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発言順 | 会派・質問者 | 区分 | 内容 |
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令和4年9月定例会 | |||
令和4年10月5日 | |||
1 | 遠藤 盛正 会議録を表示 録画配信を表示 |
一般質問 | 1.公立中学校部活動の地域移行について
(1) 中学校部活動の改革について、これまで取り組んできた進捗状況と、現在9名の部活動指導員がいるが、これまでの活動についてどのように把握しているのか。
(2) 地域において、子供たちの受皿となるスポーツ団体等の整備・充実が必要だが、地域のスポーツ団体と中学校との連携はどのようになっているのか。
(3) 専門性や資質を有する指導者の量を確保する必要があるが、どのようにするのか。また、教師の中には専門的な知識や技量、指導経験があり、地域でのスポーツ指導を希望する者もいると思うが、どのように考えているのか。
(4) 公共スポーツ施設やスポーツ団体・民間事業者等が有するスポーツ施設だけでは足りない地域も想定されるが、学校体育施設を利用する方策はどのように考えているのか。
(5) 今後、地域のスポーツ団体等が中体連等大会の参加を希望した場合、現在学校単位に限定されている参加資格の変更は考えているのか。
(6) 休日の大会参加の引率に負担を感じている教師もいるが、大会運営を教師が担っている実態をどのように考えているのか。
(7) 地域のスポーツ団体に支払う会費が保護者にとって大きな負担になると予想されるが、経済的に困窮する家庭に対し会費の補助は考えているのか。
(8) 地域移行後も安心してスポーツ活動に参加できるよう、怪我等に対する十分な補償については考えているのか。
(9) 高校入試の際、部活動の活動歴や大会成績のみではなく、地域スポーツの活動からうかがえる生徒の個性や意欲、能力について、運動部、文化部ともに多面的に評価する考えはあるのか。
(10) 中学校運動部活動の地域移行について、早急に検討委員会または協議会を立ち上げ、運動部活動改革を加速化するべきと思うがいかがか。 |
2 | 望月 徹 会議録を表示 録画配信を表示 |
一般質問 | 1.定年延長に伴う諸課題について
(1) 定年延長に伴い経験豊富なスキルの高い人材が確保されていくと考えますが、その活用をどのように考えていくのか、当局の見解をお伺いします。
(2) 定年退職が伸びることにより、退職手当が発生しない年があり、定年引上げ期間中の10年間は、現行制度に比べ、合計約50億円の歳出減となる見込みです。債務の先延ばしとなる資金の使途をどのように計画されていくのか、当局の見解をお伺いします。
(3) 本市の新規採用は、定年退職者の補充を含めて実施してきた経緯があります。定年退職者がいない年が10年間のうち5年間あります。バランスを必要とする新規採用について、どのような計画を立てていくのか、当局の見解をお伺いします。
2. 西富士道路新IC設置の早期実現を
(1) 本市として、推進している進捗状況についてお伺いいたします。
(2) 新インターチェンジの果たすべき役割と期待する効果について、当局の見解をお伺いします。
(3) 実現に向けた取組、目標年についてお伺いします。 |
3 | 佐野 智昭 会議録を表示 録画配信を表示 |
一般質問 | 1.既存住宅地の再生に向けた狭あい道路拡幅整備事業の今後について
(1) 本事業の進捗状況はいかがか。
(2) 本事業において問題となっていることはあるか。
(3) 現在の事業内容の継続で、目標は達成されるか。
(4) 狭あい道路が多い地域においては、地域が一体となって本事業に取り組んでいくように、改めて目的や事業内容等について周知し、理解を得るための取組が必要であると考えるがいかがか。
2.既存道路が都市計画道路となっている路線や区間の整備の在り方について
(1) 都市計画決定されている既存国道・県道については、都市計画事業以外の整備・改良を国や県に求めることは可能か。
(2) 都市計画決定されている既存市道については、都市計画事業以外の整備・改良はどの程度の範囲で認められるか。
