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一般質問・代表質問

令和元年9月定例会以降の一般質問・代表質問を検索できます。

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1登録件数 24 件    
発言順 会派・質問者 区分 内容
 令和5年11月定例会
  令和5年12月5日
1 望月 徹
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一般質問
1.小中一貫教育実施と施設一体型小中一貫校に向けて
(1) 令和6年4月からの一貫教育実施に当たり、現状と今後の取組について。
(2) 小学5年生から中学1年生までの中期第Uステージを一貫教育の要の時期と位置づけているが、施設分離型での小中一貫教育で、連続性を含め、具体的な取組について。
(3) 小中一貫教育の取組として、乗り入れ授業や教科担任制を一部で導入するとあるが、具体的な取組について。
(4) 中学進学時に不登校となる児童の減少を目指しているが、施設分離型での効果をどのように描いているのか。
(5) 本市は、富士市公共建築物長寿命化指針に基づき、目標使用年数を原則65年としている。文科省の学校施設の長寿命化計画策定に係る手引では、目標耐用年数を70年から80年程度としているが、教育施設で老朽化している施設の更新について、どのような対応をしているか。
(6) 小中一貫教育は施設一体型小中一貫校へのステップと捉えるが、その道筋をどのように描いているか。
2 一条 義浩
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一般質問
1.共立蒲原総合病院の今後について
(1) 本市は今後も将来にわたり蒲原病院を支えていくことに変わりはないか。
(2) 市立中央病院と蒲原病院を参加法人とした地域医療連携推進法人の設置は、両病院はもとより本医療圏にとって有益であると考えるがいかがか。
2.学校教育における保護者の経済的負担の軽減について
(1) 公費措置と保護者負担の線引きは明確になっているか。
(2) 保護者負担軽減のための議論はなされてきたか。
(3) 指定品目は必要最低限の仕様を示した上で自由化すべきと考えるがいかがか。
(4) 保護者負担について調査し、軽減策を探る検討組織を教育委員会に設置すべきと考えるがいかがか。
3 関 明美
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一般質問
1.空き家問題から見る富士駅北口第一地区市街地再開発計画の課題と子や孫に残す価値ある「まち」について
(1) 本事業の公共性(目的、必要性など)は何か。
(2) この事業の成果指標は何か。
(3) 分譲マンションの老朽化を見据えた管理計画についてはどのように指導しているか。
(4) 商業施設の床が埋まらない事態が将来発生した場合、市は介入するのか。
4 高橋 正典
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一般質問
1.富士川かりがね橋供用開始後の市道整備などについて
(1) 四ツ家交差点から市道田子浦鷹岡線を南下し、富士由比線との交差部が橋下交差点になるが、この付近の恒常的な混雑状況をどのように捉えているか伺う。
(2) 富士川かりがね橋東側の交差点から県道鷹岡柚木線を南下すると市道水神林町線が交差する。これを西進すると富士由比線に架かる富士川橋の西側交差点に出るが、この水神林町線の幅員が狭い。交通量の変化を考慮し、拡幅を検討すべきだと思うが計画について伺う。
(3) 鷹岡柚木線から岩松小学校に差しかかると分岐し、中島林町線になるが、こちら方面に流入する車両が増加することが予測される。ここは小学生の通学路になっており、道路幅員に狭隘箇所があるので、子供たちが交通事故に巻き込まれる危険性が高い。道路整備の計画はどのようになっているか伺う。
(4) 富士川かりがね橋の供用開始に合わせた市道の見直し、検討とは少々異なるが、富士川橋が架橋されたのが大正13年で、来年で100年になる。また、富士川かりがね橋が開通し、これを開通元年とするならば、これに併せ、記念式典なるものを考えてもよいのではないか。県道ゆえに静岡県で考えるべきことと捉えずに、県のほうに働きかけるなど市としてのアクションを期待するが、いかがか。
  令和5年12月6日
5 小野 泰正
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一般質問
1.地域災害拠点病院である富士市立中央病院の風水害対策について
(1) 現在の富士市立中央病院において、風水害が生じた際の被災を軽減するための対策はどのような状況でしょうか。
(2) 富士市立中央病院が地域災害拠点病院として風水害が発生した場合でも、安全・安心でどんなときでも信頼できる医療機関であるための最低限必要な機能は何でしょうか。
