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富士市議会 本会議録画映像
1登録件数 6 件
| 録画内容 | リンク | |
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| 令和1年9月定例会 | ||
会議日：令和元年10月8日（本会議）  会議録を表示 | ||
長谷川 祐司議員 会議録を表示 |
１．富士市内を流れる河川の日々の管理状況について (1) 富士市を流れる河川にも富士川などの一級河川、静岡県が管理する河川とそれ以外の富士市として管理する河川に分かれていると聞いております。 そこで、警戒レベルを発令する側として、静岡県の管理する河川であっても本来の水量を安全に流せる河川が維持管理されているかを富士市が管理する河川と同様に把握できているかお聞きいたします。 (2) 今後、これまで経験したような豪雨が市内を襲った際、氾濫のおそれのある河川があるのかお聞きいたします。 ２．富士市職員の防災避難訓練及び市民が来庁しているときの避難誘導訓練の実施状況について (1) 有事の際に備え、市の職員の防災避難訓練及び市民が来庁しているときの避難誘導訓練も重要かと思いますが、過去にこれらの訓練を実施されているのでしょうか。 (2) 市の職員及び市民の大切な命を守るために、職員１人１人に各自のとるべき行動は周知されているかお聞きいたします。 |
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小池 義治議員 会議録を表示 |
１．富士市をホームタウンとするプロスポーツチームを誘致してはどうか (1) バスケットボールのＢ１リーグは加盟要件として、ホームタウンを定めた上で、主催試合の８割以上を観客席5000席以上のホームアリーナで開催することを求めている。本市の総合体育館が、Ｂ１リーグのホームアリーナ基準に合致することは可能であるか。 (2) 総合体育館は、バレーボール、卓球、ハンドボール、バドミントン、フットサル等の国内最上位リーグのホームアリーナ基準要件を満たすことが可能であるか。 (3) 庁内に直ちに、「（仮称）プロスポーツチーム誘致プロジェクト」を発足させてはどうか。 ２．敬老会の予算を高齢者が運転免許証を返納しやすい環境づくりのために振り分けてはどうか ３．パートナーシップ宣誓制度の創設について |
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小沢 映子議員 会議録を表示 |
１．障害者優先調達推進法について (1) 障害者優先調達推進法の対象となる施設と、物品調達の内訳と推移を伺う。 (2) 静岡県は前年度を実績で上回るとの目標を示し、「１所属１発注」を掲げ、平成30年度では17.8％増の6400万円であった。富士市での調達目標や方針があれば伺いたい。 (3) 物品や役務のマッチングが課題になると考えられるが、どのような方策をとっているのか。 ２．教育機会確保法と夜間中学について (1) 令和元年７月、県が市町の教育担当を集めて調査結果を踏まえた夜間中学についての説明があったと思うが、その内容を教えていただきたい。 (2) 夜間中学の検討から３年以上経過し、その間、教育機会確保法も施行され、夜間中学の必要性が改めて注目されている。富士市での新たな見解を伺いたい。 (3) 県は個別の聞き取り方式で、対象と思われる県民108人に調査している。富士市では県のように夜間中学のニーズ調査をする考えはないのか。 |
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鈴木 幸司議員 会議録を表示 |
１. 富士市経営塾を開講してはどうか (1) ８月の富士教育会館でのセミナーはどういう目的で開講されたのか。また受講された方々の反応はどうだったか。 (2) 昨年度は予想の３分の１程度の利用しかなかった、人材アシストＵ−30の本年度の活用状況はいかがか。 (3) 現在、富士市中小企業及び小規模企業振興基本条例に基づいて行われている、市内の企業経営者・後継者もしくはこれから創業しようとしている人たちへの支援にはどのようなものがあるのか。 (4) 島田市や伊東市のような、求職者や顧客が殺到する魅力的な企業づくりを支援するための経営塾の開校を、富士市も支援する考えはないか。 ２．明治29年以来の民法の大改正について (1) 民法改正によって、市と市民の関係、例えば市が取り扱う契約書類において、どのような影響が出ると予想されるか。 (2) 民法改正を半年後に控え、市では現在どのような準備をしているのか。 (3) 公共工事の履行保証制度への影響はあるのか。 (4) 改正民法施行前に工事請負契約がされたものでも、例えば完成引き渡しが施行後になるような場合は、契約書の見直しが必要となるのか。 (5) 瑕疵担保責任の廃止によって、公共工事の請負者側に過重な負担とならないような配慮が必要であると思われるが、例えば契約書の内容や契約約款等の変更は、発注者側の優越的地位の濫用とならないよう慎重に行われるべきと考えるがいかがか。 |
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下田 良秀議員 会議録を表示 |
１．富士市の買い物弱者に対する対応と立地適正化計画における地区設定や市街化調整区域における地区計画による地域活性化ついて (1) 富士市における買い物弱者に対する取り組みや今後の展望について (2) 富士市集約・連携型都市づくり推進戦略が策定された中、立地適正化計画における地区設定や市街化調整区域における地区計画による商店誘導等の買い物弱者対策や地域活性化、にぎわいづくりについてどうお考えか。 |
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| 散会宣言 | |
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