(3) 具体的な例として、以下を伺う。
@ 都市計画道路田子浦伝法線の改良済以外の既存県道(一般県道水神田子浦港線)の区間については、歩道の設置が必要であると考えるがいかがか。
A 都市計画道路柳島田子浦線(既存市道)については、交差点の改良や振動問題への対応などが必要であると考えるがいかがか。 |
4 | 小野 由美子 会議録を表示 録画配信を表示 |
一般質問 | 1.ゼロカーボンシティとしての富士市の施策について
(1) SDGs未来都市、ゼロカーボンシティ宣言、クールチョイスへの取組、地球温暖化防止活動、カーボンニュートラルなどについて、考え方及び活動の違いなどを市民に分かりやすく整理し、見える化する必要があると思いますが、市の見解を伺います。
(2) 2050年ゼロカーボンを目指す富士市のロードマップを示した上で、行政、企業、個人事業主、市民等、各部門でできる活動内容や目標値などを市民に示すことで行動を促していく必要があると思いますが、市の見解を伺います。
(3) 富士市ゼロカーボンチャレンジ事業への富士市民の応募状況、市民の声、今後の展開として市民に期待していること、既存の活動とリンクさせる気はあるのか、市の見解を伺います。
(4) ゼロカーボンにおける環境省の施策に、地域循環共生圏構築促進事業があります。この事業では、廃棄物処理施設での発電を核とした災害時の非常用電源となるEV車や蓄電池も補助金対象となります。通常時にも使用できるEV車と充電施設の設置は、停電時に新環境クリーンセンターの電気を他の公共施設に運ぶことのできる蓄電池として防災面から大変に重要なものであり、富士市にそろえていく必要のあるものと思いますが、市の見解を伺います。
(5) ゼロカーボンアクション30の27番目に「ごみの分別処理」があります。富士市では、平成15年より3年間と平成21年に富士川地区でごみマイスターを育成し、各町内から推薦されたごみマイスターは、プラスチック製容器包装分別回収開始時期と重なり、ごみ分別指導に精力的に活動してきました。市の指導での制度ですが、皆ボランティアで活動し、年月とともに高齢化し、自然減少してきました。
市のごみ減量は計画どおり進んでいるのか、ごみマイスター制度は今も存続していると市は認識しているのか、3Rに関する展開を市は今後どのように考えているか、市の見解を伺います。 |
令和4年10月6日 | |||
5 | 一条 義浩 会議録を表示 録画配信を表示 |
一般質問 | 1.市立中央病院における医師の確保策について
(1) 医師の確保状況と今後の見通しについて。
(2) 医師は職場である病院に何を求めていると考えるか。また、それに対する自己評価はいかがか。
(3) 医師にとって、いかに働きやすく、魅力ある病院であるかを第三者評価していただいたらどうか。
(4) 大学の寄附講座を設置したらいかがか。
2.5歳から11歳までの子供への新型コロナワクチン接種について
(1) 努力義務となったことで、本市の対応はどのように変わるのか。
(2) 子供に対する接種券は一律に郵送せず、申込制にすべきと考えるがいかがか。
(3) 母子健康手帳へのスケジュール記載は保留すべきと考えるがいかがか。 |
6 | 荻田 丈仁 会議録を表示 録画配信を表示 |
一般質問 | 1.救急医療での630問題の改善・解決への取組について
(1) 県内の医療圏における救急受入れ困難事案や、市内での630問題をどのように把握しているのか、また、今までも会議体等において、度重なる会合が開かれたと思われるが、いわゆる630問題の改善、解決に向けての取組はどのようなものであるか。
(2) 630問題の改善に向けて、市の基幹病院である中央病院が2次救急を100%確実に受け入れるようにすべきと思うがいかがか。
(3) 救急指定病院の在り方は重要であるがどのような状況であるのか、また、1次救急、2次救急を明確にして、救急車を受け入れにくい時間帯に救急車を受け入れる病院、診療所に対して助成すべきと思うがいかがか。
(4) 630問題を改善していく上で、1次救急を担う救急医療センターは重要な存在である。指定管理者であっても、今後、維持・運営していく上での課題はあると思われるがいかがか。また、課題があるならどのような検討をしているのか。
