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令和7年2月定例会
会議日：令和7年2月14日（本会議）
開　会 1.会議録署名議員の指名 2.会期の決定 3.諸般の報告 4.特別委員会の中間報告　　○中間報告に対する質疑 5.報第１号　専決処分の承認を求めることについて（令和６年度富士市一般会計補正予算（第７号））　　○説　明　 ○質　疑　 ○討　論　 ○採　決 6.議第１号　令和６年度富士市一般会計補正予算について（第８号）ほか議案15件（議第２号～議第11号、議第32号、議第34号、議第36号、議第50号、議第56号）一括上程　　○説　明　 ○質　疑　 ○議案委員会付託 7.請願について 8.陳情
9.令和７年度市長施政方針
会議日：令和7年2月25日（本会議）
全日 1.議第１号　令和６年度富士市一般会計補正予算について（第８号）ほか議案15件（議第２号～議第11号、議第32号、議第34号、議第36号、議第50号、議第56号）一括上程 2.請願について 3.陳情について　　○委員長報告　　　○委員長報告に対する質疑　　○討　論　　　　　○採　決 4.議第12号　令和７年度富士市一般会計予算についてほか議案42件（議第13号～議第31号、議第33号、議第35号、議第37号～議第49号、議第51号～議第55号、議第57号～議第59号）一括上程　　○議案説明
会議日：令和7年3月5日（本会議）
報告（議会運営委員会委員長報告）
下田　良秀議員	１．「はじめに」について　「私自らが先頭に立ち、未来への道を拓くとともに、職員一人一人が課題を自分ゴトとして捉え、自分なりの答えを探求し、チャレンジし続けることが重要であります」とあるが、どのように先頭に自らが立ち、思いを具現化・浸透させ、全員がチャレンジし続けるよう行動変容を進めていくかの具体的な道筋を伺う。２．「施策の大要」について (1) はぐくむＦＵＪＩ「ストップ！！少子化」大作戦に係る施策について「富士市に生まれてきた赤ちゃんを祝福し、国の妊婦への給付金を含め、こども一人につき合計20万円の特別お祝い金を支給いたします」とあるが、この金額の根拠や継続する意思の有無及び目指す効果を伺う。 (2) 第１『安心できる暮らしを守るまち』を実現するための施策について　危機管理体制について、「災害発生後に、被災者の困りごとに寄り添った支援を行うため、被災者支援コーディネーターの育成を図るとともに、民間と連携した被災者支援の体制づくりを推進してまいります」とあるが、被災者支援コーディネーターの対象を含めどのように育成・配置し、被災者支援の体制づくりをするのか伺う。 (3) 第２『次代を担うひとを育むまち』を実現するための施策について ①　「切れ目のない子育て支援の充実につきましては、親になる上での疑問や不安の解消を図るため、産前産後サポート事業『ママのおうち』の相談支援会場を増設するほか、新たに父親同士の交流機会を提供する『パパのおうち』を実施してまいります」とあるが、現在の状況と目指す効果について伺う。 ②　「文化財保存・活用につきましては、市指定史跡千人塚古墳において、一般公開に併せて、須津地区とともに記念イベントを開催するほか、地域の歴史や文化財への関心を高めるため、市内の史跡を巡るデジタルスタンプラリー等を実施いたします」とあるが、いつどのようなイベントを開催していくのか伺う。 (4) 第５『活力を創り高めるまち』を実現するための施策についてまちなかのにぎわい創出について、「これまでの吉原宿一の市に代わる新たなイベントの開催を補助いたします」とあるが、どのようなイベントを開催し、どのような効果を期待するのか伺う。 (5) 第７『快適な暮らしを続けられるまち』を実現するための施策について ①　「市街地整備につきましては、富士駅北口の活性化・再生に向け、駅前広場整備事業を進めるとともに、組合が施行する既存施設の解体工事等の再開発事業を支援いたします」とあるが、物価や資材高騰が続く中、どのように駅前広場整備事業を進め、再開発事業を支援していくのかを伺う。 ②　「居心地が良く歩きたくなるまちなかづくりを官民連携で推進するため、引き続きエキキタテラスを開催する」とあるが、今までのエキキタテラスの成果と課題をどのように捉え、最終的にどのような効果をまちづくりの目標とするのか伺う。 ③　土地区画整理について、「新たに新富士駅南口駅前周辺のにぎわいづくりを進めるため、地域と連携し、駅前道路空間の利活用促進に向けた社会実験を実施いたします」とあるが、どのような社会実験を行うのか伺う。３．「むすび」について　「いくら素晴らしいものをつくっても、伝えなければ、ないのと同じ」とのアップルの創始者スティーブ・ジョブズ氏の言葉を引用しているが、今までの富士市の事業のＰＲについて発信力が弱いと言い続けられている。伝えること、そして伝わることが重要であると考えているが、富士市の事業を具体的にどのように情報発信やＰＲし、伝え、伝わるようにしていくのか伺う。
