているか。また、検討及び調整事項はどのようなものか。併せて、刻々と変わるワクチン接種の対応について、最新の状況を伺います。
(2) 複雑化し膨大な時間を要している保育所の入所選考を迅速に行うため、ＡＩを用いた選考システムの導入について、具体的な内容と期待される効果について伺います。
(3) 「高齢者の公共交通割引支援など高齢者支援の充実を図っていく」としていますが、具体的な支援の内容を伺います。 |
| 2 | 太田 康彦会議録を表示録画配信を表示 |
施政方針に対する質問 | １．施策の大要第３『産業』に関する施策について
(1) 新産業の創出について、「事業者の新産業・成長産業分野への参入や新技術の導入等の促進を図るため、『ＳＤＧｓものづくり事業支援補助金』を創設する」としていますが、補助対象とする新産業や新技術は、どのようなものを考えているのか伺います。
(2) ＣＮＦ関連産業の創出及び集積について、各種セミナーや、ＣＮＦサプライヤー、ユーザー及び研究者によるマッチング会を開催、また、「富士市ＣＮＦブランド」の確立に向け、プロモーション活動を展開していくとしていますが、これまで静岡県と協力して進めてきたＣＮＦ関連の諸事業において、今後どのように展開するのか伺います。
(3) リニューアルする産業支援センターにおいて、これまでの伴走型支援に加え、積極的な企業訪問によるプッシュ型支援を実施し、経営の課題解決やデジタル技術を活用した事業変革などを支援するとしていますが、プッシュ型支援とは具体的にどのような支援を行うのか。また、事業変革の支援の概要について伺います。
(4) テレワークの推進について、テレワーク推進ロードマップに基づき、セミナー開催やウェブ会議等を実施できる場所の提供等を行うとしていますが、ロードマップの策定の主旨と対象期間及びテレワーク推進の対象となる分野、業種について伺います。
(5) 「林業に携わる人材の確保及び育成を図るため、中高校生を対象とした施業現場見学会や、県立農林環境専門職大学と連携した市内林業事業体への職場体験を新たに実施する」としていますが、対象とする中高校生の募集について具体的な方法、また、市内事業体での職場体験を林業従事者の確保に結びつけるための施策についての考えを伺います。
２．施策の大要第４『環境・上下水道』に関する施策について
(1) ＥＳＣＯ事業について、「市庁舎・消防防災庁舎及びフィランセにおける空調設備等の改修や、市立高校における事業化の検討、全公共施設における照明設備の一括ＬＥＤ化についての可能性調査を進める」としていますが、小規模ＥＳＣＯ事業を推進していく上で、対象となる公共施設の範囲をどの程度まで考えているか伺います。
(2) 各浄化センターにおいて、「消化ガスを有効活用した民設民営型のガス発電事業を実施する」としていますが、それぞれのセンターにおける事業開始時期及び期待される成果について伺います。
３．施策の大要第５『教育・文化・スポーツ』に関する施策について
(1) 富士川第二小学校と富士川第二中学校において、本市初となる小中一貫教育を開始する。また、「新たに小学校３校に学校運営協議会を設置し、コミュニティ・スクール事業を拡充する」としていますが、小中一貫教育における教員の配置はどのようになりますか。また、コミュニティ・スクールの拡充では、新年度に新たに３校を加え、小学校で19校、中学校で２校となります。小学校でのコミュニティ・スクールの展開を優先することについて伺います。
(2) 「須津古墳群の活用に向けた取組として、国指定史跡浅間古墳において、古墳の立地環境を明らかにするため、周辺地形の測量調査を実施するとともに、沼津市との連携により、両市が持つ文化財の価値を向上させるため、愛鷹山の古墳文化をテーマとして、展示会等を開催する」としていますが、浅間古墳について、これまでの調査結果はどのようなものか。また沼津市との連携により、共有するテーマで行う展示会等はどのようなものか。そして、今後、これまでの成果をどのように展開していくのか伺います。
(3) スポーツ活動の推進について、「本市を会場としたプロカテゴリーレースの本年10月の開催を目指し、関係機関と協議を進める」としていますが、現在の状況から準備等に時間を要すると思いますが、市内で初となるプロのレース開催の概要及び開催に向けての意欲を伺います。 |
| 3 | 石橋 広明会議録を表示録画配信を表示 |
施政方針に対する質問 | １．施策の大要第６『都市整備』に関する施策について
(1) 市街地整備につきましては、「駅周辺の賑わいづくりや公共交通の利便性向上を目的とした公益施設を整備するため、『富士駅北口都市機能整備構想』を策定いたします。」とありますが、どのような施設整備や構想をお考えか伺います。
(2) 「新富士駅周辺地区における南北間の連携強化及び駅前広場へのアクセス性向上を図るため、『（仮称）駅前通り線』の測量及び予備設計を実施いたします。」とありますが、その目的や効果を伺います。
(3) 「公共交通につきましては、新型コロナウイルスの感染拡大により利用者が著しく減少していることから、交通事業者への支援を拡充する」とありますが、どのような支援拡充をお考えか伺います。