(5) 630問題の背景には富士医療圏の脆弱さがあり、改善や解決をする上での思い切った考えが必要であると思うが、市長の見解を伺う。
@ 共立蒲原総合病院の救急医療体制を充実することはできないのか。
A 中央病院に救急医療センターを併せて整備できないか。
B 2次救急を担える新たな病院の誘致への考えはないか。
C 救急医療を含めた病院の充実を考えての中央病院の建て替えを早めることはできないのか。
2.運輸事業者等への支援について
(1) 運輸業界の状況についてどのように捉えているか、また、各自治体での運輸事業者等への支援をどのように把握しているか。
(2) 原油価格や物価の高騰で影響を受ける運輸事業者に対し、追加の地方創生臨時交付金も含め、富士市として早期に支援を打ち出すべきと考えるがいかがか。あわせて代行事業者への支援もあってしかるべきと思うがいかがか。 |
7 | 下田 良秀 会議録を表示 録画配信を表示 |
一般質問 | 1.ウィズコロナの中での富士市の稼ぐ力向上への取組について
(1) 2017年6月定例会の一般質問において、稼ぐ力向上を踏まえて議論した中で、検討することや進めることとした以下の3点について、どのような進展や取組があったか伺う。
@ 国、県の補助金確保の推進や知識共有について
A 外部人材登用も含めた人材の適材適所での配置につい て
B 新たな産業の創出・育成に向けた支援、企業誘致・留置等の推進について
(2) 企業版ふるさと納税を含む富士市のふるさと納税の現状と課題を伺う。
(3) 富士市の稼ぐ力向上について、今後予定している施策を伺う。 |
8 | 笠井 浩 会議録を表示 録画配信を表示 |
一般質問 | 1.新型コロナウイルス感染拡大時の富士市の対応について
(1) 第7波の間の富士市内の感染状況について。
(2) 救急医療センターの新型コロナウイルス関連対応について。
(3) 富士市新型コロナ一般電話相談窓口設置の経緯について。
(4) 富士市新型コロナ一般電話相談窓口の体制について。
(5) 富士市新型コロナ一般電話相談窓口への相談件数について。
(6) 富士市新型コロナ一般電話相談窓口への相談内容について。
(7) 富士市新型コロナ一般電話相談窓口の成果について。
(8) 富士市新型コロナ一般電話相談窓口の今後について。 |
9 | 井出 晴美 会議録を表示 録画配信を表示 |
一般質問 | 1.データ連携システムによる子供支援について
(1) 子供を取り巻く社会問題は、虐待や貧困、いじめ、性犯罪、ヤングケアラーなど、多岐にわたります。本市の学校現場における子供たちの現状把握はどのように行っているのか伺います。
(2) 本市における子供の貧困・虐待などに対する福祉と教育の連携支援体制について伺います。
(3) 子供たちの現状をいち早く把握し、支援につなげていくために、データ連携システムを構築し、活用してはと考えますが、本市の見解を伺います。
2.男性用トイレへのサニタリーボックス設置について |
令和4年10月7日 | |||
10 | 海野 庄三 会議録を表示 録画配信を表示 |
一般質問 | 1.富士市の行政組織から「国際交流」の文言が消えた中での今後の国際友好都市・姉妹都市などとの交流の在り方について
(1) 組織改正により課内室であった国際交流室が廃止され、担当においても「国際交流」の文言が消えたことに対して、富士市の国際交流の取組が後退しているのではと受け止める市民も予想される中、市長は市議会2月定例会の新年度に向けての施政方針で、東京2020オリンピック・パラリンピックのホストタウンのつながりを生かし、スイス大使館、ラトビア大使館の協力を得ながら新たな市民交流の創出を図っていくと国際交流の拡大と推進に意欲を示している。さらに、産業経済部を産業交流部に変更して、新たに誕生させた交流観光課の機能について、文化・スポーツ・産業・観光等、様々な分野にわたる交流推進機関を集約し、国内外との交流機会の創出や活用に戦略的に取り組む組織としているが、そうした組織改正や機能の狙いについて、市内の国際交流団体などで組織し、国際交流フェアや日本語スピーチコンテスト、さらに国際交流事業に参画している諸団体で組織されている富士市国際交流協会の会合などで報告、理解を求めたことがあるのか。
