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一般質問・代表質問

令和元年9月定例会以降の一般質問・代表質問を検索できます。

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質問日
1登録件数 25 件    
発言順 会派・質問者 区分 内容
 令和5年9月定例会
  令和5年10月4日
1 遠藤 盛正
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一般質問
1.市道富士駅南口田子浦線の整備事業の早期完成について
 現在の進捗状況と全線完成はいつになるのかお伺いします。
2.高齢者施設・障害者施設向け、感染症対策ガイドブック作成について
(1) このコロナ禍の3年間における富士市の感染者数、死者数、感染経路などを取りまとめて検証しているか。
(2) 平時からの実践が、感染症発生時の感染拡大を防ぐと考えますが、富士市として、高齢者施設・障害者施設で情報共有できるガイドブック作成の考えはあるか。
2 新家 大輔
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一般質問
1.富士川緑地へのトイレ設置について
(1) あらゆる手法・制度を研究し、設置に向けて動くとしていたが、その後の進捗状況について伺う。
(2) 女性専用トイレの設置についてはいかがか。
(3) 財源の問題をクリアする手段として、先に導入されたトイレトレーラー同様にクラウドファンディングを行ったりするといった手段も考えられるがいかがか。
3 植松 光徳
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一般質問
1.富士市における救急医療体制の深化について
(1) 630問題の現状の再確認として、当局から発生時間、症例・疾病・傷病程度に応じた内訳、救急搬送された患者の最終的な搬送先などの件数が示されている。これらの結果を踏まえ、どのように分析し、どのような点を課題と捉えているか。
(2) 二次救急医療機関である中央病院に搬入要請のあった患者の受入れ状況について。
@ 救急外来の診察室が満室または医師・看護師等の人員不足により、新たな救急患者を一時的に受け入れることが困難となり、救急サスペンドな状態はどのくらいあったのか。
A 患者が救急医療用の病床を長期間使用することで、新たな救急患者を受けられない出口の問題はどのくらいあったのか。
B 断らない救急医療体制の構築に向けてどのような対策が講じられたのか。
(3) 救急要請があった際の対応について。
@ 消防指令センターにおけるオペレーターの判断基準、現場到着し搬送されるまでの救急隊員・搬送要請先医療機関の判断基準といった救急搬送における共通マニュアルは整備されているのか。
A 救急搬送の現場から直接医師に電話がつながるようなホットラインは構築されているのか。
(4) 救急医療体制構築及び630問題解消のため、県や市の行政、関係医療機関、消防、保健所、各関係団体等の協議の場はどのように開かれているのか。
(5) 現在の救急医療課題を改善するため、地域全体での救急患者受入れ体制を整備する必要があると考える。令和4年9月定例会における答弁では、「助成制度の検討に当たっては、搬送困難事案が多い平日昼間の時間帯にどのような対策を講じれば救急患者の受入れが可能となるのか、まずは市医師会など関係機関と協議を行う」、「協議の結果を踏まえて、助成制度が630問題の解決に向けた効果的な施策となり得るのかどうか、きちんと見極めた上で実施を判断する」としていたが、その後の進捗状況はいかがか。
4 一条 義浩
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一般質問
1.新工業団地整備について
(1) これまで本市が企業誘致・立地に要したトータルコストに対する事業効果をどのように分析しているか。
(2) 令和2年2月定例会における答弁では、「需要過多の状態が続いているものと認識しており、現段階から今後の対応を検討する必要がある」としていたが、現時点における需給バランスへの対応について伺う。
(3) さきに実施した富士IC周辺地区土地利用調査及び市街化調整区域未利用地基本調査の結果をどのように検証するか。
(4) 令和2年3月の委員会答弁では、「新しい工業用地の整備を実施する場合には、民間ベースの事業としていきたい」としていたが、進展状況はいかがか。
2.荒廃した小規模神社の指導について
(1) 市民生活の安全上支障となる樹木の除去や樹林樹木の保全等、市としてどのような支援を行っているか。
