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一般質問・代表質問

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質問日
1登録件数 20 件    
発言順 会派・質問者 区分 内容
 令和4年2月定例会
  令和4年3月4日
1 荻田 丈仁
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施政方針に対する質問
1.「はじめに」について
(1) 「市長に就任して2期8年間、『まちに元気を ひとに安心を』を信条に」、「チャレンジ精神とスピード感を持って市政の課題解決に向け諸施策を展開してまいりました」としていますが、2期8年の間にどのようにまちが元気なり、人に安心が与えられてきたのか伺います。
(2) 「本市の発信力を更に高めるとともに、市民目線に立ち、市民主役の市政運営を行うことで」としていますが、さらに高める発信力についての取組とともに市長が言う、市民目線、市民主役の市政運営とはどのようなことをいうのか伺います。
(3) 「市民の皆様の声に真摯に耳を傾け、信念・自信・希望を持ち」としていますが、3期目にかける市長の信念、自信、希望とは何か伺います。
2.「市政運営の基本姿勢」について
(1) 「本市の玄関口であるJR富士駅周辺とJR新富士駅周辺地区では、サービスや交流、都市環境、交通結節機能の向上を目指し」とし、施策の大要第7の中で「駅前広場上空を活用し整備する公益施設の規模や事業手法等を定める基本計画を策定」としていますが、計画での富士市の玄関口である富士駅北口の公益施設整備についての考え方を伺います。
(2) 「築37年以上経過した中央病院の建替えについては地域の医療を守り、市民の皆様により良い医療を提供するため、できるだけ早い段階で方向性を示してまいります」としていますが、示される方向性について伺います。
(3) 「住民主体の自律したまちづくり活動を推進するため、地区まちづくりセンターへの指定管理者制度の導入を進めてまいります」としていますが、制度導入の進め方と展望について伺います。
(4) 「『市民志向』、『プロ志向』、『経営志向』、『チーム志向』、『成長志向』の5つの姿勢を備え、情熱をもって果敢に行動する人材の育成」としていますが、5つの姿勢を備える人材の育成についてどのように進めるのか伺います。
(5) 「これまでの任期において完遂できなかった事業や、コロナ禍により一旦歩みを止めざるを得なかった事業を着実に進めるとともに」としていますが、完遂できなかった事業は何か、またどのように進めるのか伺います。
3.「新年度の市政運営に向けて」について
  「新年度を『輝く未来を拓く 生涯青春都市 富士市 新生の年』と位置付け」としていますが、第六次富士市総合計画の目指す都市像、市長の基本理念、未来を見据える新たなスタートの年にかける思いが含まれての位置づけとはどのようなことか伺います。
4.施策の大要第1『安心できる暮らしを守るまち』を実現するための施策について
(1) 「新たな『富士市富士山火山防災マップ』を作成し、富士山噴火時の避難等について、周知・啓発を図ってまいります」としていますが、周知、啓発をどのように進めていくのか伺います。
(2) 「避難行動に支援が必要な高齢者や障害者などへの支援体制を充実させるため、避難行動要支援者管理システムを導入し、災害発生時には自主防災組織等の支援者へ適切な情報提供を行ってまいります」としていますが、支援体制の充実を含め避難行動要支援者管理システムの詳細について伺います。
(3) 「豪雨災害対策につきましては、国や県と連携し、昨年7月の豪雨で浸水被害が発生した江尾地区や沖田地区などの治水対策事業を進める」としていますが、江尾地区の治水対策事業の進捗と展望について伺います。
2 藤田 哲哉
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施政方針に対する質問
1.施策の大要第2『次代を担うひとを育むまち』を実現するための施策について
(1) 子どもの健やかな成長への支援について、子どもの権利を保障し子どもにやさしいまちづくりを推進するため、子どもの権利を保障するための仕組みや体制を構築していくとしていますが、仕組みや体制の構築について、どのようにお考えか伺います。