(2) 富士市は、1989年1月13日に中国浙江省嘉興市と国際友好都市、続いて1991年12月2日には米国カリフォルニア州オーシャンサイド市と国際姉妹都市を締結した。以後、市民団体も含めて交流事業が重ねられ、とりわけ嘉興市については、富士市でいえば市役所に当たる人民政府が、その窓口を一手に担い、都市間交流の要素が強い。果たせるかな、5年サイクルで行政主導により富士市と嘉興市との周年事業も行われ、近年では2014年に富士市において嘉興市公式訪問団を招いての友好提携25周年式典、2019年には市長ら公式訪問団を含めて5団体が嘉興市を訪れての友好提携30周年記念式典が行われている。こうした周年記念事業の継続をはじめ、市長が施政方針で述べた東京2020オリンピック・パラリンピックのホストタウンのつながりを生かし、スイス大使館、ラトビア大使館の協力を得ながら新たな市民交流の創出を図っていくとする新規事業も、新たに誕生させた交流観光課の交流推進担当の業務になることが予想されるが、市ウェブサイトにアップされている業務案内の交流推進担当の業務は、友好・姉妹都市交流以外に富士山女子駅伝、ふじかわキウイマラソン、プロサイクルロードレース、スポーツ合宿の誘致、さらに、ふじ・紙のアートミュージアムなどが記されている。かような広範囲の業務の中で「国際交流」の事業継続やその拡大は可能と判断しているのか。
(3) 富士市唯一の市立高校である富士市立高校は、2011年度に旧富士市立吉原商業高校を再編して新たなスタートを切ったが、その際、特色ある学校づくりとして県内の公立高校では稀な海外探究研修を打ち出している。ここ2年間はコロナ禍により中断を余儀なくされているが、総合探究、ビジネス探究、スポーツ探究の学科別のコースに富士市と友好都市を締結している中国嘉興市、姉妹都市を締結している米国オーシャンサイド市の訪問は組み込まれていない。海外探究研修先には米国のハーバード大学などがある中、今後、再開に当たっては、嘉興市には嘉興学院、オーシャンサイド市にはミラコスタ大学など高次教育機関があること、さらには2011年度にスタートさせた富士市国際化推進プランの目標の一つに国際化を担う人づくりを掲げていることも踏まえ、友好都市及び姉妹都市との交流促進のみならず、富士市の国際化促進という側面からも富士市立高校の海外探究研修先の見直しが必要ではないか。
(4) 富士市としては初となった1989年の中国浙江省嘉興市との国際友好都市の締結を契機に秘書課内に課内室の国際交流室を設置した。その後、国際交流室は秘書課から離れ、本年度の行政組織改正では室を廃止し、業務を分割して、その機能は市民活躍・男女共同参画課の多文化共生担当と交流観光課の交流推進担当が担うことになっているが、地方都市においても国際化への対応強化が時代ニーズであり、この際、都市間の友好交流を基軸とした国際交流室を復活、市長直属の市長公室の秘書課に課内室として置いてはどうか。 |
11 | 吉川 隆之 会議録を表示 録画配信を表示 |
一般質問 | 1.新・富士市まちづくり活動推進計画とまちづくり協議会の関連及び課題について
(1) 地区単位のまちづくり協議会には、体育、文化、子供、 防災、環境、安全、広報などの部会が設けられており、長年にわたり、まちづくり活動に貢献している生涯学習推進会の活動と重複する部会も多いこともあり、生涯学習推進会が発展的に解散してまちづくり協議会の部会に統合という地区が相次いでいる。その一方、生涯学習推進会が存続したままの地区もある。現状は、どうなっているのか。
(2) 今年6月には、富士市生涯学習推進会連合会が解散総会を開いている。これを踏まえ、市は生涯学習推進会が存続している地区に向け、新・富士市まちづくり活動推進計画の達成年度とする令和8(2026)年度までに発展的に解散、まちづくり協議会に統合をアプローチしてはどうか。
(3) まちづくり活動については、無償のボランティアとされてきたが、持続可能な活動を担保する面から、重責を担うまちづくり協議会役員や、事業企画の各部会の責任者などは有償ボランティアに切り替えることが時代のニーズではないか。