(2) 本市として、適切に管理がなされていない管理主体(総代会など)に対し、市民から相談があった場合の対応はいかがか。
(3) 市の対応として管理主体に対して、適切に管理をするよう要請や指導を行うなど一定の関与は必要と考えるがいかがか。
5 望月 徹
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一般質問
1.婚活支援を拡充し、結婚の多いまちづくりを
(1) 本市として、多種多様な婚活イベントを毎月開催し、出会いの機会の創出を図る必要があると考えるが、当局の見解をお伺いします。
(2) 婚活支援サポーター(縁結びサポーター)制度の導入を検討すべきと考えるが、当局の見解をお伺いします。
2.教員の働き方改革、サポートスタッフの拡充を
(1) 教員の現状から、働き方改革がどのようになされているか、当局の見解をお伺いします。
(2) 特別支援サポート員の拡充を図ることで、働き方改革の一助になると考えるが、当局の見解をお伺いします。
  令和5年10月5日
6 佐野 智昭
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一般質問
1.持続可能な地域コミュニティづくり、地区まちづくり協議会の在り方について
(1) まちづくり協議会の役員に関して、以下を伺う。
@ まちづくり協議会を運営していく上で重要な役割を担う役員の成り手・担い手不足が、多くの地区で課題となっているようだが、その原因をどのように捉えているか。
A 成り手・担い手不足に対して、市としても施策を展開していると思うが、今後解消されていくと考えるか。
(2) まちづくり協議会の部会制に関連して、以下を伺う。
@ 部会が機能(横の連携、課題解決型事業の実施など)している地区では、どのような工夫や努力がされているか。
A 部会にとらわれずに活動を展開している地区があるようだが、その状況はいかがか。
B 健康推進員が廃止された代替として、まちづくり協議会活性化補助金に健康づくりの項目が設けられたが、各まちづくり協議会でどのように対応しているか。
C まちづくり協議会との協働を推進するための全庁的な会議体での現段階の検討結果はどのようか。
(3) まちづくり協議会の在り方に関連して、以下を伺う。
@ 現在のような組織体制でシステマチックに施策を展開する形ではなく、まちづくり協議会の中枢機能は確保し、中心的役割を担いつつも、多様なステークホルダー(町内会・区、各地区団体、NPO・市民団体、企業、個人等)が関わり、それぞれの強みや特徴を生かし、地区に必要なことに対して動くような、気づいた人・団体が動けるような、情報交換や交流によって新たな活動が生み出されるような、多様性・柔軟性のある組織に変えていくことが必要であると考えるが、そのことについての見解を伺う。
A 今後予定されているまちづくり交流会において、現在の体制にとらわれないまちづくり協議会の在り方について議論する場を設けてはどうか。
(4) 地域コミュニティを支えている最も基礎的な組織である町内会・区に対しての支援を強化すべきという視点で、以下を伺う。
@ 高齢者の見守り、防災(共助、マイタイムライン等)、空き家問題など、町内会・区単位で対応していくことが効果的な課題に対して、包括的に取り組んでいくためのガイドラインを作成したらどうか。
A 地域のつながり、地域コミュニティの醸成に成果が認められた町内会・区の活動に対して支援する補助制度を創設したらどうか。(何かを行うための支援ではなく、行った後にアウトカムを精査し、補助金を出す仕組み)
7 藤田 哲哉
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一般質問
1.地域支え合いボランティアポイント制度導入について
(1) 富士市では、平成26年度に高齢者の生活支援・介護の円滑な推進を図ることを目的に富士市生活・介護支援サポーター制度が開始されました。この制度の特徴は、生活・介護支援を実施するとサポーターにポイントが付与され、1ポイントにつき100円を市に請求できる仕組みを取り入れている点です。
  そこで、今後多くの展開が期待される各地域の生活支援体制整備事業を支える生活支援サポーターに対してのポイント制度導入についてお考えを伺います。
(2) 富士市生活・介護支援サポーター制度でのポイント制度は、判こを押すことでポイントを付与していますが、この方法をキャッシュレス決済ポイント還元事業のようなデジタル化に向けて取り組むことについてお考えを伺います。