(2) 「若者の希望をかなえる支援につきましては、高等教育機関の誘致等について調査・検討を進めてまいります」としており、市政運営の基本姿勢では、第2の柱「地方創生に向けた取組」の中では、「高等教育機関の誘致などの取組を加速してまいります」としています。誘致に向けて、どのような調査・検討を、また、取組についてどのようにお考えか伺います。
(3) 「文化財の保存・活用につきましては、『富士市文化財保存活用地域計画』の国の認定を目指す」としていますが、国の認定を得るための方策について、また、認定後の展開についてどのようにお考えか伺います。
2.施策の大要第4『豊かな環境を保ち継承するまち』を実現するための施策について
(1) 「気候変動対策につきましては、『富士市ゼロカーボンシティ宣言』の目標年である2050年に向けた脱炭素シナリオ『(仮称)富士市ゼロカーボン戦略2050』を策定する」としていますが、脱炭素シナリオについてどのようにお考えか伺います。
(2) 「浄化槽につきましては、整備の促進及び持続的かつ適正な維持管理を推進するため、県内初の法定協議会を設立し、関係事業者と連携を図ってまいります」としていますが、協議会についてどのようにお考えか伺います。
3.施策の大要第5『活力を創り高めるまち』を実現するための施策について
(1) 「新産業の創出につきましては、高付加価値で競争力の高い製品の創出を図るため、デザインの活用に係るセミナーの開催や工業製品デザイナーとのマッチング支援を行う、『ものづくり×デザインプロジェクト』を実施いたします」としていますが、マッチング支援についてどのようにお考えか伺います。
(2) 「商業振興につきましては、中心市街地の賑わいを創出するため、富士駅周辺地区及び吉原地区において、ゲームのマスに見立てた店舗を参加者が巡る『まちあそび人生ゲーム in 富士』を開催する」としていますが、この事業の展開についてどのようにお考えか伺います。
4.施策の大要第6『魅力を活かし人と人を繋ぐまち』を実現するための施策について
(1) シティプロモーションについて、「本市に住みたくなるようなまちの情報と魅力を発信するため、BSテレビ放送の情報番組や、タレントがナビゲーターとなり本市を紹介する情報誌及び動画を制作いたします」としていますが、これらの事業の展開についてどのようにお考えか伺います。
(2) スポーツ交流について、「10回目を迎える富士山女子駅伝大会を記念して、その舞台裏で奮闘する市民ボランティアの姿やコース周辺の名所・旧跡などを紹介するテレビ番組を制作し、本市の魅力を全国に発信いたします」としていますが、事業の展開についてどのようにお考えか伺います。
 (3) 「国際交流につきましては、東京2020オリンピック・パラリンピックのホストタウンの繋がりを活かし、スイス大使館、ラトビア大使館の協力を得ながら新しい市民交流の創出を図ってまいります」としていますが、大使館の協力を得て展開する新たな市民交流についてどのようにお考えか伺います。
3 遠藤 盛正
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施政方針に対する質問
1.施策の大要第7『快適な暮らしを続けられるまち』を実現するための施策について
(1) 市街地整備について、「居心地が良く歩きたくなるまちなかを創出するため、富士駅北口再整備事業と連携した『(仮称)富士駅北口周辺まちなか空間活用推進計画』を策定いたします」としていますが、計画についてどのようにお考えか伺います。
(2) 公共交通について、「岳南電車への令和5年度以降の支援について、これまでの支援内容等を総合的に検証し判断する」としていますが、総合的に検証とはどのようなことか、お考えを伺います。
(3) 「公園・緑地につきましては、富士山の眺望を活かしたスポーツの交流拠点となる富士川左岸緑地において、グラウンドの改修工事に着手する」とし、また、市政運営の基本姿勢の中で、「本市に多くの人が訪れ、魅力を体感していただくことで、賑わいを創出できるよう取り組んでまいります」としています。グラウンドの整備とともににぎわいを創出する取組をどのようにお考えか伺います。
2.新年度の執行体制について