(3) 今後の風水害が生じた際の被災を軽減するため、どのような計画をお考えでしょうか。
6 新家 大輔
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一般質問
1.自転車を活用した地域活性化の取組について
(1) 今回の社会実験実施の経緯と目的はどのようなものだったのか。
(2) サイクルツーリズムによる誘客には、外国人観光客の取り込みが重要と考えるが、富士市サイクルステーションにおける外国人観光客の利用状況はいかがか。
(3) サイクルツーリズム環境の創出や自転車による地域活性化には、レバンテフジ静岡との連携が不可欠と考えるが、これまでの連携実績と今後想定される事業はどのようなものがあるか。
(4) サイクルロードレース大会は、全国から多くの観客が集まり、市内に高い経済波及効果があったと思うが、レースやイベントなどの今後の開催方針はいかがか。
2.富士市スポーツコミッションの設置について
(1) 本市で開催されているアルティメット大会をどのように
評価しているか。
(2) スポーツコミッションは、地域資源を生かし、スポーツイベントの開催などを通じたまちづくりや地域活性化を推進する組織として、周辺自治体でも設置が進められているが、それらの動きをどう捉えているか。
(3) 本市にスポーツコミッション設置の考えはあるか。
7 植松 光徳
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一般質問
1.富士市におけるZ世代への地域定着とキャリア形成の支援策について
(1) Z世代の人口流出入状況をどのように把握し、現状分析をどのように行っているか。
(2) Z世代の定住・移住促進、またキャリア形成のための支援策など、具体的にどのような施策を行っているか。
(3) 人材アシストU−30で中小企業が直接、奨学金機構への返済を立て替える場合も事業対象としてはいかがか。
2.富士市における看護師確保について
(1) 富士市として看護師の充足状況をどのように捉え、確保に向けてどのような対策を行っているか。
(2) 富士市立中央病院における看護師確保状況と今後の見通しについて伺う。
(3) 富士市立中央病院を退職する看護師の動向はどのように把握しているか。また、それに対する評価をどのように行っているか。
(4) 富士市立看護専門学校の卒業生の就職先や、現在の就職状況の実態把握はどのように行っているか。
(5) 教員の勤務環境実態や充足状況についてはいかがか。
(6) 看護教育の質の向上や過密なカリキュラムを緩和するため、看護専門学校の4年制化が必要と考えるがいかがか。
8 伊東 美加
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一般質問
1.市職員のメンタルヘルス対策と病気休職後の職場復帰支援について
(1) 令和2年から現在までに病気休暇・休職をした職員のうち、メンタル不調を理由とする職員の年次ごとの実人数と、この間にメンタル不調による病気休暇・休職から職場復帰した職員の状況について伺います。
(2) 職員のメンタル不調の予防・早期発見の取組の実施状況について伺います。
(3) メンタル不調による病気休暇・休職取得から職場復帰に至るまでの通常のプロセスについて伺います。
(4) 職場復帰に至るまでの一連のプロセスの中での課題について伺います。
(5) 国の調査では、休職に至った主な理由の第1位が「上司、同僚、部下などの職場の対人関係」となっています。こうした理由で休職している場合、職場復帰に向けて何らかの配慮はあるのでしょうか。
(6) 休職者が職場復帰を果たし、安定した勤務ができるようになるまでの過程において、所属長の果たす役割は大きいですが、所属長にとっても過重な負担となっています。そこで、健康相談室に専従の職員を配置し、職員の休職中に発生する様々な悩み事や職場復帰プログラムなどへのアドバイスができるような体制を整えることはできないでしょうか。
(7) 職場環境改善の一環としての、メンタルヘルスに関する職員の意識向上のための取組について伺います。
9 佐野 智昭
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一般質問
1.SDGsの進捗状況と今後の取組について
(1) 本市のSDGsの進捗状況について、以下を伺う。
@ 全国の自治体の中での本市のSDGsの達成状況はいかがか。
A 本計画に定めている2030 年のあるべき姿の実現に向けた優先的なゴール、ターゲットに対するKPI(重要業績評価指標)の達成状況はいかがか。
(2) 庁内でのより積極的な取組を求め、以下を伺う。
@ 本計画には、各種個別計画にSDGsの理念や視点、取組など必要な要素を反映すると示されているが、具体的にどのように反映されているか。