(3) 生活支援体制整備事業では移動支援も対象としていますが、公共交通とのすみ分けを十分理解し運行していくためには、道路運送法における許可または登録を要しない運送の態様が必要であると考えます。そこで、静岡県内他市では移動支援研究会を立ち上げ、関係部署等が参加し意識の共有や実施可能モデルについて検討し、その後、地域の第2層協議体と連携し移動支援事業を立ち上げていますが、移動支援についてどのようにお考えか伺います。
(4) 今年度より社会経済活動が徐々に加速し始め、各地区まちづくり活動も活気を帯びてきました。また、令和4年4月策定の新・富士市まちづくり活動推進計画では、まちづくり活動を「地域の暮らしをより充実させていくため、地域住民が積極的に参加し、主体的に行動すること」と定義しており、行政は地区に寄り添った伴走支援への移行が必要であると示しています。アフターコロナのこの時期、まさに各まちづくり活動に関する地域参画総量を大きく増進させる取組が必要であると考えます。
  そこで、まちづくり活動に対して参加を促進するためのボランティアポイント制度導入についてお考えを伺います。
2.アフターコロナにおける災害・緊急支援情報キット取扱いの再確認について
(1) 富士市避難行動要支援者支援計画(以下、「支援計画」という。)では、平常時の対策で要配慮者等への普及・啓発が示されていますが、どのように努めているのか伺います。
(2) 支援計画災害・緊急支援情報キット配付申請書の前文に「私が届け出た下記の個人情報を、町内会・区、自主防災会、民生委員児童委員、地域の支援者、市役所等に提供することを承諾します。」とあります。この前文の趣旨について町内会長等へはどのように説明しているのか伺います。
3.マイナンバーカードを活用した救急業務の展開について
(1) 現在、富士市立中央病院では救急搬送されてくる傷病者がマイナンバーカードを携帯しており、情報取得に同意を得られた場合にどの程度の情報を取得することが可能か伺います。
(2) 救急隊が情報を取得できるまでには、閲覧権限の付与や救急隊用のシステム端末等課題は多くありますが、傷病の情報取得困難な場合等を考えると救急隊用の情報閲覧システムの検討は必要不可欠であると思います。全国では令和4年度に6消防本部により実証実験が実施されたと伺っておりますが、今後の展開について伺います。
8 関 明美
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一般質問
1.地域猫活動を推進するための啓発活動と行政主導のルールづくりについて
(1) 猫に対する餌やりについては住民間での認識の違いによりトラブルになるケースもある。本市では飼い主のいない猫に対し去勢・避妊手術補助金を交付した後、地域でどう管理すべきと考えるか見解を伺う。
(2) 地域猫活動については、地域住民に対し正しい情報を提供し、理解していただくことが何よりも重要であると考える。ホームページや「広報ふじ」、LINE、動画配信などで積極的に情報を発信すべきと考えるがいかがか。
(3) 地域猫の管理に住民の同意を得るため、本市主導による地域住民への説明会を静岡県と合同で定期的に開催し、町内会と連携し地域猫活動を推進すべきと考えるがいかがか。
9 吉川 隆之
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一般質問
1.避難行動要支援者名簿について
(1) 富士市として避難行動要支援者名簿が共有されるのはどのような機関や団体、支援関係者なのか。
(2) 富士市では、有事、災害時には名簿を民生委員より自治会(区長)、町内会役員、自主防災会に提供し共有するとしているが、伝達ルートはどうなっているのか。
(3) 有事の際の名簿の取扱い指示はどのようになっているのか。
(4) 平常時から避難支援等関係者全体で情報共有が必要と考えるが、今後富士市でも平常時の情報共有をしていくのか。
(5) その都度、名簿の情報を更新していく必要があるが、どこが管理・整理しているのか。
2.個別避難計画(災害時ケアプラン)について
(1) 個別避難計画の作成対象者は避難行動要支援者名簿に記載されている者と考えるが、どのような優先順位で作成していくのか。
(2) 個別避難計画がつくられたが、当事者、当事者の家族、福祉専門職、地域住民、行政職員の連携はどうなっているか。
(3) 地域の福祉団体は、平時の福祉と災害時の危機管理を連動して備える必要があると考えるがいかがか。
(4) 福祉の専門職の方々、ケアマネジャーは、平時の福祉の利用計画と同様、いざというときのケアプランとして、災害時ケアプランを作成してはどうか。
(5) 今後、各地区に個別避難計画をどのように広めていくか。
(6) 庁内の連携はとても大事と考えるので、関係する福祉総務課、防災危機管理課、障害福祉課、高齢者支援課、介護保険課などの部局を超えてスクラムを組む必要があると考えるがいかがか。