遠藤　盛正議員	１．「はじめに」について　新たな富士市の顔となる「北里アリーナ富士」のオープンに伴い、にぎわいや交流の拠点として、プロスポーツの公式戦をはじめとした各種大会・イベントを計画しているようですが、計画の具体的な内容を伺います。２．「施策の大要」について (1) はぐくむＦＵＪＩ「ストップ！！少子化」大作戦に係る施策について　「出会い・結婚を応援」について、これまでの婚活施策は思うように成果が出ていないように思われますが、婚活イベント「フジ・ラブストーリー」には、どのような期待を込めているのか伺います。 (2) 第１『安心できる暮らしを守るまち』を実現するための施策について　地区まちづくり活動について、まちづくり活動の担い手を発掘及び育成とありますが、具体的な方法を伺います。 (3) 第２『次世代を担う人を育むまち』を実現するための施策について ①　学校教育について、「発達に課題を抱える児童生徒への個別支援を行うため、通級指導教室の増設を進める」とのことですが、具体的にどのように進めていくのか伺います。 ②　中学校の部活動地域連携・地域移行による効果をどのように期待しているのか伺います。 ③　生涯スポーツについて、富士総合運動公園内の陸上競技場に夜間照明を設置することで、どのような利用に結びつけようとしているのか伺います。 (4) 第５『活力を創り高めるまち』を実現するための施策について ①　林業振興について、林業に携わる人材の育成及び新規就業者の安定的な確保のための林業見学・体験事業はどのような形で行うのか伺います。 ②　中小企業等振興について、スタートアップの機運を高める伴走型アクセラレーション支援と、市が認定、公表、発注などを行うトライアル発注制度を導入するとしていますが、それぞれの期待する効果を伺います。 (5) 第６『魅力を活かし人と人を繋ぐまち』を実現するための施策について　「スポーツ交流につきましては、スポーツによる地域活性化の更なる推進を図るため、大会や合宿等の誘致に積極的に取り組むスポーツコミッションを設置いたします」とありますが、具体的な役割と効果を伺います。 (6) 第７『快適な暮らしを続けられるまち』を実現するための施策について ①　公共交通について、ＪＲ富士川駅のエレベーター設置等のバリアフリー化事業に対する富士市の支援とはどのようなものか伺います。 ②　道路整備について、策定するとしている富士市自転車通行空間ネットワーク計画は、日常の自転車利用者が対象なのか、サイクリストが対象なのか伺います。
吉川　隆之議員	１．「新年度の市政運営に向けて」について (1) フィールドワークセンターを活用した産学交流について、具体的にどのような事業やプロジェクトが計画されているのか、見解をお聞かせください。 (2) オープンイノベーションの場の創出について、これまでの取組状況と、今後の具体的な道筋をどのように設定しているのか、見解をお聞かせください。２．「施策の大要」について (1) 第５『活力を創り高めるまち』を実現するための施策について ①　企業立地の促進について、「多様な産業と就労機会の創出を図るため、本社機能の移転やオフィス立地を支援する制度を創設」とありますが、以下２点につき見解をお聞かせください。ア　本社機能の移転については、継続事業として進められてきたものの、成果は見られませんが、これまでどのように検証していますか。イ　他自治体でも類似の施策が進められていますが、本市独自の強みや差別化ポイントはどのようにお考えですか。 ②　「雇用及び就労への支援につきましては、奨学金返還支援制度を有する市内企業を首都圏の学生等にＰＲするため、『人材アシストＵ-30合同企業説明会』を新たに首都圏で開催し、若者のＵＪＩターンを促進してまいります。また、中小企業等の人材不足解消を図るため、引き続き学生と企業の交流イベントやハロ―ワーク富士と連携した就職面接会を実施してまいります」とありますが、以下３点につき見解をお聞かせください。ア　人材アシストＵ-30合同企業説明会を首都圏で開催するとのことですが、ターゲットをどう捉え、それに伴う集客戦略をどのように展開していくお考えですか。イ　企業側の受入れ体制を強化するための具体的な支援策はありますか。ウ　ハローワーク富士との連携による就職面接会の成果はどのように評価していますか。 (2) 第６『魅力を活かし人と人を繋ぐまち』を実現するための施策について　「スポーツ交流につきましては、スポーツによる地域活性化の更なる推進を図るため、大会や合宿等の誘致に積極的に取り組むスポーツコミッションを設置いたします」とありますが、これまでのスポーツ合宿や大会誘致の成果を踏まえ、スポーツコミッションの設置により、新たな効果をどのように期待しているでしょうか。 (3) 第７『快適な暮らしを続けられるまち』を実現するための施策について　「都市計画につきましては、用途地域と現況の土地利用に乖離のある地域等において、市民生活の利便性及び産業活力の維持向上を図るため、『富士市用途地域等再検証ガイドライン』の策定に着手」とありますが、以下２点につき見解をお聞かせください。 ①　具体的なメリットは何ですか。 ②　再検証ガイドライン策定後、市民生活や産業活力向上にどのような影響があると想定していますか。
植松　光徳議員	１．「新年度の市政運営に向けて」について「我が国が直面する最大の危機と言われる急速な少子化は、本市においても関係する様々な組織・団体等と連携し、総力を挙げて取り組まなくてはならない課題であり、まさに今が正念場と認識しております」とありますが、以前より少子化は問題視されていましたが、なぜ今が正念場なのか御説明ください。２．「施策の大要」について (1) はぐくむＦＵＪＩ「ストップ！！少子化」大作戦に係る施策について　「出会い・結婚を応援」について、「『移住就業支援補助金』において、単身での移住者が１年以内に婚姻し、世帯を持った場合には、補助額を加算いたします」とのことですが、様々な移住施策の中で単身者にターゲットを絞った理由はどのようなものか伺います。 (2) 第２『次代を担うひとを育むまち』を実現するための施策について ①　「こどもの健やかな成長への支援につきましては、新たに『富士市子どもの権利推進員』を設置し、『富士市子どもの権利救済委員』の活動支援や権利に関する周知啓発を行ってまいります」とありますが、子供の権利回復のため推進員に期待する効果はどのようなものか御説明ください。 ②　教育施設の整備について、「施設一体型小中一貫校も視野に入れ、老朽化した田子浦小学校の校舎改築を機に、新校舎整備基本構想を検討する」とのことですが、小中一貫校に対する効果をどのようにお考えでしょうか。 ③　「神戸小学校、須津中学校の屋内運動場や富士南小学校などの校舎等の改修を実施する」とのことですが、富士市立小中学校適正規模・適正配置基本方針の観点から、既存の人口が減少する地域において整備をしていく理由はどのようなものでしょうか。 (3) 第３『支え合い健やかに過ごせるまち』を実現するための施策について ①　中央病院について、「救急専門医の配置日数を増やすほか、常勤の救急救命士を新たに配置することにより、救急医療体制の強化を図るとともに、心臓血管外科の常勤医師を増員し、心疾患の対応強化を図ってまいります」とありますが、医師確保のため具体的にどのように取り組むのでしょうか。 ②　「地域医療につきましては、富士保健医療圏における救急受入困難事案、いわゆる630問題の解消を目指し、二次救急医療輪番体制に参加する医療機関を４病院に拡充するとともに、引き続き平日の朝から夕方までの受入れ困難時間帯の一次救急医療体制を確保してまいります」とありますが、現時点で630問題がどのくらい改善しているとお考えでしょうか。 (4) 「質が高く柔軟な行政経営」と「持続可能な財政運営」に位置付けた取組について　持続可能な財政運営について、「『富士市公共施設マネジメント基本方針』を見直し、今後の厳しい財政状況や少子化、人口減少等、公共施設を取り巻く状況の変化に対応してまいります」とありますが、ファシリティーマネジメントにおける成果と現状の課題について伺います。 (5) 新年度の執行体制について　「ファシリティマネジメントの更なる推進のため、資産経営課『資産経営担当』を、公共施設の総合的かつ計画的な管理を行い保有量の適正化を推進する『ファシリティマネジメント推進担当』と公有財産の利活用に関する取組を推進する『資産活用担当』に再編いたします」とありますが、具体的にどのような業務を担う予定でしょうか。
高橋　正典議員	１．「新年度の市政運営に向けて」について (1) 緊急タスクフォースの具体的な取組について、市長はどのようなイメージを持っているか伺う。 (2) この取組で、職員への負担増につながることが懸念されるがいかがか伺う。２．「施策の大要」について (1) 第１『安心できる暮らしを守るまち』を実現するための施策について ①　「危機管理体制につきましては、現在使用しているデジタルＭＣＡ無線に替えて、災害時において公共機関に限定された公共安全モバイルシステムを使用できる携帯端末を導入し、市災害対策本部と地区まちづくりセンター、指定避難所、関係機関等との通信手段を確保いたします」とあるが、ア　公共安全モバイルシステムを使用できる携帯端末とは、具体的にどのようなものか伺う。イ　発災時にはどのような利用方法になるのか伺う。 ②　防犯まちづくりの強化について、「不審者等から市民の安全を確保するため、通学路における防犯カメラ設置費用に補助や、防犯効果が期待できる場所への街頭防犯カメラの設置を進めてまいります」とあるが、令和６年度補正予算において、設置要望が少ないことから通学路防犯カメラ設置事業費を100万円減額しているが、新年度はどのように展開していくのか伺う。 (2) 第２『次代を担うひとを育むまち』を実現するための施策について ①　「子育てしやすい環境の整備につきましては、年度途中に生じる待機児童の解消を図り、育児休業から復帰したい方等を支援するため、新たな小規模保育事業所を設置し、待機児童の大半を占める０歳から２歳までの受入枠を拡大するとともに、全てのこどもに対し良質な成育環境を提供するため、こども誰でも通園制度において、民間保育園等を含めた体制を拡充いたします」とある。ア　具体的にどのような体制にしていくのか考えを伺う。イ　待機児童をゼロにする目標時期をいつと捉えているのか伺う。 ②　「中学校の部活動地域連携・地域移行において、将来にわたり生徒がスポーツ・文化芸術活動に継続して親しむことができる機会を確保するため、引き続き基本方針の策定に向けた協議会を開催してまいります」とあるが、一日も早く基本方針の策定を急ぐべきと考えるが、この基本方針の策定に向けたスケジュールを伺う。 ③　生涯スポーツについて、「ＮＨＫ等の主催事業である『巡回ラジオ体操・みんなの体操会』を富士球場で開催し、フルカラーＬＥＤ方式のスコアボードを活用して参加者に本市をＰＲいたします」とあるが、参加者の大半が富士市民だと考えると、あえて本市をＰＲする必要があるのか伺う。 (3) 第４『豊かな環境を保ち継承するまち』を実現するための施策について ①　「上水道事業につきましては、有収率向上への取組として、官民共創による漏水調査や老朽管更新の最適化のほか、主要管路等の耐震化を積極的に推進してまいります」とあるが、これまでも有収率の向上に取り組んできたと理解しているが、より向上させるために何をすべきと考えているのか伺う。 ②　「検針業務の効率化や市民サービスの向上を目的とした水道スマートメーター導入を見据え、水量等の常時把握によるデータの利活用の可能性を探るため、民間事業者との共同研究及び実証実験に取り組んでまいります」とあるが、このスマートメーター実証実験において、どのようなスケジュールで進めていくのか伺う。 (4) 第５『活力を創り高めるまち』を実現するための施策について　「農業振興につきましては、富士のお茶の振興を図るため、富士のほうじ茶ブランド化や海外販路開拓の成果を踏まえ、市内茶業者の展示会出展や海外販路拡大を支援する補助制度を創設いたします。また、おにぎりや関連食材の魅力を国内外に発信する一般社団法人おにぎり協会に、お茶を特産物とする自治体として初めて加入し、おにぎりサミットや会員自治体等が主催するイベントに参加するなど、富士のお茶の魅力を広く発信してまいります」とあるが、 ①　ほうじ茶のブランド化や、海外販路開拓の成果について伺う。 ②　おにぎり協会等が主催するイベントに参加するとのことだが、おにぎりのお供といった位置づけになるお茶をアピールするのは大変だと思うが、どのように展開していくのか伺う。 ③　お茶農家や製茶販売業者にしてみると、煎茶で勝負したいと考える向きが多いと聞く。この点については、どのようにカバーしていくのか伺う。 (5) 第７『快適な暮らしを続けられるまち』を実現するための施策について　「安心で快適な住宅の確保につきましては、『第三次富士市住宅マスタープラン』の策定に着手するとともに、引き続きマンションの管理適正化に向けて、セミナーの開催やマンション管理士の派遣など、管理組合の立ち上げを支援してまいります」とあるが、 ①　本事業において、管理組合がない既存のマンションのうち何棟を対象として想定しているのか伺う。 ②　本事業に対して、どれほどのマンションから賛同が得られると考えているのか伺う。
会議日：令和7年3月6日（本会議）
笠井　浩議員	１．「施策の大要」について (1) 第１『安心できる暮らしを守るまち』を実現するための施策について ①　地震対策の強化について、「避難者による避難所の円滑な自主運営に向けた勉強会や開設訓練の実施を促してまいります」とあるが、本格的な開設訓練ができない地域には、まずは机上の訓練を実施するよう働きかけるべきだと思うがいかがか。 ②　安全・安心な消費生活の確保について、「『富士市消費者安全確保地域協議会』の活動の充実を図るほか、市内商業施設において若者に向けた啓発キャンペーンを実施いたします」とあるが、以下伺う。ア　若者の消費者被害はインターネットを介したものが多い。また、近年では安易な情報拡散等によって無意識に加害者になることもある。そのため、ウェブ広告などを利用した啓発も考えられるがいかがか。イ　市民意識調査では消費生活センターの役割が広く認知されていないが、今後どのように認知度を上げていくか。 ③　地区まちづくり活動について、「まちづくり協議会を指定管理者とし、地区住民主体のまちづくり活動を推進してまいります」とあるが、地域の活動は地区住民一人一人に対する公平公正が保たれる仕組みにすべきと思うがいかがか。 (2) 第２『次代を担うひとを育むまち』を実現するための施策について　学校教育について、「教員の働き方改革を進めるため、デジタル採点支援システムを導入し、中学校におけるテスト採点・集計業務の負担を軽減してまいります」とあるが、導入コスト並びに運用コストについて伺う。 (3) 第４『豊かな環境を保ち継承するまち』を実現するための施策について ①　「良好な生活環境の確保につきましては、地域猫活動を促進し、飼い主のいない猫を減らすため、去勢・避妊手術における補助制度を拡充いたします」とあるが、地域猫活動は今まで動物愛護ボランティアが単独で行うＴＮＲが中心の活動であったが、今回施政方針にうたわれた地域猫活動について具体的に伺う。 ②　「災害時における避難者やペットのストレスを軽減するため、指定避難所にペットスペースの設営及び運営に関するマニュアルと必要な物資を取りまとめたスターターキットを配備」とあるが、災害が発生すれば、家屋が倒壊し道路は寸断され、命の危険が差し迫ってくる。命を守るためにはためらわず避難をすることが重要であり、スターターキットを使った防災訓練の実施は、ペットを飼っている避難者にとって避難する動機の一つになると考えるが、防災訓練を行う予定はあるか。 (4) 第５『活力を創り高めるまち』を実現するための施策について ①　企業立地の促進について、「新たな工業団地の基本設計等を実施するとともに、引き続き工場適地の調査・検討を進めてまいります」とあるが、中小、小規模企業の飛躍のために300坪から500坪程度の工業用地の造成が必要と考えるがいかがか。 ②　「ふるさと納税につきましては、更なる寄附額増加に向け、大都市圏でのイベント出展や、デジタルマーケティング等による本市の特産品の魅力や特色の効果的な発信、新たな返礼品の開拓や開発など、戦略的な取組を展開してまいります」とあるが、クラウドファンディング型（使途を明確にした上での寄附募集）にも取り組んでいくべきだと考えるがいかがか。 (5) 第７『快適な暮らしを続けられるまち』を実現するための施策について　都市計画について、「南海トラフ巨大地震等の大規模災害の発生後、迅速かつ着実に復興まちづくりを進めるため、本年度中に改定を行う『富士市事前都市復興計画』に基づき、市民・事業者・行政の参画のもと、新たな被害想定等を踏まえた復興まちづくり訓練を実施いたします」とあるが、災害の発生後に、想定外だったということのないように、最大規模の災害を想定すべきであり、南海トラフ巨大地震と富士川河口断層帯が連動して同時発生する巨大地震まで想定すべきと考えるがいかがか。 (6) 「ＳＤＧｓの達成に向けた取組」と「デジタル変革を加速する取組」の推進について　「デジタル地域通貨導入について、庁内横断組織である『地域通貨研究会』において、地域経済及びコミュニティの活性化への有用性等を研究いたします」とあるが、以下伺う。 ①　どのような組織体制で進めるか。 ②　どのようなスケジュール感で進めていくか。