A SDGsの理念や経済・社会・環境の三側面、バックキャスティング、相互の相乗効果やトレードオフなどの視点を踏まえ、新たに創出した事業、大きく変革した事業はあるか。
B 本計画に示されている自治体SDGsの推進に資する取組の環境側面、富士山及び駿河湾の自然環境の保全のうちの富士海岸の環境美化については、より具体的な取組が必要であると考えるがいかがか。
C SDGsの根本的な思想は、我が国、我が地域がよければよいという発想ではなく、貧困、不平等・格差、気候変動による影響など、世界の様々な問題を根本的に解決し、全ての人たちにとってよりよい世界をつくることであるということを踏まえ、世界の人々が置かれている現状の打開に向けた取組を実施する考えはあるか。
(3) 富士市SDGs共想・共創プラットフォーム(以下、「プラットフォーム」という。)のより一層の推進を求め、以下を伺う。
@ プラットフォームパートナーを構成する、行動宣言者数、推進企業等登録数、SDGs応援団員数は、見込みどおりに増えているか。
A プロジェクト登録数、FUJI3Sプロジェクトエッグ認定数、FUJI3Sプロジェクト認定数は、見込みどおりに増えているか。
B 現在までのプロジェクト及びFUJI3Sプロジェクトエッグの実施効果を、どのように捉えているか。
C プラットフォームの仕組みをより分かりやすく周知していく必要があると考えるがいかがか。
(4) 市民等へのより確実なSDGsの周知、浸透を求め、以下を伺う。
@ SDGsに対して一人でも多くの市民が関心を持ち、自分事として考えていただくために、今後どのような周知・啓発のための取組を行っていくのか。
A 次世代を担う子供たちが複雑な社会問題に向き合っていけるように、今後どのようなSDGsについての学びの取組を行っていくのか。
  令和5年12月7日
10 藤田 哲哉
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一般質問
1.富士総合運動公園の夜間利用の推進について
(1) 陸上競技場の照明設備の整備について、来年度行う2種公認更新に向けた大規模工事の期間内に、夜間利用に対応するための照明設備を整備することができれば、令和7年度完成予定の総合体育館の供用開始と重なり、最高のタイミングであると思いますが、いかがお考えか伺います。
(2) 富士総合運動公園内の夜間利用の推進について、夜間利用や新たな利用等のニーズが大きく拡大すると予想される中、安全・安心の観点や新たなニーズに対応するための街路灯の整備が必要と思いますが、今後どのような対応を図るのか、お考えを伺います。
11 井出 晴美
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一般質問
1.プレコンセプションケア(若い世代による妊娠前からの健康管理)について
(1) 本市における、プレコンセプションケアの認識と取組について伺います。
(2) こども家庭庁は、若者向けの健康相談支援のため、スマート保健相談室をウェブサイト上に開設しており、全国の相談窓口の紹介や正しい性知識のQ&Aなど、様々な情報を発信しています。このウェブサイトの周知も兼ねて、本市のウェブサイトにプレコンセプションケアのコーナーを設け、周知・啓発、情報提供に努めてはと考えます。
さらに、国立成育医療研究センターのウェブサイトでは、プレコンセプションケアに関する情報について公開しています。これらの情報についても、本市のウェブサイトに掲載し、普及啓発に努めてはと考えますが、見解を伺います。
(3) 将来の妊娠や出産、さらに健康づくりに備えて体の状態を調べる検査(プレコンチェック)の費用について、本市においても助成事業を検討してはと考えますが、見解を伺います。
(4) 成育医療等の基本方針の中では、妊娠・出産等に関する医学的・科学的に正しい知識の普及啓発を学校教育段階から推進すると明記されています。本市での学校教育におけるプレコンセプションケアの推進について、見解を伺います。
2.更年期における支援について
(1) 本市の更年期症状で悩んでいる方への取組について伺います。
(2) 更年期症状のある方を医療機関への受診につなげるために、更年期症状を数値化して客観的に捉えるSMIスコア(簡略更年期指数)のチュックを、対象年齢の女性の健診に必須化し、男性についてはAMSスコア(男性更年期障害質問票)を活用することについて、本市の見解を伺います。
12 荻田 丈仁
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一般質問
1.新幹線要望の実現を図る上での新富士駅利用促進の取組について
(1) リニア中央新幹線全線開業での将来的可能性が示されたが、どのように受け止めているのか。
(2) 本年度のJR東海への東海道新幹線に関する要望活動の内容はどのようなものか。
(3) 要望実現には乗降客数を増やすことが必要と考えるがいかがか。