10 長谷川 祐司
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一般質問
1.市立小中学校の教員不足対応について
(1) 本年度、富士市でも教員が不足していると聞いておりますが、4月以降の傷病、産休、育休などでの欠員も含めて、現在、何名不足しているか伺います。
(2) 現在、教員の欠員対応についてどのようにしているのか伺います。
2.富士市内の学校環境改善について
(1) 既に、各学校の教室へのエアコン設置を実施していただきましたが、図書室、音楽室、理科室など特別教室へのエアコン設置についての進捗を伺います。
(2) 給食室には現在、スポットクーラー等は設置されておりますが、冷風が出る一方で熱風も室内に排出されており、火の使用やお湯の中に手を入れて洗い流す食器洗浄時など、冷風が当たらない場所も多く、かなり過酷な環境で仕事をしていただいております。現在、給食室の暑さ対策について御検討されているか伺います。
(3) 富士市内の小学校の中で、元吉原小、東小、鷹岡小、富士川第一小の4校だけ、給食を校舎の各階へ運搬する小荷物専用昇降機が設置されていませんが、今後、設置していく計画はあるか伺います。
  令和5年10月6日
11 小野 泰正
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一般質問
1.内水氾濫等の短時間での状況変化へ対応できる防災・減災へのデジタル化による対策強化について
(1) 富士市では、ドローン活用や災害対策本部情報処理システムの導入、消防団へのスマートフォンアプリの試験導入など、新たな国土強靭化計画策定前から予見される災害に対応するために先駆的対策を取られてきているが、例えば、内水氾濫等にも対応するために現在、及び今後行っていく取組をお聞かせください。
(2) 災害対策本部情報処理システムの導入等で多量の情報を運用していく基本インフラを整えていると考えられますが、発災時には市民からの情報提供と市からの情報発信がスムーズに行われることが求められます。今後の市の取組をお聞かせください。
(3) デジタル化により、迅速な災害対応が可能になると考える。その情報を避難支援などにつなげるためには、「地域における防災力の一層の強化」が必要だと考えるが、今後どのような対策を行っていくのかお聞かせください。
12 荻田 丈仁
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一般質問
1.須津古墳群の価値を高める取組について
(1) 市指定千人塚古墳の調査結果はいかがか。それにより、千人塚古墳の史跡価値をどのように捉えているのか。
(2) 古墳公園となってからの市指定千人塚古墳の活用や発信をどのように進めていくのか。
(3) 県指定史跡琴平古墳についても保存活用計画の策定に取り組むべきと考えるがいかがか。
(4) 須津古墳群を国指定史跡に指定する展望についてはいか
がか。
(5) 文化財行政の所管が変わったが、市長部局との連携はどのように進められているか。
2.第3期廃棄物最終処分場建設に関わる吉永地区での協議について
(1) 第2期最終処分場建設時に吉永地区と締結した確認書に反して、候補地選定作業時に現処分場所在地を含めたのは事実か。
(2) 確認書では、積極的な情報公開と関係地区住民との意見交換に努めることが定められているが、第3期最終処分場建設についての地区との事前協議はされていたのか。
(3) 当初の予定では、令和4年5月に候補地公表後、同年9月に市取得分の補正予算案を上程するとのことであったが、11月定例会に上程が延期された。当初のスケジュールは、地区説明に要する期間の見込みが甘かったのではないか。
13 笠井 浩
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一般質問
1.市有施設のバリアフリー化について
(1) 富士市の施設のバリアフリー化を推進し、共生社会を実現するためにも総合体育館のユニバーサルデザインは極めて重要だと思うがいかがか。
(2) 市は総合体育館のユニバーサルデザインについて、建設・運営業者、障害当事者、介護者、高齢者、子育て関係者等との話合いや意見聴取はできているか。
(3) 総合体育館はもとより、市で管理している公共施設、学校、公園等にユニバーサルトイレは幾つあるか。また、そのうち、多目的シートの設置してあるトイレは幾つあるか。
(4) 今後も富士駅北口の再開発、新病院の建設、新富士駅南口の開発等、大きな計画が進んでいくが、バリアフリーに関する考え方について伺う。
14 下田 良秀
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一般質問