(4) まちづくり協議会の活動活性化や、松野地区、須津地区の2地区でスタートしたようなまちづくり協議会を受皿に、まちづくりセンターの運営・管理への指定管理者制度の導入促進に向け、市には受動から能動姿勢に転じての、継続的な説明会や、事例発表会などの開催が必要と判断されるが、いかがか。 |
12 | 小池 智明 会議録を表示 録画配信を表示 |
一般質問 | 1.機能分化・連携強化を基本的な考え方とする「中央病院経営強化プラン」の策定について
(1) 改革プラン、新改革プランは、院内メンバー中心で策定したようだが、経営強化プランは、いつから、どのような体制、スケジュールで策定していくのか。
(2) 機能分化・連携強化が大きなポイントだが、
@ 機能分化・連携強化の観点から、現状での課題をどう捉えているか。
A プラン策定に当たり、富士医療圏内のどの病院(公立、民間)と協議、すり合わせを行っていく予定か。
(3) 医師の働き方改革を進めるに当たり、
@ 中央病院に勤務する医師、看護師の充足状況は、類似規模病院と比較して、どのような状況か。また、類似病院と同様の体制にするには、医師、看護師は何名程度不足しているか。
A 医師の現在の時間外労働時間の状況はいかがか。また、診療科によっての違いはいかがか。
B 働き方改革関連法に基づき、令和6年度から、医師の働き方改革に取り組み、時間外労働時間の上限規制が導入されるが、中央病院で導入を予定している上限水準はいかがか。
C 上記Bが実施された場合、現状の診療体制・機能を維持していくためには、おおよそプラス何名程度の医師確保が必要か。
2.富士市立中央病院の新病院建設・開院スケジュールのさらなる前倒し検討について
(1) 令和3年10月以降、新病院庁内建設検討委員会は、何回開催し、どのような検討を行ってきたか。
(2) 令和4年度の新型コロナウイルス感染症対策事業費県補助金の交付額は、どの程度と見込んでいるか。
(3) 県補助金を活用し、新病院建設・開院を少しでも前倒しするスケジュールを検討すべきではないか。 |
13 | 井上 保 会議録を表示 録画配信を表示 |
一般質問 | 1.富士市の商業政策について
(1) 商業労政課の行政資料「富士市の商業」に富士市の商業に関する各種のデータがまとめられている。
@ これらのデータなどを基に、富士市として富士市の商業の実態をどのように把握しているのか。
事業所数・従業者数・商品販売額・店舗数・空き店舗数・来訪者数について示されたい。
A それらのデータをそれぞれの時系列比較、他市との比較、市の目標値等の指標に照らし、どのように評価しているか。
B それらのデータについて、市内の地区別での実態を把握しているか。
(2) 富士市の商業政策は中心市街地活性化を図ることを重点に進められてきた。
平成15年度に富士市中心市街地活性化基本計画がまとめられ、第5次富士市総合計画においても中心市街地のにぎわいづくりが掲げられ、第6次富士市総合計画においてもまちなかのにぎわい創出支援と、その具体的施策として、中心市街地活性化支援事業が挙げられている。
@ この中心市街地活性化支援事業が中心市街地の活性化にどのような効果を上げているか。
A 中心市街地の活性化が富士市全体の商業振興にどのような効果を上げているか。
B 事業を進めていく中で課題として見えてきたものがあれば、併せて示されたい。 |
14 | 川窪 吉男 会議録を表示 録画配信を表示 |
一般質問 | 1.富士市の送迎バスサ―ビスの安全管理体制と対策について
(1) 現在市が所管している施設などで送迎バスを使用している施設は幾つあるのか伺います。
(2) 本市では今まで送迎バスによる事故の報告を受けたことがあるか伺います。
(3) 多くの私立幼稚園等では園児の送迎を行っておりますが、市はこれまでこれらの施設に対し、安全体制を確認し、マニュアルなどを提示させているのか伺います。
(4) 国、県の送迎バスにおける安全体制の徹底に係る通知や運行状況調査を受け、本市では具体的にどのような行動を取られたか伺います。