(4) 大きな課題である新富士駅―富士駅間の接続への対応と、その1つとして検討されている自動運転バス運行の具体的な見通しについてはいかがか。
(5) 本市からの首都圏への通学・通勤者は増えているのか、また、新幹線通学・通勤支援について、他の自治体での動きをどのように捉えているのか。
(6) 三島駅や静岡駅に比べ通学・通勤がしづらい状況がある中で、市として通学・通勤しやすいイメージアップを図る上での支援策を、少なくともリニア中央新幹線が名古屋駅まで部分開業するまでの期間だけでも打ち出すべきと考えるがいかがか。
(7) 要望活動を進める上では、乗降客数の目標値を具体的に設定しての総合的な利用促進戦略(対策)(使いやすく魅力的な駅づくり、ターゲットに応じた需要喚起策、新幹線利用に伴う観光客・定住人口の確保策)はあってしかるべきと思うがいかがか。
13 下田 良秀
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一般質問
1.富士市における今後の農業への施策と鳥獣被害対策について
(1) 高齢化による農業の担い手不足や従事者減による耕作放棄地の増加、価格競争のような外的要因による課題等、今後の農業の課題に対応するための富士市における施策についてどう考えているか伺う。
(2) ブランド化や農福連携、観光農業を含む6次産業化等の新しい取組を推進させるために、富士市ではどのような施策を進めていくか伺う。
(3) 鹿、イノシシ、猿等だけでなく熊まで出るようになった環境の中で、どのような鳥獣対策をしていくか伺う。
2.物価高騰による公共事業への影響と対策について
(1) 富士市立中央病院の建て替えへの影響と対策はいかがお考えか。
(2) 富士駅北口周辺地区再整備への影響と対策はいかがお考えか。
(3) 今後の財政運営の中で、その他影響が大きいと見られる公共事業とその対策をどのように考えているか。
14 笠井 浩
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一般質問
1.不登校児童生徒への支援について
(1) 令和4年度の不登校児童生徒数と今年度の状況について伺う。
(2) 不登校児童生徒たちの学校に来ないときの1日の過ごし方等を調査すべきと思うがいかがか。
(3) 富士市が出席と認める学校以外の居場所はどのような場所があるか。
(4) 富士市が出席と認める学校以外の居場所に通う児童生徒数を把握しているか。
(5) 富士市が出席と認めていない不登校児童生徒の居場所との連携についてどう考えているか。
(6) 富士市が出席と認めていない居場所に通う児童生徒数を把握しているか。
(7) 県が、市町教育委員会の担当者やフリースクールの実務者が授業料や運営の補助など具体的な支援策を話し合う場として、9月上旬に第1回連携協議会を開催したという報道があったが、富士市は参加したか。参加していればその内容と富士市の今後の対応についてどう考えているか。
(8) 不登校児童生徒が多様な居場所で過ごすための学費、居場所運営のための家賃や立ち上げ資金などに対する補助制度が必要だと考えるがいかがか。
(9) 文部科学省が推進する校内教育支援センターが富士市内の学校に設置されているか。
  令和5年12月8日
15 鈴木 幸司
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一般質問
1.次世代交通システムZippar(電動自走式ロープウエー)導入を提案する
(1) 富士市におけるDMV導入効果の検討―CVMによる非利用価値の計測(2008)によると、利用者便益は南ルートでは年間5.3億円とのことだったが、四国で営業運転が開始されたDMVを再検討する考えはあるか。
(2) JR富士駅―新富士駅間にLRT(次世代路面電車)を導入した場合の費用対効果について伺う。
(3) ジップ社と連携協定を締結し、次世代交通システムZippar(電動自走式ロープウエー)の導入を検討してはいかがか。
2.不登校支援としてroom−Kの導入は
(1) 教育機会確保法の施行以後、それぞれに合った学習環境で学ぶことが容認され、親御さんも学校側も「無理に登校させることだけが正解ではないのでは」という考え方が定着してきたと考えるが教育長の見解はいかがか。
(2) 2021年に、不登校の小中学生に特化したオンライン支援プログラムroom−Kが立ち上がったが、富士市も活用してはどうか。
3.ウクライナ避難民への支援について
(1) 富士市在住のウクライナ避難民の数はどのくらいか。
(2) そうした避難民に対する富士市の支援策はあるか。
(3) ユニバーサル就労推進基本計画第3章「本市の状況と課題の整理」に、働きづらさを抱える方が相談窓口につながる周知・連携が必要とあるが、富士市への避難民の受入れを国に対して働きかけてはいかがか。