1.国民健康保険事業における健康の増進、健診受診による病気の予防、医療費適正化のためのデータヘルス計画について
(1) 富士市国民健康保険第二期データヘルス計画中間評価も含め、データを利用し、計画を推進する中で、被保険者の健康のためにどのような取組を行っているか。
(2) データヘルス計画へ新型コロナウイルス感染症の影響も少なからずあると考えるが、その影響をどのように捉え、どのような取組が新たに必要と考えているか。
(3) 今後の財政運営の中で、医療費が増大しており、国民健康保険税の抑制は急務である。健康寿命が延伸され、財政負担が減ることは市民や行政にとっても有意義な事である。医療費適正化のため、民間や医師会等の連携も含め、市はどのような取組を考えているか。
15 伊東 美加
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一般質問
1.孤独・孤立対策推進法の施行に向けての対応状況について
(1) 自殺の状況及び対策について
@ 全国、静岡県、本市の自殺者数の推移及び令和4年の原因・動機別自殺件数等について伺います。
A 自殺対策として健康政策課で実施している主な事業の実施状況について伺います。
 B NPO法人が行うチャット相談等の導入は可能か伺います。
(2) 高齢者施策における生活支援体制整備事業の第2層協議体の設置状況と具体的な取組について伺います。
(3) 重層的支援体制整備事業の準備状況について伺います。
  令和5年10月10日
16 山下 いづみ
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一般質問
1.介護予防・日常生活支援総合事業の現状と今後の取組について
(1) 介護予防・日常生活支援総合事業の中で、通所型サービス事業はどのようなことを行なっているのか。
(2) 現在の要支援1、2の人数と今後予想される人数はどのようか。
(3) 要支援1、2の方々へのサポートはどのように強化していくのか。また、サービス事業はどのように展開していくのか。
2.公立小学校の給食の日数について
(1) 給食提供回数をどのように決めているのか。年間授業日数に対して何回給食を提供しているのか。
(2) 給食がない日があるが、その理由は何か。
(3) 給食がない場合、どのような対応を取っているのか。
(4) 給食の日数を増やすよう検討する必要があると思うが、いかがか。
17 井出 晴美
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一般質問
1.生涯を通じた女性の健康支援について
(1) リプロダクティブ・ヘルス/ライツの市民における認知度についてどのように認識されているのか伺います。
(2) リプロダクティブ・ヘルス/ライツに関する意識の浸透を図る研修会や講演会の実施が重要と考えますが、本市の見解を伺います。
(3) 支援具体策の中には、学校教育における性教育の充実も挙げられています。自ら考え判断する能力を身につけ、望ましい行動を取れる児童生徒の育成のため、教職員に対する研修会の実施のほか、学校外の関係機関・地域や産婦人科医・助産師・保健師等との連携を図る取組も重要と考えますが、本市の見解を伺います。
2.タブレットを活用した児童生徒のメンタルヘルスを把握する取組について
(1) 本市の不登校・いじめの現状と対策について伺います。
(2) 本市でも、児童生徒1人1台のタブレットを活用して、心や体調の変化を把握し、メンタルヘルスの悪化や児童生徒が発するSOSの早期発見・早期支援につなげる心の健康観察アプリを検討・導入してはと考えますが、本市の見解を伺います。
18 石川 浩司
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一般質問
1.部活動の地域移行への取組について
(1) 現在の富士市としての取組状況を伺う中で、県教育委員会の市町村へのアンケート実施で今年度の地域移行協議会の設置予定なしとあったがなぜなのか。  
(2) 県内でも他市町では既に地域移行が進み、実施している市町があるが、成功例など富士市に合う方法などは把握しているのか。
(3) 富士市の部活動ガイドラインにより活動状況が決められているが、生徒たちにとって部活動(文化部)の希望も多種多様であり学校でも対応できない競技の希望もある中で、外部のクラブに参加する条件は子供たちの希望を尊重し、安心して参加できるような体制になっているのか。
2.コロナ禍前後の国際交流の取組について
(1) 現在のそれぞれの都市とのコロナ禍前の交流とコロナ禍での継続した交流はどのような成果があったのか。  