杉山　諭議員	１．「施策の大要」について (1) はぐくむＦＵＪＩ「ストップ！！少子化」大作戦に係る施策について　「妊娠・出産を応援」について、「不妊や不育に悩む夫婦の経済的な負担の軽減を図るため、補助上限額を100万円」、「利用期間を１子当たり５年間に見直す」とあるが、積極的な本市の取組をどのように周知していくか。 (2) 第１『安心できる暮らしを守るまち』を実現するための施策について　「男女共同参画につきましては、これまで地区ごとに設置していた男女共同参画推進員の選出方法を公募制にするとともに、市内事業所・団体を対象に新たに推進員を募集し、地域や家庭、職場における男女共同参画を推進してまいります」とあるが、公募はどのように行い、推進事業はどんなことを考えているのか。 (3) 第２『次代を担うひとを育むまち』を実現するための施策について ①　子育てしやすい環境の整備について、「低所得世帯等の経済的な負担を軽減するため、保育園等における一時預かり事業を利用した場合の利用者負担額の一部を補助いたします」とあるが、保育園に入園がかなわず、一時預かり保育で過ごす世帯も多くある。低所得者に限らず、利用する全世帯への補助が妥当だと思うがいかがか。 ②　「放課後児童クラブにおける育成支援の平準化などを図るため、選定した２法人等による新たな運営体制でスタートし、各クラブの円滑な事業運営に向けて必要な助言指導を行ってまいります」とあるが、ア　助言指導は、何を基本に誰が行っていくのか。イ　各法人ともに長年にわたり児童に対する育成支援を行っている支援員の取組事例を水平展開し、児童クラブのレベルアップを行っていくべきと考えるがいかがか。 ③　「こどもと家族の健康の保持・増進につきましては、乳幼児の発育状況や発達障害等のこどもの特性を早期に把握し、必要な支援に繋げるため、新たに１か月児及び５歳児への健康診査を実施」とあるが、具体的な内容を伺う。 ④　「出産後から就学前までの切れ目のない健康診査体制を整備いたします」とあるが、その診査の結果などを保護者や園とどのように共有し、支援につなげていくのか。 ⑤　学校教育について、「富士第二小学校をモデル校とし、余裕教室に、児童が気軽に立ち寄ることができる『（仮称）ほっとルーム』を設置いたします」とあるが、どういった方針で事業を展開していくのか。 ⑥　教育施設の整備について、「岩松北小学校の給食室を改修するとともに、小中学校における持続可能な給食の提供に向け検討してまいります」とあるが、ア　ゼロカーボンシティの実現を目指す当市ならば、フードマイレージや地産地消などＳＤＧｓの観点から、早朝に炊いた米飯を保温しながら遠距離運送することには課題があると考えるため、改修するに当たり自校炊飯へ再度見直してはいかがか。イ　持続可能な給食の提供に向けての検討とは、どのような姿での提供を目指すのか。 ⑦　「文化芸術活動につきましては、文化振興財団が実施する弦楽器の演奏体験や創作ダンスの演舞体験を通した青少年の育成事業等を支援いたします」とあるが、特に弦楽器や創作ダンスへの支援を強化するという考えでよいのか。 (4) 第３『支え合い健やかに過ごせるまち』を実現するための施策について ①　「疾病予防につきましては、感染症の重症化予防を図るため、引き続きインフルエンザや新型コロナ等の予防接種を実施するほか、高齢者を対象とした帯状疱疹予防接種を開始いたします」とあるが、帯状疱疹予防接種を受けられる年齢は50歳以上と認識しているが、開始する帯状疱疹予防接種の対象者を高齢者（65歳以上）とした考えを伺う。 ②　「高齢者支援につきましては、介護現場の生産性向上を図るため、複数の通所系介護サービス事業所における共同送迎の効果検証調査を実施する」とあるが、どのような経緯で共同送迎を検討しているのか。 (5) 第６『魅力を活かし人と人を繋ぐまち』を実現するための施策について　「国際交流につきましては、継続的な協力関係構築に向け、ラトビアのクルディーガ市長訪問団を受け入れるとともに、産業・教育・文化などの分野において交流を進めてまいります」とあるが、目指すところは何か。姉妹都市提携を考えているのか、それとも、企業、民間団体の国際交流的なものなのか。
望月　徹議員	１．財政　将来負担比率の改善と総費用の改善について (1) 他市町と将来負担比率を比較すると、算出時に将来負担額の控除項目である地方債現在高等に係る基準財政需要額見込額が、他市に比べ大幅に低いことが大きな要因と捉えるが、当局はどのように分析されているか、お伺いします。 (2) 本市は今年度総合体育館の建設が終わり、次年度以降も富士駅北口再整備事業、市全体では、令和13年度開院に向けた市立中央病院の建て替えによる一般会計への負担が大幅に増えることが想定されるので、将来負担比率がさらに悪化していくと捉えるが、当局の見解を伺います。 (3) 歳入のうち市税は、今後大幅な増加は見込みにくいと捉えるが、今後５年間の収支見込みの試算で歳出の見込みをどのように捉えているか、伺います。 (4) 公債費の固定的支出が増加することは、収入を同一と仮定した場合、一般会計の歳出の削減が求められる。総費用を増加させる施策、例えば、まちづくりセンターの指定管理者への移行などは、総費用の増加につながると捉える。総費用の減少を検討すべきと考えるが当局の見解を伺います。２．市民サービスの向上　受付窓口などでの多忙期の対応について (1) 従来から１月は多忙な時期となっており、予約が長くなることに対し、どのような改善策を実施してきたか、お伺いします。 (2) この時期に合わせ、人的な対応を増強すること、窓口を増やすことで、素早い対応につながると考えるが、当局の見解を伺います。 (3) おくやみ窓口以外でも、混雑する時期、部署があるが、多忙期の対応について、どのような施策を取っているのか、お伺いします。