(1) 産業経済部において、「文化・スポーツ・産業・観光等、様々な分野にわたる交流推進関連業務を集約し、国内外との交流機会の創出や活用に戦略的に取り組む組織として、新たに『交流観光課』を設置いたします」としていますが、文化スポーツ課との連携についてどのようにお考えか伺います。
(2) 教育委員会において、文化財の保存・活用と博物館運営業務を効率的、効果的に行うため、文化財課を新設するとしていますが、効率的、効果的とはどのようなことか、お考えを伺います。
3.「むすび」について
  「年齢や性別などに捉われない多様な『ひとの力』を結集し、本市で暮らす誰もが生き生きと輝き、活躍できるまちづくりを進めてまいります」としていますが、「ひとの力」を結集するとはどのようなことをいうのか、お考えを伺います。
4 一条 義浩
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施政方針に対する質問
1.「はじめに」について
 「本市が進めている事業について、その目的や効果などが十分に伝わらず、皆様の期待に応えることや満足感を得ることに繋がっていないと思われるものもありました」としていますが、
(1) その原因について、どのように分析されているのでし ょうか。
(2) その上で「本市の発信力を更に高める」としていますが、具体的手法をお示しください。
2.「市政運営の基本姿勢」について
「厳しい状況にある市民や事業者の皆様を支援する地域経済対策を進めてまいります」としていますが、
(1) 上記対策を進めていく上で、いまだ障壁となっている点をどのように分析されているのでしょうか。
(2) 地域経済の復興には、停滞している全ての社会活動、地域活動を段階的に再開していくことと連動するものと考えますが、見解をお示しください。
3.「施策の大要」について
(1) 第1『安心できる暮らしを守るまち』を実現するための施策について
  「各地区まちづくり協議会の情報共有と課題解決を図るため、新たに組織される『(仮称)富士市まちづくり協議会連合会』を支援し、自律的な地域コミュニティの形成に向けた取組を推進してまいります」としていますが、
 @ 「(仮称)富士市まちづくり協議会連合会」は、自発的組織か、それとも行政主導による組織化でしょうか。
 A 町内会連合会との整合性をどのように取るのかお示しください。
(2) 第3『支え合い健やかに過ごせるまち』を実現するための施策について
  新型コロナウイルス感染症対策について、発症や重症化を防ぎ、感染拡大を防止するため、ワクチン接種を円滑に実施していくとしていますが、
 @ ワクチン接種を引き続き、最上位の対策として進めていくのか、また、ワクチン接種以外の対策をどのように考えているのかお示しください。
 A 今後進められる、5歳から11歳までの子供へのワクチン接種に対するお考えをお示しください。
(3) 新年度の執行体制について
   「新たに『文化スポーツ課』を設置し、文化・スポーツへの市民参加の拡大を図ってまいります」としていますが、どのような理念の下、統合されるのかお考えをお示しください。
5 小山 忠之
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施政方針に対する質問
1.「市政運営の基本姿勢」について
(1) 住民自治に関する市長の認識、決意について
  地方自治は民主主義の学校と言われ、地方自治の原点は住民自治にあると言われる。複雑、多様化し、かつ、専門化してきた地方自治にあっても、住民自治の仕組みを施策の隅々にまでいかに貫徹するかは、民意を背負う住民代表たる市長の欠くべからざる使命と考える。
  市長は今後の市政運営の基本姿勢において、「本市の未来を見据えた事業を積極果敢に展開し、新たな時代を切り拓く決意を持って、3期目の市政運営に臨んでまいります」と述べている。そこで伺う。
  新たな時代を切り拓く決意は、施策の大要においてどのように反映されたか。
(2) 「デジタル変革に関する取組」について
  デジタル変革に関しては、「本市が取り組むあらゆる分野において、デジタル技術を最大限活用」すると述べている。そこで、以下伺う。
 @ デジタル格差対策について、技術講習や相談等以外にどのような対策を考えているか。
 A 生活困窮者など弱者支援のためのデジタル化についてはどうか。
2.「施策の大要」について