２．施策の大要第７『都市経営』に関する施策について
(1) 「まちづくりセンターにつきましては、全てのまちづくりセンターに公衆無線ネットワーク環境を整備する」とありますが、どのような目的で整備し、どのような効果をお考えか伺います。
(2) 行政運営につきましては、「場所に捉われない多様な働き方を進め、業務の更なる効率化を図るため、職員のテレワークを推進してまいります。」とありますが、どのような業務を想定し、どのような効率化を図るのか伺います。
(3) 「シティプロモーションの推進につきましては、ブランドメッセージ『いただきへの、はじまり 富士市』の普及を図るため、ＰＲ動画やラジオドラマを制作いたします。」とありますが、ブランドメッセージそのものの普及は、どのようなアウトカムをお考えか伺います。
(4) 「関係人口を創出するため、各地の本市出身者をオンラインで繋ぐ『富士青春市民オンラインフェス』を開催し、まちの魅力を語ることのできる『富士市ファン』の増加を図ってまいります。」とありますが、どのような効果や成果をお考えか伺います。
３．「新年度の執行体制」及び「令和３年度当初予算」について
(1) 「教育委員会におきましては、まちづくりセンター講座に関する業務をまちづくり課から移管し、社会教育課を『社会教育担当』と『青少年教育担当』の２担当制といたします。」とありますが、26のまちづくりセンター講座をどのように一元管理をしていくのか。また、各地区の特色をどのように生かしていくのか伺います。
(2) 歳入の根幹を成す市税は、前年度と比較し、3.1%の減収を見込んでおりますとありますが、どのような根拠から算出したのか。また、今後５年間の財政状況について伺います。
４．「むすび」について
(1) 「歴史的な転換期に臨んでいる今、私たちが、現在の難局を乗り越え、社会の変化に適応し、本市を持続可能なまちとして次世代に繋いでいくためには、富士山の恵みを循環させ、継承し、新たな価値を創造していかなければなりません。」とありますが、富士山の恵みとは何を指し、どのように循環、継承し、どのようなものを創造するのか伺います。
(2) 「私をはじめ全ての職員が、不退転の決意で困難に立ち向かい、市政運営において、『変革』を進めることで、本市の持続可能な未来を切り拓いてまいります。」とありますが、全ての職員が、どのような変革を目指し、本市の持続可能な未来を切り拓くのか伺います。 |
| 4 | 高橋 正典会議録を表示録画配信を表示 |
施政方針に対する質問 | １．「施策の大要」について
「施策の大要」から
(1) 第１に『安全・安心』に関する施策についてから、「通学路における防犯カメラ設置費用に対する補助を実施いたします。」とあるが、通学路における防犯カメラ設置について、令和２年度の実績及び新年度の計画規模等について伺う。
(2) 第２に『健康・福祉』に関する施策についてから
① 新型コロナウイルス感染症対策につきましては、「引き続き富士保健所と緊密に連携し、市民や事業者への情報提供や感染防止策の周知を行うとともに、市医師会と協力し『富士市地域外来・検査センター』を運営いたします。」とあるが、コロナ禍も１年を経過した中で、新年度はどのように進めていくのか伺う。
② 「看護専門学校につきましては、令和４年度からの新カリキュラム適用開始に向け、ＩＣＴ活用の基礎的能力の強化を図るため、電子教科書や電子黒板を導入するなど教育環境を整備してまいります。」とあるが、どのように看護専門学校の環境整備を進めていくのか伺う。
(3) 第３に『産業』に関する施策についてから、「田子の浦港の賑わいづくりにつきましては、田子の浦港の魅力を広く発信するため、本年５月に寄港するクルーズ客船のおもてなしを実施いたします。」とある。昨年は、コロナ禍から中止になってしまったところであるが、新年度はどのように進めていくのか伺う。
(4) 第４に『環境・上下水道』に関する施策についてから
① 地球温暖化対策につきましては、「第三者所有モデルによる太陽光発電設備の設置を促進するため、『再生可能エネルギー普及推進事業費補助金』を創設いたします。」とあるが、具体的にどのように進めていくのか伺う。
② 「富士市森林墓園につきましては、墓地需要の増加や市民ニーズに対応するため、合葬式墓地の整備に向け実施設計を行ってまいります。」とあるが、今後どのような工程で進めていくのか伺う。
(5) 第５に『教育・文化・スポーツ』に関する施策についてから
① 「富士川第二小学校と富士川第二中学校において、令和４年度からの一体型施設の供用開始に先立ち、本市初となる小中一貫教育を開始いたします。」とあるが、今後、小中一貫教育をどのように進めていくのか伺う。
② オリンピック・パラリンピック関連事業についてのうち、交流事業は、「文化プログラムについては、３か国の音楽の公演や市内の文化芸術団体等の展示や舞台公演を開催いたします。」とあるが、具体的にどのように進めていくのか伺う。
(6) 第６に『都市整備』に関する施策についてから、空き家対策についてのうち、「移住を検討している方が空き家活用に関心を持っていただくため、空き家活用プランセミナーを開催いたします。」とあるが、具体的にどのように進めていくのか伺う。 |