(4) 同計画第5章「施策の展開」に、相談したくとも相談に行けない方のために、今後は出張相談会を開催するとあるが、出入国在留管理庁に留められている避難民に対し、相談会やヒアリングを行ってはいかがか。
16 山下 いづみ
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一般質問
1.メタバースを活用した行政サービスについて
(1) メタバースを活用した行政サービスを検討していますか。また、今後はどのような展開を検討していきますか。
(2) 例えば、二十歳をお祝いするイベントや孤独感や生きづらさを抱える若者が交流できるスペースづくりなど、若者向けにメタバースを取り入れた事業を始めてはどうでしょうか。
2.地元産品の市民向け広報について
(1) 地元産品を市民にどのように広報をしていますか。また、その有効性をどう捉えていますか。
(2) 市内に富士市の情報コーナーを有するアンテナショップを設置してはどうでしょうか。
17 太田 康彦
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一般質問
1.流域治水の対策推進と総力化について
(1) 和田川・小潤井川・伝法沢川流域では、平成20年に豪雨災害対策アクションプランが策定されています。このアクションプランにおける事業進捗、事業の成果をどのように評価していますか。
従来の総合治水に対し、今年3月に策定された和田川・小潤井川・伝法沢川水災害対策プランでは流域治水の考え方に基づいているとされています。
(2) これまでにも学校の校庭では雨水貯留機能が備えられていると思いますが、今回のプランでは丘小学校、岳陽中学校の2校が明記され、「公共施設における一時貯留の整備・検討」の対象施設とされています。この2校における検討事項と整備について伺います。
(3) 上記2校のほかに、河川の流下能力を補完するために今後検討対象となる公共施設にはどのようなものがありますか。
  市街地を流れる和田川、小潤井川の流域には農業用水路を
はじめ、水路網が巡らされています。かつては機能した水路も近年の豪雨においては、河川への流入が阻まれる等により水路からあふれる現象も起きています。
(4) 水路からの溢水など内水氾濫に対して、どのような対策が取られ、記録として残されているでしょうか。
流域治水の考え方の基本は気候変動を踏まえ、あらゆる関係者が協働して流域全体で行う総合的かつ多層的な水災害対策にあるとされています。
  まさに総力戦で流域治水に取り組むことが掲げられています。そのためには主体を増やすことが提唱されています。
(5) 「流域治水に取り組む主体を増やす」とあるが、市民、事業者に対する水害対策への意識の醸成に関する取組になりますか。
(6) 地域行事、イベント等における啓発活動についてはどのような取組が考えられますか。
(7) 民間の最前線で活動を重ねている水防団ですが、水防団
 活動への全市的な理解浸透についてはどのように進めていきますか。
18 萩野 基行
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一般質問
1.物価高騰対策について
1兆5592億円のうち、5000億円が推奨事業メニューと設定されていますが、用途は地方公共団体に委ねられており、小中学校の給食等の支援やプレミアム商品券、省エネ性能の高いエアコン・給湯器等への買換え支援等が挙げられています。
本市としましては、これをどのように活用するお考えか伺います。
19 石川 浩司
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一般質問
1.地域コミュニティーにおける交通手段の課題解決と今後の展望について
(1) 市として既に、暮らしの足としての交通手段に問題がある地域などを把握し、それに対しての対応は考えているのか。
(2) デマンドタクシーは、路線バスなどの公共交通機関の補助的役割と理解しているが、デマンドタクシーの今後の在り方や運行に変化はないのか。また、市として公共交通機関との連携は取れているのか。
(3) 今後の展望として、市として進めているMaaSを含め、公共交通空白地区におけるライドシェアやカーシェアリングなどをどのように検討しているのか、また、検討するべきではないのか。
(4) ライドシェアやカーシェアリングなど、地域課題の解決には地域のやる気が一番大切であると認識しているが、既に一般社団法人として自立的な地区運営をしている松野・須津地区が導入を計画した場合、市としても協力し支援しなければならないと思うがいかがか。
  令和5年12月11日
20 佐藤 菊乃
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一般質問
1.介護予防・日常生活支援総合事業の見直しに伴う市民への説明や周知について
(1) 市民や事業者を対象にこれまでに実施された説明会は、どのようなものか。また、その反響はいかがか。