(1) 第2『次代を担うひとを育むまち』を実現するための施策について
  「若者の希望をかなえる支援」として、「高等教育機関の誘致等について調査・検討」としている。そこで、以下伺う。
 @ 「高等教育機関」としてどのような機関を想定し、いかなる調査・検討を考えているか。具体的な候補はあるのか。
 A 誘致とともに、市内の既存の高等教育機関たる富士市立看護専門学校の4年制移行を含むさらなる充実強化についてはどう展望しているか。
(2) 第3『支え合い健やかに過ごせるまち』を実現するための施策について
  地域包括ケアシステムの構築について、「身近な地域での相談窓口である高齢者地域支援窓口を増設する」などしながら、市政運営の基本姿勢においては地域包括ケアシステムの2025年までの構築を目指すとしている。そこで、以下伺う。
 @ 高齢者地域支援窓口の処遇及び地域包括支援センターとの業務の分担と連携の在り方について
 A 2025年までのシステム構築への課題と展望について
(3) 第5『活力を創り高めるまち』を実現するための施策について
  「CNFの利活用に向けた幅広いパートナーの発掘や製品開発等を加速させるため、デジタルを活用したオープンイノベーション活動を支援」と述べている。オープンイノベーションはCNFの一層の展開に向け決定的な要素とされる。そこで、以下伺う。
  @ オープンイノベーション活動には一定の限界または壁があると言われてきたが、いかに克服して支援につなげるか。
  A 支援の内容と展望についてはどうか。特に大手事業所と地元中小事業所との連携体制の構築についてはどうか。
(4) 第7『快適な暮らしを続けられるまち』を実現するための施策について
  土砂等の埋立てについて、「県が制定する条例に基づく県内統一ルールのもと、県、警察及び富士山麓周辺市町との連携を一層強化し、不適正な埋立ての撲滅を目指してまいります」としている。そこで、以下伺う。
  @ 連携の一層の強化としていかなる内容を想定しているか。
  A 新執行体制(「土地埋立対策室」の設置)における不適正な埋立ての撲滅を目指す取組の強化についてはどうか。
(5) SDGsの理念の導入について
  理念の導入における認定制度や補助制度について、「職員の意識を高め、経済、社会及び環境の相互的関連を意識した事業の立案や実行に努めるとともに」として、認定制度、補助制度の創設を述べている。そこで、以下伺う。
 @ 認定制度、補助制度の狙いと仕組みについてはどうか。
 A 新執行体制における「SDGs推進室」の役割と権限についてはどうか。
(6) 令和4年度当初予算について
  歳入面の増加があるものの、歳出面では経費増で依然厳しい財政状況下での予算編成であったと述べている。そこで、以下について伺う。
 @ 主たる財政指標(実質収支比率、実質公債費比率、基金比率等)の年度末見通しと評価について
 A 業務活動レビューによる歳出削減と、市民生活への影響について
  令和4年3月7日
1 望月 徹
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一般質問
1.コロナ禍による生活保護世帯増への緊急対応とその就業支援など今後の対策について
(1) 現状の生活保護の支援体制の実態についてお伺いします。
(2) 就労世帯は年度ごとに上下していますが、ユニバーサル就労相談などを活用した生活保護世帯への就労支援の実態と具体的な取組についてお聞かせください。
(3) 不正受給の実態と防止の取組についてお聞かせください。
2 下田 良秀
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一般質問
1.新型コロナウイルス感染症による学習への影響の対応について
(1) 新型コロナウイルス感染症の学習への影響について、小中学校及び富士市立高校ではどのような対応をしているのか。
(2) 今後の新型コロナウイルス感染症の学習への影響についてどのように予測し、対応策を考えているのか。
6 望月 昇
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施政方針に対する質問
1.「施策の大要」について
(1) 第1『安心できる暮らしを守るまち』を実現するための施策について