| 5 | 望月 昇会議録を表示録画配信を表示 |
施政方針に対する質問 | １．「施策の大要」について
(1) 第１『安全・安心』に関する施策についてから、「今泉地区や大野新田地区の工業地域における水路改修などを実施してまいります。」とあるが、どのような改修を実施し、どのような効果を見込むのか。
(2) 第２『健康・福祉』に関する施策についてから
① 「廃園となった元吉原幼稚園の園舎を複合型子育て拠点として再整備し」、また、「同拠点において、子育て世代の多様なニーズに対応するため、仕事と家庭の両立や柔軟な働き方の実現に向けた支援、子育て世代の移住・定住者への支援などを官民が連携し実施してまいります。」とあるが、具体的な内容について伺う。
② 「地域包括ケアシステムの構築につきましては、地域における支え合い活動を住民主体で推進するため、高齢者の生活支援サービスを提供する団体等を対象とした補助制度を創設いたします。」とあるが、住民主体で推進する意義目的を含め、具体的な内容について伺う。 |
| 令和3年3月8日 | |||
| 4 | 望月 徹会議録を表示録画配信を表示 |
一般質問 | １．富士市の収入を増やす 企業版ふるさと納税のさらなる獲得を
(1) 本市が推進する事業を企業版ふるさと納税の魅力ある事業として紹介しているかお伺いします。
(2) 現状は情報提供の場が限られているように見えますが、本市から出て市外で活躍されている経営者の方々、あるいは市内に拠点があり、本社が市外にある会社への具体的な情報提供はされていますか。また、今後どのような取組を考えていますか。
(3) 現状、20施策にわたる推進事業について、どのような取組をされていますか。企画課を中心に活動しているように見受けられますが、多岐にわたる部門に対し、寄附を募集するのであれば、一担当部署に任せるのでなく、全庁的観点からプロジェクトチームをつくり、推進することで大きな成果につながると考えますがいかがか。
２．災害対策、地域で行う防水対策として、水のうなどの活用を
(1) 令和２年度より、土のう袋が自主防災会の防災器材購入費補助金の対象品目になりました。土のうや水のう袋として使用する方法が幾つかあります。用途に応じた利用方法を広く自主防災会に知らしめ、地域の活動に取り入れていたただくことが肝要かと考えますが、現状の取組と今後の取組についてお伺いいたします。
(2) 水のうは、段重ね面で土のうより弱いところがありますが、保管、持ち運びの利便性は高いものがあります。特に高齢者の独り暮らしが増えている現状においては、水のうの活用は貴重です。
幾つかある水のうやその他の防水対策の方法をパンフレットなどで情報提供することで、防水対策につながると考えますがいかがか。 |
| 5 | 遠藤 盛正会議録を表示録画配信を表示 |
一般質問 | １．高齢者あんしんサポート事業について
(1) 現在、富士市内の独り暮らしの高齢者、身寄りのない高齢者をどのように把握していますか。また、その方々と民生委員、地域包括支援センターとの連携ができているか伺います。
(2) 元気なうちに終活について自己診断をしていただく、富士市エンディングノートができましたが、今後どのように市民に周知するのか伺います。
(3) 先般、総務市民委員会協議会において、来年度の組織改正（案）が報告されました。以前よりお願いをしています、高齢者にも分かりやすい組織改正について、どのようにお考えか伺います。
２．東日本大震災から10年、富士市の防災対策の現状について
現在、富士市の防災対策や市民の防災意識の向上について、東日本大震災を風化させることなく取り組まれているのでしょうか。 |
| 1 | 米山 享範会議録を表示録画配信を表示 |
施政方針に対する質問 | １．「新年度の市政運営に向けて」について
「富士市変革の年」について
(1) 「新年度を『市民と共に創る生涯青春都市 富士市 変革の年』と位置付ける」としているが、ここで言う変革とはどのよう内容を指すのか。市長の意図する変革について伺う。
(2) 変革を志向して掲げた重点施策は、新型コロナウイルスワクチンの接種、地方創生、デジタル変革、ＳＤＧｓの推進である。いずれも重要ではあるが、とりわけ革新的、変革的取組とは言えないのではないか。ではこの中で「変革の年」の象徴的施策として市長が特筆すべきものと考えているものは何か。
２．「施策の大要」について
(1) 第３『産業』に関する施策について
観光振興について、「引き続き親子を対象とした市内観光ツアーを実施するなど、コロナ禍におけるマイクロツーリズムを推進する」とあるが、
① マイクロツーリズムの狙いと、これによる観光的効果についてどう分析し、新年度にどう結びつけていくのか。
② 各課にまたがり分散する各種ツーリズムの統合的推進について、新年度はどのように取り組むのか。
(2) 第５『教育・文化・スポーツ』に関する施策について
① 文化財保存活用地域計画等について
「今後、地域全体で文化財を継承し、総合的に保存・活用していくため、『富士市文化財保存活用地域計画』を策定する」、また、国重要文化財古谿荘の保存・活用に向けた修復に取り組むとあるが、