(5) 送迎バスに置き去りにされた事件は、園児だけでなく、9月9日には中学校のスクールバスにおいても確認されています。富士市立高校においてもスクールバスでの送迎を行っていると思いますが、どのように安全管理されているのか伺います。 |
令和4年10月11日 | |||
15 | 山下 いづみ 会議録を表示 録画配信を表示 |
一般質問 | 1.市立中学校の学生服の縫製販売について
(1) 学生服のモデルチェンジの状況はどのようか。今後の動向をどう見ているのか。
(2) 変更に当たって、各学校でどのようなプロセスを経ているのか。
(3) 縫製するに当たり、1社もしくは複数から自由選択をすることになるが、双方のメリット、デメリットをどう考えているのか。
(4) 各学校の学生服の仕様書を基に学生服販売を希望する複数の販売店(または製造メーカー)が契約できるよう市の方針を示してはどうか。
2.制度や分野の狭間、家族関係の悪化などで支援が受けられない状況を改善することについて
(1) 制度や分野の狭間で生じている課題は何か。それらの課題に対してどのように対応をしているのか。
(2) 人材を増やすことや人材を養成していくことが必要ではないか。
(3) 家族関係の課題を含め個を尊重した寄り添う支援を構築してはどうか。
(4) 医療や福祉の分野を越えて、多領域でつながり、継続した支援を受けることができるよう方策を立ててはどうか。 |
16 | 小池 義治 会議録を表示 録画配信を表示 |
一般質問 | 1.富士川かりがね橋に接続する市道五味島岩本線などに愛称をつけてはどうか
(1) 市道五味島岩本線について、岩松北地区や富士北地区の住民、県立富士高校や岩松中学校の生徒等に公募するなどし、道路愛称をつけてはどうか。
(2) 市庁舎前の市道臨港富士線の一部は「青葉通り」という愛称が広く親しまれているが、青葉通りの区間を、連続する中島林町線に延ばし、西端(現在は中島新道町交差点まで)を浦町交差点、または岩松まちづくりセンター付近としてはどうか。また東端(現在は錦町交差点まで)を富士市教育プラザ付近まで延長してはどうか。
2.潤井川の特徴と水害対策について
(1) 潤井川において、近年で避難判断水位を超えた事例はどれほどあり、そのときの降雨にはどのような特徴があるか。(降雨の期間、累加雨量等)
(2) 星山放水路の開閉は、どのように管理され、市と情報連携がされているか。
(3) 潤井川の川底のしゅんせつは、計画的に実施されているか。
(4) 大雨時には星山放水路より上流から全量は富士川に放流されるため、田子の浦港付近で最大毎秒350立方メートルの潤井川の計画流量のうち、富士宮市東部に降った雨を集める弓沢川からのものが最も多い毎秒260立方メートルと7割以上を占める。富士宮市東部(小泉など)では農地の宅地転用も見られ、保水力の低下が危惧される。富士宮市・静岡県と協議し、弓沢川に一度に流れ込む水量を調整するような対策を検討してはどうか。
(5) 潤井川で危惧される水害には、大雨のほかにも、富士山の雪解けによって発生する「雪代」と呼ばれるスラッシュ雪崩や、積雪期の噴火で発生する融雪型火山泥流がある。天保5年4月8日(新暦・1834年5月16日)には雪代が伝法用水まで到達して大被害があったとの記録もある。雪代や融雪型火山泥流に対する対策はされているか。
3.子供たちの未来のためにマスク社会から早く脱却すべき
(1) 第7波の本市における子供(10歳代以下)の新型コロナウイルスへの感染者数、その重症化数と重症化率、死亡数と死亡率はいかほどであるか。
(2) 9月18日にテレビ出演した加藤厚生労働大臣は、家庭内・医療施設・高齢者施設以外では、すでに濃厚接触者の特定を行っていないと発言している。しかし、「マスクなしで近距離15分で濃厚接触者になる」という認識のままの学校・保育関係者がいて、その認識が子供にマスクを推奨(なかば強制)する根拠にされている。本市の学校や保育の現場で現在、濃厚接触者の特定はしているのか。また、その基準は関係者の共通認識となっているか。