  「消費者教育につきましては、消費者市民社会の実現に向け、自らの選択と行動が社会全体に与える影響を考慮できる消費者を育成するため『第3次富士市消費者教育推進計画』を策定いたします」とあるが、内容と策定時期について伺う。
(2) 第2『次代を担うひとを育むまち』を実現するための施策について
 @ 「母子健康手帳の情報管理機能に加え、子育て情報の配信、各種電子申請手続機能を備えた子育て支援スマー  トフォンアプリの運用を開始いたします」とあるが、具体的な内容について伺う。
 A 「図書館につきましては、市民の読書環境を充実させるため、来館を必要としない電子書籍貸出サービスを開始し、県内屈指のタイトル数を取り揃えるとともに、移動図書館の車両台数を増やし、巡回ステーションの場所・回数等の見直しを図ってまいります」とあるが、具体的な内容について伺う。
(3) 第3『支え合い健やかに過ごせるまち』を実現するための施策について
  「国の方針により子宮頸がん予防ワクチンの接種勧奨を平成25年6月から差し控えていたことで、接種機会を逃した方を対象に、改めて接種機会を提供するキャッチアップ接種を実施するとともに、同対象者のうち既に自費で接種を受けた方や、予防効果が高いとされる新ワクチンの任意接種を希望する方への補助制度を創設いたします」とあるが、具体的な内容について伺う。
7 杉山 諭
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施政方針に対する質問
1.「市政運営の基本姿勢」について
(1) 第3の柱「デジタル変革に関する取組」について、「デジタル格差に配慮しながら、『市民サービス』、『地域活性化』、『行政経営』のデジタル変革を進め、行政手続のオンライン化、テレワーク先進都市の実現、ワークスタイル変革の推進などに取り組んでまいります」とあるが、
 @ デジタル格差に配慮しながらとあるが、デジタル格差をどう捉えているのか伺う。
 A その配慮方法について伺う。
(2) 第4の柱「SDGs未来都市としての取組」について、「本プラットフォームでは、企業、市民団体、行政などが連携し、SDGsの達成に向け一丸となって地域課題の解決を目指すとともに、本市から世界を変える取組を生み出し発信してまいります」とあるが、
 @ 富士市から世界を変える取組を生み出し発信していくというのはCNFの取組か伺う。
 A SDGsでは2030年までに持続可能でよりよい世界を目指すための目標としているが、富士市が世界を変える取組を発信する目標は何年を目指しているのか伺う。
2.施策の大要第4『豊かな環境を保ち継承するまち』を実現するための施策について
  上水道事業について、「漏水の早期発見、早期修繕を図るため、先進的な手法である衛星画像のAI解析による漏水調査を試行的に取り入れてまいります」とあるが、衛星画像のAI解析について、具体的な事例と現状把握している内容を伺う。
3.施策の大要第7『快適な暮らしを続けられるまち』を実現するための施策について
   「景観の保全・創出につきましては、良好な景観形成や防災性の向上、安全・円滑な交通の確保のため、『(仮称)富士市無電柱化推進計画』を策定いたします」とあるが、
(1) 「(仮称)富士市無電柱化推進計画」を今策定する経緯を伺う。
(2) 計画案の内容について伺う。
4.新年度の執行体制について
 総務部において、「『移住定住推進室』を企画課からシティプロモーション課に移管し、移住定住施策とシティプロモーション関連施策に一体的に取り組んでまいります」とあるが、
(1) 移住定住推進室をシティプロモーション課に移管する目的を伺う。
(2) 今後の施策への考え方と専門担当者を設けるか伺う。
(3) 移住人数の目標(コミット及びターゲット)は決めるのか伺う。
8 笠井 浩
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施政方針に対する質問
1.「市政運営の基本姿勢」について
 令和5年度に完成が見込まれる「富士川かりがね橋」へのアクセス道路を県と連携して計画的に進めていくとあるが、令和5年度開通までの市道の計画的整備について伺う。
2.施策の大要第1『安心できる暮らしを守るまち』を実現するための施策について