ア 想定している計画の全体像と、特に活用に関する具体的な手法について伺う。
イ 古谿荘の常時開放という活用の実現時期について伺う。
② 総合体育館建設について
総合体育館について、「施設整備及び15年間の運営を担う民間事業者の募集を開始する」とあるが、
ア コロナ禍により財政が逼迫している渦中において、先行きを重くする計画をあえて進める必然性はどこにあるのか。改めて市長の存念を伺う。
イ 総合体育館は市民が待望する施設であり、必要不可欠な施設ではあるが、一刻を争うものでもない。コロナ禍が一段落するまで一歩引いておくべきではないか。
(3) 第６『都市整備』に関する施策について
土砂等の埋立てについて、「違反行為の撲滅に向け厳正に対処するため、警察及び富士山麓周辺の他市町との連携や、新たにドローンを活用した測量による正確な現状把握を進める」とあるが、
① 過去の違反行為事例への対応からどのような教訓を得ているか。また、違反行為に対応するため、その教訓を新年度の庁内体制にどう生かすのか。具体的な組織体制について伺う。
② 旧内山財産エリア等では、貸付地ではあるものの富士市の所有地にまで不法に埋め立てされる事例も見られる。土地所有者としてどう対処していくのか伺う。
③ 違反行為により埋め立てられた跡地の森林の復元など、原状回復についてはどう対処しているか。
(4) 第７『都市経営』に関する施策について
地区まちづくりセンターにおける指定管理者制度導入について、「令和４年４月から制度の運用を検討していただいているまちづくり協議会との協議を進める」とあるが、
① 制度導入は、地域自治力の活用という観点から重要であるが、市長自身の地域自治力強化・活用、すなわち本格的な住民自治に向けた哲学を伺う。
② 制度導入は、地方自治力の活用のほんの入り口であり、本丸は大胆な財源移譲・権限移譲を含む地域自治力の強化にあると考える。そこに至る道筋を示す「（仮称）地域自治推進計画」に取り組むことこそ「変革の年」の核心ではないか。所見を伺う。
(5) 新年度の執行体制について
「社会経済情勢の変化や新たな行政課題に的確に対応するとともに、将来を見据えた未来志向の組織体制を構築するため、組織の改正を行う」とあるが、
① 「変革の年」との位置づけを明確に反映する特徴的な改正点は何か。
② 中央病院に院長直属の「診療情報管理室」を新設するとしているが、この室はどのような機能を果たし、診療の質の向上にどのように貢献していけるのか。また、患者や市民への情報開示についてどのような役割を果たすのか伺う。 |
| 2 | 笠井 浩会議録を表示録画配信を表示 |
施政方針に対する質問 | １．「施策の大要」について
(1) 第２『健康・福祉』に関する施策
① 「いじめや不登校、虐待、貧困など、生きづらさや悩みを抱えながら過ごす子どもへの支援を充実させるため、『子どもの居場所運営補助金』と、県内初となる『子ども食堂開設支援補助金』を創設する」とあるが、その内容について伺う。
② 「富士市敬老事業審議会の答申を踏まえ、敬老会事業や敬老祝金事業等を改廃し、高齢者の公共交通割引支援など高齢者支援の充実を図る」とあるが、具体策について伺う。
(2) 第３『産業』に関する施策
「桜の名所である龍巌淵において、花見を楽しむ来訪者の安全を確保するため、シーズンを限定した観覧エリアを設置する」とあるが、具体的な内容と、地元住民との協議について伺う。
(3) 第４『環境・上下水道』に関する施策
公共下水道事業について、「包括的民間委託により施設の適切な維持管理を行う」とあるが、現状、課題、委託範囲等、具体的な内容について伺う。
(4) 第６『都市整備』に関する施策
① 「富士駅北口の再開発事業の都市計画決定手続に着手するとともに、駅周辺の賑わいづくりや公共交通の利便性向上を目的とした公益施設を整備する」とあるが、具体的な内容について伺う。
② 若い世代の人口増加を目指した「若者世帯定住支援奨励金（スミドキＵ-40プラス）」は今年度で終了するが、１億円を超える事業規模で実施されていた。
新年度、東京圏からの移住を促進するため実施される「移住就業支援補助金」の交付要件の大幅緩和や、「先導的テレワーク移住者支援補助金」の対象経費の拡充、「在宅テレワーク対応リフォーム支援補助金」と「多世代同居・近居支援奨励金」創設の事業規模について伺う。 |
| 3 | 山下 いづみ会議録を表示録画配信を表示 |
施政方針に対する質問 | １．「施策の大要」について
(1) 第２『健康・福祉』に関する施策
① 「（仮称）富士市こどもの権利条例」の令和４年４月の施行に向けて、市の基本的考えに子どもの権利条約の４つの原則（命を守られ成長できること。こどもにとって最も良いこと。意見を表明し参加できること。差別のないこと。）が反映されているか。そして、富士市としての特色について伺う。
② 「認知症、知的障害、精神障害などにより判断能力が十分でない方の権利を尊重し、擁護する成年後見制度の利用を促進するため、『富士市成年後見制度利用促進計画』を策定する」とあるが、具体的な周知方法について伺う。また、今後増加が予想される首長申立てに対する対応について伺う。