伊東　美加議員	１．女性の自治会長を増やすための対応策について (1) 女性の自治会長の人数の変遷、現在置かれている状況等について、どのようにお考えでしょうか。 (2) 女性が自治会長になりにくい要因にはどのようなものがあるとお考えでしょうか。また、対策としてどのようなことを実施されているでしょうか。 (3) 女性の自治会長のロールモデルを紹介し、成功事例を共有することが重要だと思いますが、そのような活動はされているのでしょうか。２．医療的ケア児及びその家族に対する支援に関する法律に基づく対応状況について (1) 公立の保育所等における対応状況について伺います。 (2) 公立の小中学校における対応状況について伺います。 (3) 本法によって、かつては障害児とみなされなかった、知的障害も身体障害も伴わず医療的ケアのみを必要とする子供への支援ニーズが認識されるようになりました。小学校就学に向けてのこうした子供の把握についてはどのようにされているでしょうか。 (4) 法第13条には関係機関及び民間団体が行う医療的ケア児に対する支援に資する情報の共有を促進するため必要な措置を講ずるものとあります。この対応状況について伺います。
川窪　吉男議員	１．下水道施設の維持管理について (1) 本市における下水道管の老朽化の進行状況はどのようになっているのか伺います。 (2) 本市において下水道管の破損が原因と考えられる道路陥没事故は年間何か所発生しているか伺います。 (3) 本市における下水道管の維持管理について、現状どのように行っているのか伺います。
会議日：令和7年3月7日（本会議）
佐野　智昭議員	１．市街化調整区域の許可基準（都市計画法第34条第２号）の改正について　　法第34条第２号の許可基準の改正の背景と狙いについて伺う。２．農福連携の取組について　　農福連携についての今後の取組について伺う。３．富士総合運動公園周辺の観光拠点エリアとしての形成を目指したまちづくりの推進について (1) 本市においては、官民連携の下、葛飾北斎ゆかりの地としての各種取組が展開されており、積極的な取組が期待されるところである。特に駿州片倉茶園ノ不二については、描かれている歴史的・文化的に価値のある風景を守り、地域の活性化を図るためのさらなる取組の強化を求めるがいかがか。 (2) 富士総合運動公園Ｂ駐車場（陸上競技場北西側）付近を富士山の眺望と文化を体感できる観光スポットとして整備することを提案するがいかがか。 (3) 富士総合運動公園等に訪れた選手・観戦者や観光客等が立ち寄ることができる施設の誘導が図られるよう、行政として具体的なアクションを起こしていくことが必要であると考えるがいかがか。
小池　義治議員	１．市職員の時間外勤務削減を目指し、市役所の開庁時間を短縮してはどうか (1) これまでの時間外勤務の削減策とその効果はどうか。 (2) 市役所の開庁時間を短縮してはどうか。２．まちづくり協議会における政治的中立性について (1) まちづくり協議会と指定管理者契約を締結する際に、または補助金を交付するに当たり、団体として、公式ＳＮＳの運用も含め選挙活動及び政治活動を行わない旨の誓約書等を取り交わすべきと考えるがいかがか。 (2) 仮に、現職の市長が次期市長選挙への立候補表明を行った場合、それ以降にまちづくり協議会が行う行政懇談会は、現職市長の政治活動としての要素を完全に排除することが難しいと考える。このケースにおいては、講話者を副市長が代理する、または、行政懇談会を行わない等の対応が必要と考えるがいかがか。３．子育て施策充実の観点からもマリンプールは存続すべき (1) 市内小学校における自由プールの現状はどうか。 (2) 市内小学校の学校行事や校外学習として、マリンプールを利用できないか。 (3) マリンプールの運営方法の検討に当たり、子育て施策としての観点は取り入れられてきたか。
新家　大輔議員	１．よりよい富士川緑地にするための取組について (1) 今日では、大きな大会などを開催する場合に、ユーチューブライブなどを使って配信することも多くなっている。また、遠くから訪れる人や長時間滞在する利用者もいることから、フリーＷｉ－Ｆｉの導入はできないか。 (2) 身体障害者の方が自動車で富士川緑地を訪れた際に安心して車を止められるように、身体障害者用駐車施設などを示した看板や場内案内を設置できないか。 (3) 富士川緑地に女性専用・男性専用トイレの設置はできないか。 (4) 令和３年６月定例会での長谷川議員の一般質問に対する市長答弁で、落雷対策を今後調査、研究するとしていたが、その後、宮崎県のグラウンドでサッカーの試合中に生徒が雷に打たれ、意識不明となる事故が発生したという事例もあるが、その後の対応はどうなっているのか。 (5) 急病や事故が発生した際に迅速に対応できるよう、ＡＥＤ（自動体外式除細動器）の設置はできないか。
太田　康彦議員	１．地方創生に対応する富士市の取組について (1) 第３の柱「地方イノベーション創生構想」では、「新たな重点として、官民連携により文化芸術・スポーツの振興をはかります。その効果的な広報等により地方創生につながる観光産業の活性化を進めます。」との言葉が盛り込まれています。　この言葉の背景について、元衆議院議員斉藤斗志二氏より次のようなお話がありました。「昨年12月中旬、内閣府にある新しい地方経済・生活環境創生本部を訪ね、担当官に『新たな重点として、地域にある歴史、文化財などを活用して地方活性ができるよう』政府方針に追加してほしい旨、陳情しました。」　そこで、歴史の舞台である田子の浦について伺います。 ①　今年１月16日に、第14回中部みなとオアシス会議がふじさんめっせで開催されました。みなとオアシス田子の浦は田子の浦港漁協食堂、ふじのくに田子の浦みなと公園、鈴川海浜スポーツ公園の３施設で構成されています。歴史、文化、スポーツの要素を有し観光の活性化に資する可能性は十分にあり、ＪＲ吉原駅、岳南電車吉原駅とのアクセスとともに回遊性も期待できますが、将来的なビジョンを伺います。 ②　斉藤斗志二氏は新しい地方経済・生活環境創生本部での陳情において、「具体例として、ディアナ号の歴史ドラマを壁画等につなげて絵巻物にする。遭難者の救助、ヘダ号の造船、下田条約締結を東京芸術大学の協力を得て描く、これが地方創生につながる観光産業の活性化を進める」としています。