(3) 上記番組内で厚生労働大臣はさらに、「屋外ではもうマスク外してくださいと言っている。屋内でも至近距離で会話をするとき以外は、マスクはしなくていい」、「残念ながら、まちなかで国民は積極的にマスクをつけている。私はマスクを外しています」と発言している。昨年来、私がマスク着用の緩和を求めた市議会での質問においては、国の指針にのっとってという旨の答弁が繰り返されたが、実際には政府の指針を上回る感染対策が取られてきた。今こそマインドチェンジし、子供たちの発達と成長のためにマスク社会から脱却して、普通の日常を取り戻すという固い意志を持って臨むべきと思うが、市長の見解を伺う。 |
17 | 小沢 映子 会議録を表示 録画配信を表示 |
一般質問 | 1.教育機会確保法で変わる不登校支援の在り方について
(1) 人口が減少しているにもかかわらず、増加する不登校の児童生徒の学ぶ権利を保障できるようにするため、以下質問する。
@ 富士市における不登校児童生徒の状況を伺う。
A 学校では欠席しがちな児童生徒へどのような対応がなされているのか。
B 不登校に関する支援について休養の必要性や民間施設の紹介など、適切な情報提供がなされているのか。
C 不登校に関して、民間団体との密接な連携など、青少年相談センターの役割と今後の課題を伺う。
(2) 富士市は子どもの権利条例が施行されたところである。子供の権利を保障する観点から、不登校の状況にある子供や親に対して、市としてどのような支援ができるのか、以下質問する。
@ 子どもの権利条例第12条の「子どもがありのままの自分でいることができ、安心して過ごすことができる居場所づくり」について市の考えを伺う。
A 同第7条では、地域における権利の保障について書かれているが、不登校の子供たちが安心して地域で活動できるように市民等への啓発はできるのか。 |
18 | 鈴木 幸司 会議録を表示 録画配信を表示 |
一般質問 | 1.富士市産木材の利用促進について
(1) SDGs未来都市に選定された富士市の林業振興をどのように考えるか。
(2) 2019年より市町村に交付されている森林環境譲与税を今後どう活用していくのか。
2.旧藤田邸の活用について
(1) 旧藤田邸の利活用に係るサウンディング型市場調査において、どんな提案があり、それに対し市はどう考えたのか。
(2) 現在、旧藤田邸の庭園活用イベントのアイデアを募っていると聞くが、本年度中にどんなイベントを想定しているか。
(3) 庭園だけでなく、旧藤田邸の建物としての文化的価値をどう考えているのか。広見公園への移築の可能性も含めて伺う。
3.富士市内の公共施設における改修が必要な特定天井について
(1) 富士市内の公共建築物のうち、国交省の定める特定天井を持つものは幾つあり、その安全性についてはどのように対策されたか。
(2) 文科省は、国交省の基準とは別に「6メートル超の高さ、または200平米超の面積を持つ吊り天井」を対策が必要な大規模天井としているが、学校施設における天井の安全性についてはどのように対策されたのか。 |
19 | 笹川 朝子 会議録を表示 録画配信を表示 |
一般質問 | 1.生活道路の環境整備について
(1) 道路の補修や改善等に関する要望は出ているのでしょうか。
(2) 要望に対する対応はどのようになっているのでしょうか。
(3) 市民通報システムを利用して、市民からの情報を寄せてもらう仕組みを取っていますが、このシステムの利用状況及び周知はどのようになっているのでしょうか。
(4) システムで通知を受けた後の対応はどうなっているのでしょうか。
(5) 道路パトロールや補修体制はどうなっているのでしょうか。 |
令和4年10月12日 | |||
20 | 鳥居 育世 会議録を表示 録画配信を表示 |
一般質問 | 1.ヤングケアラー支援における県事業との連携と外国にルーツを持つヤングケアラーへの支援について
(1) こども家庭課が、ヤングケアラーの窓口となっていますがどのように連携していくのでしょうか。
(2) 小中学校や高校とも連携し、SSWや教職員の皆さんにもヤングケアラーの理解とピアサポート事業を知ってもらい、活用してもらうことがよいと考えますが、教育委員会としてどのように対応していくのでしょうか。
(3) 富士市国際交流ラウンジFILSには、ヤングケアラーへの取組はされているのでしょうか。 |