③ 「ＤＶに関する問題に総合的に対応するため、『第三次富士市ＤＶ対策基本計画』を策定し、ＤＶの防止及び被害者への支援の充実を図っていく」とあるが、加害者更生プログラムを取り入れるなどの加害者対策について伺う。
(2) 第５『教育・文化・スポーツ』に関する施策
「『富士市教育振興基本計画』を策定し、今後10年間の本市の教育が目指すべき姿と施策の方向性を示していく」とあるが、障害のある児童生徒、外国人児童生徒に対する配慮、支援について伺う。
(3) 第６『都市整備』に関する施策
「新々富士川橋に関連する五味島岩本線などの早期完成に向け取り組んでいく」とあるが、新々富士川橋の建設は、昨年度までに橋脚、橋台が完成し、現在、上部工及び導入路の工事が進んでいる。新橋の完成は平成30年代半ばと言われていたが、新橋と県道鷹岡柚木線からの導入路の完成は何年度となるのか。また、その受け入れ道路である、五味島岩本線の整備は新橋本体工事の今の進捗を見たとき、非常に遅れていると言わざるを得ない。「早期完成に取り組み」と言うだけでなく、この路線の完成年度を明示し、整備を急ぐべきと考えるが、その所見について伺う。
(4) 第７『都市経営』に関する施策
① 「第４次富士市男女共同参画プランを策定する」とあるが、いまだ達成されていない政策・方針決定の場への女性登用30％達成に向けての施策、コロナ禍で顕在化した女性へのあらゆる暴力に対する施策、女性の雇用、所得の影響による貧困と就労に対する施策、社会において固定的性別役割分担意識や無意識の思い込みが存在する中、ジェンダー平等意識が根づく施策が重点項目として位置づけられるべきと考えるがいかがか。
② 「総務部におきましては、デジタル変革を加速化させるため、情報政策課内に『デジタル戦略室』を新設する」とあるが、その内容について伺う。また、大胆なデジタル変革を目指すためには、積極的に民間人材を登用すべきと考えるがいかがか。 |
| 令和3年3月9日 | |||
| 3 | 小野 由美子会議録を表示録画配信を表示 |
一般質問 | １．収益を伴わない法人への行政手続のスリム化について
(1) 富士市に事務所を置くＮＰＯ法人は、ＮＰＯ法に基づき、毎年通常総会を開催し、事業報告書等を市民協働課に提出します。理事長・事務所などの定款の変更には総会後、法務局で登記を受け、その後、市民協働課に資料を提出することになっています。
しかし、法務局と市民協働課に提出されている事務所の変更等の情報が市民税課には届かず、市民税の減免申請書等の重要書類が年度をまたいだ後も、変更前の旧事務所に何度も郵送されています。
毎年４月上旬に郵送される減免申請書類の提出期限は４月30日です。他の住所に送付され、間に合わないケースもあると聞きます。
デジタル変革宣言をした富士市として、今後、庁舎内の情報共有をどのように改善していくのかお聞きします。
(2) 市民協働課が発行している、特定非営利活動法人事務の手引き③資料編では、県民税・市民税に関し、静岡県及び県内全ての市町では、収益事業を行わないＮＰＯ法人に対して減免措置が取られている旨、明記されています。しかし、静岡県と富士市ではその取扱いが大きく異なります。
県民税は、静岡県税賦課徴収条例第14条の３（法人の県民税の均等割の減免）において、収益事業を行わないものに限り、法人の県民税の均等割を減免することができるとし、ＮＰＯ法人設立時に収益事業を行わない旨報告をすると、その後、毎年の減免申請をしなくても、収益事業開始申請を行わない限りずっと減免されます。
しかし、富士市では、毎年４月上旬に送付される減免申請書類が、たとえ誤った送付先に送られたとしても、４月30日までに提出しない限り、５万円の法人市民税が徴収されます。
減免申請手続は、町内会等の収益を伴わない法人に対しても、以前は同様の手続が必要でした。しかし、町内の公会堂等の固定資産税の減免申請に関し、町内会長からの要望で、毎年の申請を行わなくてもよくなったと聞きます。
収益事業を行わないと報告してあるＮＰＯ法人等々には、静岡県と同様の申請手続なしで減免措置を取るべきと思いますがいかがですか。
(3) 市民が納税に当たり、行政当局からの親切な情報提供は大事であると感じます。何らかの決定措置を行う前に、事前通知もしくは何らかの連絡等の納税指導があるべきと感じます。その点に関し、市はどのようにお考えかお聞かせください。
２．新環境クリーンセンターと循環啓発棟等の災害時の対応等々について
(1) 令和３年２月13日、午後11時８分に発生した福島県沖地震により、新環境クリーンセンターが位置する一帯は約３時間にわたる停電となりました。新環境クリーンセンターの今回の地震での影響と対応と対策、及び新環境クリーンセンターの防災マニュアル作成状況についてお聞きします。
(2) 循環啓発棟における発災時の対応として、災害時に循環啓発棟を利用している一般市民の誘導と対応、及び災害後の一般市民へのお風呂や電気等の開放等々についてお聞きします。また、その後の福祉避難所開設・運営の体制についてお聞きします。