この提案は歴史の舞台となった３市に対して示したものとも言えます。　壁画については、田子の浦港振興ビジョンにぎわい部会の資料において、関係者からの提案としてプロムナードゾーンへの転落防止柵の設置案が示されています。まず、このことを起点として田子の浦と富士山、そして駿河湾の世界への発信拠点とするべく、富士市が先鞭をつけることを期待するところですが、この点についていかがお考えでしょうか。 (2) 今から遡ること10年、平成26年11月定例会の一般質問で、私はＣＮＦを地場産業として新たな紙のまちをつくる、その大きな原動力として取り組むことを求めています。そこでＣＮＦの政策推進について伺ってまいります。 ①　国では、５本の柱に沿った政策体系を検討し、本年夏に、今後10年間集中的に取り組む基本構想を取りまとめるとしています。その柱の一つである、付加価値創出型の新しい地方経済の創出が、まさにこれまでの富士市におけるＣＮＦの取組であり、今後10年の基本姿勢へつながると存じますが、この点についての展望を伺います。 ②　富士市ＣＮＦ関連産業推進構想では、中間値として2024年時点での目標を置き、2030年を目標年として施策の推進が図られています。新年度が検証の年となりますが、ここまでは十分に成し遂げたとのお考えでしょうか。 ③　ＣＮＦが私たちの身近な製品に利用されていることや、富士市が普及啓発に取り組んできたことは市民に知られ始めています。また、ＣＮＦ普及推進員も昨年から２人体制となり、さらなる広がりが期待されます。ＣＮＦ政策に対する市民への理解浸透を、施策推進の中でどのように位置づけているのか。また、これまで出前講座等の市民の政策理解につながる活動実績とその成果を伺います。
藤田　哲哉議員	１．病病連携について (1) 回復期病院では、退院支援計画書を作成しその目的達成に向けリハビリテーション治療を行うが、紹介元である中央病院の期待する目的をどのようにして転院先と共有しているのか伺います。 (2) リハビリテーション実施計画書では、中央病院入院中の様子と転院先の評価とでは乖離があると思えると伺うことがあります。そこで、日常生活を送るために必要な基本的な動作や能力の指標について、中央病院退院時と回復期病院の入院時の指標の整合性について伺います。 (3) また、回復期病院では、実施計画書を用いて患者の容態を説明するようですが、実施計画書についての説明があまりないままサインをするよう促される場面があるようです。中央病院からの転院時に、患者の容態について実施計画書等でチェックすることも患者とその家族の役割であることや、計画書の見方やその目的についても周知しておく必要があると思うのですが、いかがお考えか伺います。 (4) 実際に目的を達成し、家庭に戻ることが可能となる患者もいますが、中には目的を達成できないまま、また、入院中に病気を発症し廃用症候群等がさらに進行してしまったまま、退院を余儀なくされるケースもあると伺っております。このようなケースを少しでも減らし、市民の生活の安定を図るためにも、さらなる病病連携を深めるべきと思いますが、いかがお考えか伺います。２．ボランティア用ごみ収集について (1) 枝等の50センチ以下への処理が大変困難であることから、ボランティア用に関しては何らかの緩和措置は検討できないのか伺います。 (2) 高齢化に伴い、庭木等の手入れに関して早めの対応が必要であると思うが、そのような啓発や相談窓口についてはどのようにお考えか伺います。
会議日：令和7年3月10日（本会議）
荻田　丈仁議員	１．第３期廃棄物最終処分場（管理型）建設の確認書締結について (1) 関係地区、富士市、株式会社富士環境保全公社の３者で確認書を結ぶ意味合いはどのようなものか、また、第３期廃棄物最終処分場建設時に交わしている確認書の内容は各関係地区によって違うのか。 (2) 前回の確認書の内容とは大きな相違点もある中で、確認書の項目が遵守されないことはあってはならないことであるが、他の自治体で遵守されないことが問題となっていることについての見解はどのようなものか、また、現時点での関係地区との確認書の締結状況はどのようになっているのか。 (3) 第３期廃棄物最終処分場に係る確認書の締結後、事業内容のスケジュールはどのように進められるのか、また、施設の延命を図るための取組はどのようなものか。２．国指定史跡浅間古墳の発掘事業の推進について (1) 計画が策定されることで発掘事業に取り組まれると思うが、発掘により期待されるものは何か、また、計画では発掘調査・研究はどのように進められるのか。 (2) 計画では、発掘事業には具体的にどのくらいの期間と財源が必要としているか、また、今後、発掘事業を加速化させる上でも個別事業として大規模投資事業に位置づけて進めるべきと考えるがいかがか。 (3) 発掘調査・研究も含め浅間古墳の整備についての考えを伺う。