(2) 富士市としてそれぞれの都市との交流に訪問のタイミングなどの優先順位はあるのか。
(3) 今後国際交流が頻繁に行われるときに、現在の交流観光課の交流推進担当者だけで対応できるのか、また、協力し対応するのはどこの課になるのか。外部の市民団体との連携窓口はどこになり、どのように連携していくのか。
(4) 国際交流は若い世代で継続的に行うことが理想であり、コロナ禍の影響によりストップしていた交流事業を再開するのはよいタイミングであるがいかがか。また、富士市は核兵器廃絶平和宣言都市であることから、例えば、中学生を対象に国連事務局のあるスイスで中学生同士の交流などを始めるのはいかがか。
19 鈴木 幸司
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一般質問
1.勤労者総合福祉センター廃止後の労働行政と、(一財)富士市勤労者福祉サービスセンターについて
(1) 時代に合ったセミナーやサービスセンターと連係したソフト的サービスへの転換とは具体的にどのようなものか。
(2) ラ・ホール富士の利用終了に伴い、サービスセンターの事務局を本年度中に移転させる必要が生じている。移転先としては、地域産業支援センターBeパレットふじのある中央図書館分館が最適と考えるがいかがか。
(3) サービスセンターの今後の取組に対してどのような支援策を考えているか。
2.岳南富士地方卸売市場における市有地貸付料減免について
(1) Beパレットふじのコーディネーターと共に、経営基本方針に掲げる取組の実施に向けた支援とあるが、その成果はいかがか。
(2) 市場として貸出中の市有地本来の年間貸付料と、その減免の今後の方針はいかがか。
3.本年8月16日の豪雨による被害状況について
(1) 8月21日時点の報道では、床下浸水が岩松地区で26軒、駅北地区で5軒、それに伝法地区、今泉地区、駅南地区でそれぞれ1軒とされたが、最終的な被害状況を伺う。
(2) 消防組織法第1条(消防の任務)に水火災の防除とある。8月16日に出場もしくは詰所待機を命じられた消防団は何個分団あったのか。
(3) 8月29日に行われた千代田町における現地調査の結果と今後の対策はどうか。
20 佐藤 菊乃
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一般質問
1.市職員の名札表記について
(1) SNSトラブルやカスタマーハラスメント、ストーカー事案等職員からの具体的な相談事例について、把握していますか。
(2) (1)の事案や懸念に対し、どのような対策をしましたか。
(3) 職員のプライバシー侵害対策やカスタマーハラスメント対策の一環として、名札の表記変更等が必要と思うがいかがですか。
2.こども基本法に基づいた「こどもの居場所づくり」について
(1) 本市におけるこどもの居場所とはどのような所がありますか。また、今後増やしていく予定はありますか。
(2) 小学校・中学校の空き教室、またはまちづくりセンターの一角を利用し、こどもたちがほっとできるようなスペースが欲しいという声をよく聞きますが、今後つくる予定はありますか。
(3) 18歳以上のこどもの居場所となる自立援助ホームやシェルターなどの市内の設置状況はいかがですか。
(4) 市内には遊具のない公園も多くあります。時には、地域の大人と一緒にいつもと違う遊びを体験できるような仕掛け、例えば世田谷区や宇都宮市で実施しているプレイカー(車に遊び道具を乗せて出向く遊びの出前事業)を設置するなど新しい試みの予定はありますか。
3.年度後半の入園の現状と対策について
(1) 本市において保育園を利用したいが、実際に利用することができないこどもは、どのくらい存在しますか。
(2) 入園希望がかなわない時期や希望理由に傾向はありますか。
(3) 希望どおり入園ができなかったこどもと保護者への対応としてどのような対策をしていますか。
  令和5年10月11日
21 福永 意人
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一般質問
1.消費者教育の現状と拡充について
(1) 消費生活センターの消費生活相談窓口の役割を周知するためにどのような取組をしているか。
(2) 令和2年11月に設置された消費者安全確保地域協議会と消費生活センターとの情報共有はどのように行われているか。また、これまで消費者被害の未然防止及び早期発見等につながる事例はあったか。
(3) 高齢者・障害者本人及び高齢者・障害者を見守る方に対する消費者教育を展開する上で官民連携は推進されているか。
(4) 消費生活センターは他部署とどのように連携して「安心・安全な消費生活の確保」を実現するのか。