(3) 富士市では、学校給食で発生する生ごみは、資源化しています。循環啓発棟の食事処等で発生する生ごみも資源化すべきと考えますがいかがですか。 |
| 4 | 海野 庄三会議録を表示録画配信を表示 |
一般質問 | １．福島県沖を震源地とした地震直後に起きた大停電で問われる富士市の危機管理体制について
(1) 今回の福島県沖地震と発生直後の市内の大停電に対し、防災の中枢機関である防災危機管理課は、どう対応したのか。
(2) 今回の地震の富士市内の最大の揺れは震度４で、これといった被害報告はなく、地震による大停電も深夜から未明にかけての約３時間だったことから、社会生活への影響は軽微であった。しかし、これが通勤と通学が重なる午前６時から午前９時までの時間帯であったならば、交通事情を中心に大きな混乱を招いたことは必定と言える。そうした際、耐震化を図り、非常電源も装備している市内を網羅した防災行政無線をはじめ、ウェブサイトなど様々なチャンネルで注意やマイカー利用の自粛を呼びかけることが必要と思われるが、情報伝達に向けてのシナリオなど準備は万全か。
(3) 2011年３月11日に発生した東日本大震災の教訓として、停電時にも機能する電源付加装置付信号機の整備が進められているが、費用面から、その切り替えは遅々としていると言われる。信号機の整備は国や警察当局の担当であるが、市当局は市内の整備状況を把握しておく必要があると思うがいかがか。
(4) 停電時でも機能する電源付加装置付信号機の整備状況次第では、児童生徒の安全確保のため、市内の小中学校等が導入している情報伝達システムをもって豪雨警戒発令時と同様、登校時間帯が地震による停電中の際には自宅待機とすべきと思うが、発信メニューにそれが組み込まれているか。未対応ならば可及的速やかに組み込むべきではないか。
(5) 2016年４月14日に発生した熊本地震は、余震の怖さと警戒の強化を教訓として突きつけている。地震が発生し、大停電した際には、震源地から遠くても余震の発生で再び大停電になることが予想されるだけに、今後の災害及び防災情報の提供には、そうした被害未然防止にも視野を広げるべきではないか。
(6) 以上の質問の総括として、富士市防災会議が作成、発行している「富士市地域防災計画」の一般対策編及び地震対策編に盛り込まれている災害広報計画や広報活動を多角的複眼思考をもって検証、要領の一部も組み込むなどして計画と活動の具現化を図り、強化に結びつけるべきではないか。 |
| 5 | 吉川 隆之会議録を表示録画配信を表示 |
一般質問 | １．コロナ禍における行政の情報発信と課題について
(1) 今回の県当局における異例とも言える地域ゾーンや、自治会名まで踏み込んだ感染情報の公表をどう受け止めているのか。
(2) 県当局の公表によって、公表地域の店舗及び住民の物理的、精神的な被害だけでなく、得手勝手な解釈や憶測による風評被害も懸念され、それが現実となっている。富士駅周辺の現状について、どのように受け止めているか。
(3) 富士駅周辺を含め、市内の各事業所の中で新型コロナウイルス感染予防の対策を行い、安全宣言をした飲食店を含む事業所は何社あり、また、当局として、その安全宣言をしている事業所のマップなどの作成をしていないか。
２．静岡県富士水泳場の活用について
(1) 県富士水泳場は、2003年のＮＥＷ！！わかふじ国体以降も競技プールでは2017年８月開催の第68回日本実業団水泳競技大会などメジャー大会が開かれ、飛込プールにおいては、2018年にＦＩＮＡダイビングワールドシリーズが開かれている。東京オリンピック・パラリンピックではスイス連邦水泳チームの事前合宿地になることも決定しており、これをチャンスと捉えて富士市としてスポーツ観光の面からも大会誘致に取り組むべきと思うが、市長のお考えをお聞きしたい。
(2) 2003年のＮＥＷ！！わかふじ国体開催時は仮設のサブプールで対応しているが、県富士水泳場には常設のサブプールが完備されていない。日本選手権など、よりメジャーな国内大会や国際大会の開催に向けてはサブプールが必要不可欠であり、富士市として実現に向け何らかの手を打つべきではないか。
(3) これまで県富士水泳場では、メジャー大会も開かれているが、観客が少ないことが指摘されている。2019年11月には全国巡回の第２回日本社会人選手権水泳競技大会が開かれているが、入場無料にもかかわらず観客席は閑散とし、閑古鳥が鳴く状況であった。市民の来場を呼びかける効果的な広報活動が必要でないか。同時に、世界文化遺産の富士山の麓で開かれる国内大会として市外にも周知し、来場に結びつける効果的な手だてを検討すべきではないか。
(4) 今後、国内大会などメジャー大会の開催時には、スポーツ観戦を教育活動と位置づけ、小中学生にその機会を提供することを検討してはどうか。 |
| 6 | 下田 良秀会議録を表示録画配信を表示 |
一般質問 | １．富士川支流における凝集剤の含まれた生コンスラッジ不法投棄や、富士市で違法な土砂埋立てが問題になる中での水道水の安全性について
(1) 富士川上水を中心に富士川に関連する上水道の水質の安全性について
(2) 違法な土砂埋立てが影響する可能性のある地域での上水道の安全性について
(3) 上水道の水の安全性に対する今後の対策について |