(2) 説明会や準備段階において、市民や事業者は誰にどのような手段で質問ができるのか。また、当局はその質問に対してどのような対応と回答をし、周知させる予定か。
(3) 地域において、本事業のキーパーソンは誰を想定しているか。
(4) サービスを担う人員は、相当数確保できているか。
2.吉原東中学校の跡利用について
(1) 調査結果の内容を踏まえ、今後の進め方はどうするのか。
(2) 跡利用について、地域住民や提案者と一緒に考えていく必要があるため、担当の教育委員会だけでなく、利用提案内容に関係のある部署から人員を選出し、部や課を横断したプロジェクトチームの設置などは検討できないか。
(3) シティプロモーションやブランディングを考慮し、当局が跡利用について希望することはあるか。
21 川窪 吉男
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一般質問
1.JR東田子の浦駅北口橋上駅設置構想について
(1) 今までの進捗状況と今後、JR東海と協議する予定はあるのでしょうか伺います。
(2) バリアフリー法が改正されたことで、この北口設置検討の対応は変わるのか伺います。
2.丸火自然公園の現状と今後について
(1) 丸火自然公園の管理状況と利用実態はいかがか伺います。
(2) 進行しているナラ枯れの現状と対策について伺います。
22 笹川 朝子
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一般質問
1.富士川学校給食センターの炊飯システムの廃止について
(1) 炊飯済米飯購入を決めた経緯の中で、富士川学校給食セ ンター職員や栄養教諭の意見は聞いているか。また、学校給食運営審議会で審議はされたか。
(2) 富士川学校給食センターとそれ以外では米の調達はど うなっているか。また、富士川学校給食センター(自校炊 飯しているところを含む)と炊飯済米飯の単価はそれぞれ 幾らか。
(3) 炊飯システムを更新し、災害時に活用できるようにしていくことについてどう考えているか。
(4) 旧富士市は自校式給食だが主食は外注で、それに合わせるということだが、少子化・災害対応の観点からも、可能なところから自校炊飯が求められる。旧富士川町はセンター方式だが、センター内炊飯をしている。センター内炊飯をやめて、炊飯済米飯購入に変更することは食育の後退になる。この点についてどう考えているのか。
2.学校給食費の無償化について
(1) 給食費の未納・滞納状況は公会計化導入後、どのように 変わったか。
(2) 学校給食法では、給食にかかる経費は、施設・整備費などは学校の設置者(自治体)が、その他は保護者が負担することになっているが、国会論戦で給食無償化は学校給食法上、何の問題もないことを明らかにした(2018年12月6日、参議院文教科学委員会)。このことについての認識はあるか。
(3) 給食費の無償化について、段階的にでも取り組む考えはあるか。
23 福永 意人
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一般質問
1.実践的な防災訓練・教育等を通じた地域防災力の強化について
(1) 市民の防災意識向上のためにどのような取組をしてきたか。
(2) 自主防災組織における女性役員の割合はどのぐらいか。
(3) 各避難所における避難所運営訓練の実施状況はいかがか。
(4) 地域における担い手や率先避難者を育成するために、学校の防災教育において外部人材を活用したり、災害図上訓練(DIG)等を積極的に実施したりすべきと考えるがいかがか。
(5) 個別避難計画(災害時ケアプラン)作成を促進するために、具体的にどのような取組をしていくか。
(6) 令和5年11月1日に配信開始された防災アプリ「防災ふじ」の周知啓発、利活用促進をどのように実施していくか。
24 市川 真未
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一般質問
1.行政評価の在り方について
(1) 本市が作成している行政評価の目的について。
(2) 総務部企画課で施策評価調書を、総務部行政経営課で事務事業評価調書を作成していることについて。
@ それぞれの所属において施策評価と事務事業評価を実施している理由は何か。
A それぞれの公表時期と公表方法はいかがか。
(3) 令和4年度から開始した第六次富士市総合計画に合わせ、調書の改正を行なった理由について。
(4) 評価の基準となる指標の選定方法について。
(5) 生産性の向上のためには事務事業評価と人事評価を関連させることが重要だと考えるが、どのようにお考えか。
(6) 事務事業を評価したことにより、どのように改善、改革に結びつけているか。
1登録件数 24 件    
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