「多文化共生につきましては、日本語学習を通じて地域との繋がりを育むことができるよう、県のモデル事業として『対話・交流型日本語教室』を実施してまいります」とあるが、
(1) 具体的な施策について伺う。
(2) 富士市が推進しているやさしい日本語との関連について伺う。
3.施策の大要第2『次代を担うひとを育むまち』を実現するための施策について
(1) 「県内初となる『富士市子どもの権利条例』を新年度に施行し、本条例の意義や内容について周知・啓発を図るとともに、子どもの権利を保障するための仕組みや体制を構築してまいります」とあるが、
 @ 子供たちへの周知について伺う。
 A 市民への周知について伺う。
(2) 「いじめや不登校、虐待、貧困など、生きづらさや悩みを抱えながら過ごす子どもへの支援を充実させるため、子どもの居場所づくりに取り組む団体等に対し、引き続き支援してまいります」とあるが、子供の居場所づくりに取り組む団体等とはどのような団体を想定しているか。
4.施策の大要第3『支え合い健やかに過ごせるまち』を実現するための施策について
  「成年後見制度の利用促進を図るため、利用者に適した後見人等の候補者を推薦することができるよう、専門職による調整会議を新たに設置するとともに、成年後見支援センターが中心となり、後見人等を支援する関係者ネットワークを構築してまいります」とあるが、関係者ネットワークの構築と市民後見人の活躍について伺う。
5.施策の大要第4『豊かな環境を保ち継承するまち』を実現するための施策について
 「各浄化センターで実施している消化ガス発電事業において、地域バイオマスの受入れによる資源循環及びエネルギーの地産地消の実現に向けた実証研究を行ってまいります」とあるが、具体的な施策とB−DASHプロジェクトとの関連について伺う。
6.施策の大要第5『活力を創り高めるまち』を実現するための施策について
  「企業誘致・留置につきましては、第2期富士山フロント工業団地において、公募により決定した企業に対して、進出に係る支援を行うとともに、新たな企業立地の受け皿となる適地を調査してまいります」とあるが、
(1) 工業団地の次の候補地について伺う。
(2) 市内企業の立地について伺う。
7.施策の大要第7『快適な暮らしを続けられるまち』を実現するための施策について
  「市街化調整区域における地区計画の策定に向け、引き続き地区住民の皆様が主体となって検討できるよう勉強会等を開催いたします」とあるが、
(1) 地区計画の進捗状況と目指す姿について伺う。
(2) 市街化調整区域の利活用について伺う。
  令和4年3月8日
3 長谷川 祐司
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一般質問
1.コロナ禍における富士市職員の過労死ラインを超える勤務の対応について
(1) コロナ禍において、富士市では、令和3年度の中で時間外労働時間の最も多かった職員は、月に何時間行ったのでしょうか。
(2) 一般の企業では労働基準法の中で36協定を労働者の代表と使用者で結び、労働者の健康を守るための時間外労働時間が定められております。富士市の職員でも部署によっては、この36協定を締結し、時間外労働時間を管理しているとお聞きしましたが、どれくらいの部署が締結されているのでしょうか。
(3) これまでコロナ禍のように突発的な業務などで業務量が大幅に増えてしまった際には、どのような対応をされてきたのでしょうか。
(4) ここまで、コロナ禍での質問をさせていただきましたが、そもそも新型コロナウイルス感染症対策に関係のない業務におきましては、時間外労働時間が大幅に増えないような管理がされているのでしょうか。
4 川窪 吉男
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一般質問
1.旧大昭和製紙工場北側の県道吉永吉原停車場線の歩道整備について
(1) 県に対して今まで、どのような働きかけをしてきたのか。
(2) 市の働きかけを受けた県の対応と現在の進捗状況について
(3) この区間における自転車の走行空間と今後の予定はいかがか。
5 佐野 智昭
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一般質問
1.松枯れ被害の撲滅と富士の松原としての再生を目指して