| 7 | 小池 智明会議録を表示録画配信を表示 |
一般質問 | １．コロナ禍で考える富士医療圏の現状と課題、そして今後について
(1) 重点医療機関としての中央病院の動きについて
① 中央病院は、令和２年８月に県から主として中等症以上の患者を受け入れる重点医療機関に指定されたが、どういう考え方、経緯で重点医療機関の指定を受け、感染患者の受入れをどう行ってきたのか。
② 中央病院では、感染患者を受け入れ始める際、さらに重点医療機関の指定を受けてから、患者受入れに関する他市の公立病院との役割分担等の調整は、どの機関（県保健所、あるいは中央病院等）がどう行ってきたのか。
③ 中央病院が市内外から受け入れた新型コロナウイルス感染患者の合計人数と症状、治療の推移、また受入患者が居住する市町別内訳人数はどの程度か。
(2) 民間病院等との連携・調整について
① 感染患者の病床を確保するためには、民間病院の理解と受入れが必要との意見があり、先頃、それを促すことを含む感染症法の改正、施行がなされた。中央病院が中心となり、地域完結型医療体制構築を目的に、一昨年８月に民間病院を含む市内９医療機関が参加し設置した富士市病院相互連携会議などでは、病床確保、患者受入れ等をどう調整しているのか、また今後どう取り組むのか。
② 感染から回復した患者を受け入れる等のいわゆる後方支援について、富士市医師会や介護施設等とはどう連携・調整しているのか。
(3) 周辺自治体との連携・調整について
① 新型コロナウイルス感染防止・治療対策に関する富士医療圏のトップ協議（富士保健所長、富士市長、富士宮市長）は行われているのか。
② 以前より、医師数をはじめとする医療資源の少なさが顕著な富士医療圏においては、今回のコロナ禍を通じて、改めて富士市立中央病院、富士宮市立病院、共立蒲原総合病院の連携、役割分担の重要性を感じる。これを機に「（仮称）三公立病院あり方研究会」を設置する考えはないか。 |
| 令和3年3月10日 | |||
| 8 | 小沢 映子会議録を表示録画配信を表示 |
一般質問 | １．まちづくりと女性活躍について
(1) 男女共同参画の視点からの防災
令和２年５月、内閣府男女共同参画局から出された「災害対応力を強化する女性の視点～男女共同参画の視点からの防災・復興ガイドライン～」によると、「東日本大震災をはじめとするこれまでの災害においては、様々な意思決定過程への女性の参画が十分に確保されず、女性と男性のニーズの違いなどが配慮されないといった課題が生じました。」として、「地域の防災力向上を図るため、地方防災会議の委員への任命など、防災に関する政策・方針決定過程と防災の現場における女性の参画を拡大する。」といった事項を定めている。
富士市での防災における女性の参画の現状を伺う。
(2) 区長・町内会長に占める女性の割合と活躍
地域で行われる様々な活動は、専業主婦をはじめとした女性が多く担ってきた一方で、ＰＴＡや自治会・町内会等における会長職等の役職については、男性がその多くを占めてきた。しかし、リーダーとしての女性の参画を拡大し、地域活動における男女共同参画を推進し実現することは、持続可能な地域社会を構築していくための喫緊の課題となっている。
2015年12月25日に閣議決定された「第４次男女共同参画基本計画」では、自治会・町内会等の地域における多様な政策・方針決定過程への女性の参画拡大を図り、地域活動における男女共同参画を推進することが明記されている。具体的な数値目標として、自治会長に占める女性の割合を2021年までに全国平均10％（2018年４月時点で5.4％）とすることが掲げられている。
富士市での地域活動における女性の参画の現状を伺う。
(3) 市役所での指導的地位に占める女性の割合と課題
市民ニーズを把握し、地域の実情に応じた政策に取り組むのが地方自治体の職員である。管理職になると、意思決定に関わる機会が増える。その幹部が男性ばかりでは、女性の利益は反映されにくい。国は2020年までに指導的地位に占める女性の割合を30％にすると目標を立てている。
富士市役所での女性の活躍状況、管理職に占める女性の割合を伺う。 |
| 9 | 井出 晴美会議録を表示録画配信を表示 |
一般質問 | １．コロナ禍におけるがん検診の推進について
(1) 本市におけるがん検診の現状について伺います。
(2) コロナ禍にあっても感染対策を万全に行い、がん検診の強化推進を行うべきと考えますが、本市の取組について伺います。
２．独居高齢者宅でのロボットによる見守り支援について
新型コロナウイルス感染症拡大により、独居高齢者の孤立や心身機能の低下が懸念される中、本市においても、家族が安心する見守りや利用者の孤独感解消に役立つ見守りロボットの導入を検討してはと考えますが、本市の見解を伺います。 |
| 10 | 杉山 諭 会議録を表示録画配信を表示 |
一般質問 | １．富士市障害者就労施設等からの物品等調達について
(1) 物品等調達方針では、障害者就労施設からの物品等調達の目標を件数としておりますが、その理由を伺います。
(2) 物品等調達方針に目標件数とともに目標金額を設定していただけないでしょうか。