(5) 消費者教育の人材の育成・活用のための研修における受講生の活動実態はいかがか。また、富士市消費者運動連絡会の構成団体は地域の消費者教育においてどのような役割を果たしているか。
(6) 消費者教育の拡充を図るために消費者教育コーディネーターを新たに配置してはどうか。
22 萩野 基行
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一般質問
1.誰もが投票しやすい投票環境の整備について
(1) 期日前投票所については、本年2月定例会における海野庄三前議員の一般質問に対して、増設する方向で検討するという回答であったが、進捗状況について伺う。
(2) 投票の際に、障害や病気をお持ちで支援が必要な方で、口頭による支援の申出が困難な方がいる。そこで、そのような選挙人と円滑なコミュニケーションが取れるよう、投票所にイラストや文字を記載したコミュニケーションボードや投票支援カードを導入してはいかがか。
(3) 本市では、選挙期間中に、市外に滞在している方の不在者投票において、本年4月から投票用紙の請求にオンライン手続が導入されたが、その効果はいかがか。
23 杉山 諭
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一般質問
1.学校給食費の公会計化への取組について
(1) 学校給食費の公会計化に向けて、事前調査と調整及び計画をどのように実施したのか伺います。
(2) 市で学校給食費を公会計化するための人員の確保と配置について伺います。
(3) 学校給食費等の納入が滞った場合の対応方法を伺います。
(4) 公会計化により、教員の業務負担の軽減と学校の負担軽減が実施できているのかを伺います。
24 笹川 朝子
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一般質問
1.小中高校の女子トイレの個室への生理用品の配備について
(1) 女子トイレの洗面台に配備したことに対する生徒の感想はいかがでしょうか。
(2) トイレットペーパーの管理と配備はどうなっているか伺います。
(3) 生理用品の使用数を毎月数えて報告する理由について伺います。
(4) 女子トイレの個室に生理用品を配備することについて
@ 課題があるとすればどういったことでしょうか。
A 生徒や先生の意見を聞いて取り組む考えはあるか伺います。
2.大村教育施設等整備基金の活用について
(1) 故大村保氏からの遺贈について、今後どのような活用を検討されているのでしょうか。
(2) 基金の活用について、地元の意見を聞いたことがあるのでしょうか。
(3) 古谿荘の保存修理工事の現場を、市民に開放して存在を知ってもらうようにしていく考えはあるのでしょうか。
(4) 令和4年1月、古谿荘に親しむ会・富士建築士会・富士造園緑化協会より、古谿荘保存活用に関する要望書が提出されています。
古谿荘全体(建造物及び庭園)の保存・修理と地域に開かれた活用が図られることを願っているとして、その末尾に「我々の会員は『古谿荘』の保存・修理・活用に関して、できる限りの協力をさせていただく所存であることを申し添えます」とあります。このことを受けて、どのような対応を取られているのでしょうか。
25 市川 真未
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一般質問
1.スタートアップ企業支援の現状と今後について
(1) 本市の創業支援の実績と課題、今後の進め方はどのように考えているか。
(2) 総務省が展開している事業の企画・準備から実施・フォローアップまでを支援するローカルスタートアップ支援制度の活用は検討しているか。
(3) 富士市テレワーク実践会議室は、スタートアップ企業に利用されているか。
(4) 起業家が初期投資を抑え、他企業と交流を進めるためにも、コワーキングスペースの整備は重要と考えるが、民間コワーキングスペースとの連携は十分にされているか。
(5) 静岡県がデジタル人材の育成とイノベーション創出のための拠点として開設したSHIP(Shizuoka Innovation Platform)といかに連携を図っているか。
2.救急車の適正利用と医療機関との連携について
(1) 医療機関との現在の連携体制はいかがか。
(2) 119番を受信した際、救急車を出動させることについて、医療の専門家の助言を必要と感じたことがあるか。
(3) 市内には救急科専門医はどれくらいいるか。
(4) 医療機関と消防機関のさらなる連携と救急隊員の知識・技術の向上を図るために救急ワークステーションを設置してはどうか。
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