(1) マツノマダラカミキリが羽化し松を脱出する前に、ヤニ打ち調査を実施し、全ての被害木及び潜在被害木の確実な伐倒破砕処理を求めるがいかがか。
(2) マツノマダラカミキリを確実に駆除するため、適切な時期に、ドローンも活用しての松くい虫防除薬剤散布の実施を求めるがいかがか。
(3) 目指す将来の姿(富士の松原)や方針、保全・育成のための施策や取組、市民・事業者・行政の協働での推進方策などを示した、富士の松原再生アクションプラン等の策定を求めるがいかがか。
2.放課後児童クラブの一括運営の状況について
(1) 富士市放課後児童クラブ運営基準(以下、「運営基準」という。)に、運営主体は、運営事務局職員及び支援員等の業務に関する能力や業績について適切に評価を行う仕組みを構築し、定期的に職員の評価を行うこと、とあるが、市は職員の評価をどのように把握しているか。
(2) 運営評価委員会が実施する「運営主体の運営状況に係る評価」に、運営の透明性を確保するための情報公開に関する評価細目があり、判断基準として、児童クラブの事業や財務等に関する情報の公表が示されているが、令和3年度の評価はどうであったか。
(3) 運営基本方針に、市は随時、適切に指導・助言を行い、毎年度、運営主体の評価を行うとあり、それに基づき、運営評価委員会により「運営主体の運営状況に係る評価」と「育成支援の内容に係る評価」が行われているが、子供の最善の利益を守り安全・安心な居場所を確実に確保するために、念には念を入れてという観点で、令和4年4月から児童クラブも対象となる福祉サービス第三者評価を受けることを提案するがいかがか。
6 小池 智明
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一般質問
1.放課後児童クラブの法人一括運営に向けた移行途中の課題について
(1) 法人に移行した12小学校区、計20の児童クラブの現在の主任支援員、支援員、補助員の人数は、それぞれ何人か。
(2) 法人に移行した計20クラブ中、各クラブの現場の責任者である主任支援員が令和2年度で退職した、あるいは令和3年度で退職するクラブは幾つあるのか。
(3) 令和4年度の各クラブに必要な支援員の確保状況はいかがか。
(4) 市としては、主任支援員、支援員の位置づけをどう捉えているのか(専門職、パート等)。
(5) 児童クラブ運営の根幹は、子供を「安全に預かること」と「質の高い育成支援を行うこと」の両者であると考えるが、事業主体である市としては2年間の委託先法人の状況をどう評価するか。
(6) 富士市放課後児童クラブ運営基準では、運営主体は年間育成支援計画を作成しなければならないとされている。この計画は、運営主体=委託先法人が育成支援に取り組む上で基本となる重要な計画と考えるが、現場の支援員にまで共有されたものとなっているか。
(7) 市は、改めて支援員、委託先法人との話合いの場を持ち、ギャップを調整していくべきと考えるがいかがか。例えば、
 @ 市と移行した児童クラブの現職及び退職した支援員との意見交換
    ↓
 A 市と移行を検討中の児童クラブの運営委員、現職支援 員との意見交換
    ↓
 B @、Aの意見交換内容を検討した上での市と委託先法 人との調整及び委託先への指示
    ↓
 C 委託先法人(雇用側)・市から支援員への説明と合意 形成
7 山下 いづみ
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一般質問
1.年末年始における生活困窮者支援について
(1) 年末年始期間中、生活困窮者への支援はどのようなことを行っているのか。
(2) 閉庁期間中も支援を適切に実行できるように、関係機関と協力をして困り事相談や衣食住の支援体制の強化を図ってはどうか。
2.外国人児童生徒の日本語の能力に応じた日本語学習支援について
(1) 日本語能力の判定は誰がどのように行っているのか。
(2) 個々の日本語の能力に応じた日本語学習支援はどのように行っているのか。通常の授業へはどのようにつないでいるのか。
  令和4年3月9日
8 小池 義治
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一般質問
1.「ふじスマイルバッジ」のさらなる拡大について
(1) 庁内においては既に商業労政課の職員などが着用しているが、他課にも拡大してはどうか。