(3) 物品等調達方針では、富士市に属する全ての組織に対し適用するとありますが、全ての組織（部及び課）で取り組まれているか、令和元年度の実績及び令和２年度の見込みと現状把握についての御所見を伺います。
(4) 令和３年度の物品等調達方針の目標達成に向けて、これまで、現状把握からどのような取組を計画されているか伺います。
２．富士市新型コロナウイルス感染症対策宣言の活用について
小長井市長から市民の皆さんに、感染症対策宣言を実施していただいている店舗の利用促進をお願いしてみてはいかがでしょうか。 |
| 11 | 小池 義治会議録を表示録画配信を表示 |
一般質問 | １．財政調整基金の適正な規模はどれほどか
(1) 中長期的に見て、本市の財政調整基金の適正規模はどれほどと考えているか。
(2) 本市の１人当たりの財政調整基金残高が、他市と比べて少ない理由は何か。
(3) 裾野市（人口：５万1000人余）は２月15日に、新型コロナウイルス感染拡大に伴う税収減により将来的に財源不足に陥るおそれがあるとして、独自の財政非常事態宣言を発令した。裾野市は発令の理由を、2009年度に約86億円あった財政調整基金が2021年度には約21億円まで減る見込みなどとしているが、約５倍の人口比を考慮すれば、本市の財政調整基金（令和２年度末残高見込み：約33億円）のほうがはるかに少ない。本市においても裾野市同様に財政非常事態宣言を発令する可能性はあるか。
２．新型コロナ第３波で本市職員のテレワークはいかに行われたか
(1) 「第３波」の間、本市職員のテレワーク勤務の実施率はどの程度であったか。
(2) 職場のテレワークを進めるには、まずは役職者から実践することが肝要と考える。部長職、課長職のテレワーク勤務率はどれほどであったか。
(3) 令和２年９月定例会において、まちづくりセンターに職員用無線ＬＡＮを整備する補正予算が計上されたが、どれほど利用されているか。 |
| 12 | 笹川 朝子会議録を表示録画配信を表示 |
一般質問 | １．住宅リフォーム助成制度の創設について
(1) 市独自の住宅リフォーム助成制度の創設について伺います。
(2) 木造住宅等耐震補強事業と合わせて行う住宅リフォーム助成制度について伺います。 |
| 令和3年3月11日 | |||
| 13 | 鳥居 育世会議録を表示録画配信を表示 |
一般質問 | １．死産・流産を経験した母親へのグリーフケアとサポートについて
(1) 母子手帳交付時の対応について
(2) 富士市子育てガイド「はぐくむＦＵＪＩ」への掲載について
(3) 子育て相談窓口や、子育て支援センターなどの窓口対応やお知らせについて
(4) 死産・流産をした母親への保健師の産後母子訪問の拡充について
(5) 天使届の交付について
(6) 富士市立中央病院のグリーフケアの現状と実施について |
| 14 | 鈴木 幸司会議録を表示録画配信を表示 |
一般質問 | １．ふじペイを継続し、ＳＤＧｓ未来都市にふさわしい経済対策を
(1) ふじペイの経済効果をどのように分析しているのか。
(2) 売上げの落ちた商店街に対しては、どのような経済支援を行っていくのか。
(3) 富士ＳＤＧｓラボで最優秀賞を取った「fujicari」を導入してはどうか。
２．本市場大渕線（伝法工区）の開通延期について
(1) 供用開始延期による市内の南北方向の交通への影響は。
(2) 横断者感知式注意喚起システムを、信号機のない横断歩道に設置することを道路管理者としてどう捉えるか。
(3) 今後この横断者感知式注意喚起システムを市内に導入していく考えはあるか。 |
| 15 | 佐野 智昭会議録を表示録画配信を表示 |
一般質問 | １．自治会等からの選任者によって構成され、行政と協働・連携の下、活動している団体・組織の今後の在り方について
(1) 健康推進員については、令和３年度より富士市町内会連合会の御意見を伺いながら、制度の見直しを行っていくということだが、具体的なスケジュールや見直す事項などについて伺う。
(2) 今後重視すべき防災、福祉分野に関連する各団体等については、以下の視点も含め、再考、改善を求めるがいかがか。
① 水防団については、団員の高齢化や成り手不足、近年の頻発・激甚化している豪雨などを踏まえ、地域に求められる水防力、水防訓練の在り方なども含め検討が必要ではないか。
② 地域防災指導員については、南海トラフ巨大地震や頻発・激甚化している自然災害に備え、一層の地域防災力向上に寄与していただけるよう組織の拡充という観点も含め検討が必要ではないか。
③ 民生委員児童委員については、高齢化の進行に伴い、さらに重要性が増していくことを踏まえつつ、一方で個人に過大な負担がかからないような体制づくりも視野に入れた検討が必要ではないか。
(3) 今回取り上げた団体等も含め、全ての団体等について、それぞれ単独の視点ではなく、今後のまちづくり協議会や自治会での役割・あるべき姿、他団体等との役割分担や関連性など、幅広い視点からの再考、改善を求めるがいかがか。 |
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