(2) この取組は富士駅周辺地区の商店以外にも、市内ホームセンター等で採用されているが、さらなる市内企業への拡大に向けて支援してはどうか。
2.2040年に向けて市役所を段階的に分散化し、その端緒として富士駅北口に建設予定の公益施設に市庁舎の一部機能を移転開設してはどうか
(1) 今後の中心市街地再開発などの機会などを逃さぬよう、本庁舎建て替えが迫ってからではなく今から、2040年頃に向けて市役所の機能等の在り方について長期計画を策定してはどうか。
(2) 新型コロナウイルスの感染拡大時には市職員のテレワーク・分散勤務体制が取られたが、それは恒久的な制度として定着しているか。
(3) 富士駅北口周辺地区再開発事業で建設される公益施設に、富士市庁舎の機能を部分移転してはどうか。
9 小沢 映子
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一般質問
1.公立小中学校のバリアフリー義務化について
 富士市での小中学校施設におけるバリアフリー化について、現状と今後の計画を伺う。
2.静岡県立夜間中学開校―富士市での今後の利用は
 富士市でも夜間中学を希望している方がいると思われるが、市としての対応を伺う。
10 鈴木 幸司
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一般質問
1.市立高校は富士市の宝、ローカルとグローバルの視点から
(1) 富士市立高校の特色である探究学習、その目指すところは何か。
(2) 市立高校のホームページには総合探究科でハーバード大学等での研修を行ったとあるが、どのようなカリキュラムだったのか。
(3) スポーツ探究科では、スポーツ選手のキャリア教育についてはどう教え、取り組んでいるのか。
(4) ビジネス探究科を改め、広く海外に目を向け、グローバルビジネス探究科とすべきと考えるがいかがか。
(5) 新高校10年目を迎えるに当たり、有識者会議を立ち上げ、昨年度までの2年間にわたって、4回の検証作業を行ってきたとあるが、その検証結果を伺う。
11 笹川 朝子
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一般質問
1.住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金の拡充について
(1) 制度の周知はどのようにされているでしょうか。
(2) 住民税課税世帯でも、基準日(令和3年12月10日)後に離婚して住民税非課税世帯と同程度の収入になった場合、及び住民登録を元の世帯に置いたまま、基準日後のDV避難者が住民税非課税世帯と同程度の収入になった場合は支給対象になるのでしょうか。
(3) 住民税非課税世帯等への給付金の要件は、単身世帯の場合、給与収入が96万5000円(所得額41万5000円)以下となっていますが、この要件にかかわらず、生活に困窮している市民を救済するために、市独自で給付金を支給する考えはないでしょうか。
12 鳥居 育世
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一般質問
1.DV被害者への対応と、関係各部署の連携について
(1) 配偶者暴力相談支援センターの対応について
@ 今年度の相談件数や相談内容はどうでしょうか。
A 相談証明書発行までの流れはどのようになっているのでしょうか。
B 相談者の他機関への連絡はどのように行われているのでしょうか。
(2) 他機関との連携について
@ 就労証明書が出せないなどの理由から、配偶者暴力相談支援センターの相談証明書を受け取った保育園・幼稚園や放課後児童クラブはどのように対応しているのでしょうか。
A 学校において、配偶者暴力相談支援センターと連携したDVへの対応はどのようになっているのでしょうか。
B 医療機関におけるDV被害者への対応マニュアルの運用は、どのように行われているのでしょうか。
C DVと虐待が同時に行われるケースもあると思いますが、その対応はどのようにされているのでしょうか。
D 関係部署の職員に対するDV相談や対応の研修はどのようにされているのでしょうか。
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