井出　晴美議員	１．各種ハラスメント対策への対応について (1) 「事業主たる地方公共団体の各任命権者は、職場における各種ハラスメントを行ってはならないことその他職場における各種ハラスメントに起因する問題（以下「各種ハラスメント問題」という。）に対するその雇用する労働者の関心と理解を深めるとともに、当該労働者が他の労働者に対する言動に必要な注意を払うよう、研修の実施その他の必要な配慮をするよう努めなければならない責務がある」とされていますが、その対応について。 (2) 「事業主たる地方公共団体の各任命権者は、自らも、各種ハラスメント問題に対する関心と理解を深め、労働者（他の事業主が雇用する労働者及び求職者を含む。）に対する言動に必要な注意を払うように努めなければならない責務がある」とされていますが、その対応について。 (3) 「労働者は、各種ハラスメント問題に対する関心と理解を深め、他の労働者に対する言動に必要な注意を払うとともに、事業主の講ずる雇用管理上の措置に協力するように努めなければならない責務がある」とされていますが、その対応について。 (4) 事業主が職場における性的な言動に起因する問題に関して雇用管理上講ずべき措置等についての指針（平成18年厚生労働省告示第615号）において、職場におけるセクシュアルハラスメントに適切に対応するよう求められていますが、その対応について。 (5) 事業主が職場における優越的な関係を背景とした言動に起因する問題に関して雇用管理上講ずべき措置等についての指針（令和２年厚生労働省告示第５号。以下「パワーハラスメント防止指針」という。）において、職場におけるパワーハラスメントに適切に対応するよう求められていますが、その対応について。 (6) 顧客等からの著しい迷惑行為（暴行、脅迫、ひどい暴言、著しく不当な要求等、いわゆるカスタマーハラスメント）の防止対策については、パワーハラスメント防止指針においては、事業主が行うことが望ましい取組とされていますが、その対応について。 (7) 各種ハラスメント防止に向けた条例制定の可能性について。２．子宮頸がん撲滅への取組について (1) このキャッチアップ接種延長に対する通知等、その対応について。 (2) キャッチアップ対象者の接種状況について。 (3) 令和５年６月定例会でお伺いした、男性へのＨＰＶワクチン接種費用助成の検討状況について。
佐藤　菊乃議員	１．まちかど保健室、ユースクリニックの設置について (1) 小中学校で把握したヤングケアラーについて、卒業後もフォローアップをしているか。 (2) 高校生年代がかかりつけの小児科から心療内科や精神科、カウンセリングなどに移行したいと考えたときに対応できる本市の医療機関の現状はいかがか。 (3) 中高校生が自主的に、気軽に足を運び、話をしたり情報を得たりできる場所として、まちかど保健室やユースクリニックの運営助成をしてはいかがか。２．多子世帯の保育料負担軽減について (1) 保育料の算定の仕組みに関して、近隣市町の動向を把握しているか。 (2) 本市では、出生したこどもが第何子に当たるかを、どのタイミングでどのように把握しているか。 (3) 年齢にかかわらず、生計を一にする全てのこどもを対象に年長者から第１子、第２子と数えて、保育料を第２子半額、第３子以降は無料とすべきではないか。
関　明美議員	１．市職員のワーク・ライフ・バランス実現への進捗状況について (1) 本プランの目標値を掲げている項目に対する令和４年度及び令和５年度の達成状況について伺う。 (2) 市民税課市民税第一担当職員の本プランの目標値を掲げている項目に対する令和４年度及び令和５年度の達成状況について伺う。 (3) 市民税課市民税第一担当職員の令和３年度課税から令和５年度課税の時間外勤務時間について ①　月80時間以上の時間外勤務実施者数を伺う。 ②　３か月連続で月45時間以上の時間外勤務実施者数を伺う。 (4) 市職員のワーク・ライフ・バランスの向上のため、専門のコンサルタントに依頼してはいかがか。
鈴木　幸司議員	１．富士市ゼロカーボン戦略2050について (1) 再生可能エネルギー発電の導入ロードマップの進捗状況は。 (2) 省エネルギー推進ロードマップの進捗状況は。 (3) 改正建築物省エネ法においては、市町村が地域の実情に応じて、太陽光発電等の再エネ設備の設置を促進する区域を設定できるとされているが、本市においてはどのように進めるのか。２．砂山公園プール（富士マリンプール）の今後について (1) 2024年７月の全員協議会では、そもそも数で稼ぐという考え方はしておらず、９か月間の閉鎖期間にも他のサービスを展開することで利益を上げられるとの説明だった。本事業への参加が見込まれていた事業グループ等へのヒアリングをコンサルタント事業者が実施したとのことだが、プール閉鎖期間中のサービスについてはどんな提案があったのか。 (2) 同様に、事前のサウンディング調査ではどのような提案があったのか。 (3) 予定額を大幅に上回る初期投資や指定管理料を支出しての運営は考えないとのことだが、例えば、水道料金の減免などは考えられないか。
会議日：令和7年3月11日（本会議）
石川　浩司議員	１．学校の働き方改革における子供たちへの影響と地域連携について (1) 学校生活の中で時間をつくるためになくしたもの並びに減らしたものなど具体的にどのようなものがあるのか。また、子供たちへの影響はないのか。 (2) 文部科学省が取り組んでいる学校・教師が担う業務に係る３分類ですが、富士市としてすでに分類ができ実行されているのか。また、部活動の地域連携・地域移行など、地域との連携が大切だと考えるがいかがか。 (3) 先生方の負担を軽減することも目的にした学校給食費の公会計化は、その後負担減になっているのか。 (4) 学校の働き方改革により、現在の残業時間など目に見える実績は出ているのか。 (5) 市の教育委員会として、大小関係なくどの学校でも、先生方の働く環境の改善をしながらも、子供たちが働き方改革による影響を受けることなく健やかに育つには何が大切か。また、自立をどのように浸透させていく方針か。
小野　泰正議員	１．魅力ある富士市を持続可能な観光地域とする、まちの振興につながるようなインバウンド対応 (1) 現在、市はどのようなインバウンド対応をしていますか。 (2) 外国人観光客が富士市の日常生活の場を訪れることによって発生し得る課題をどのように認識されていますか。 (3) 言語の壁による不安が地域振興の妨げになるとの懸念もありますが、近年の機械翻訳・ＡＩ翻訳の発展により、外国人観光客の受入れが容易になっていると考えます。市民がこれらの技術を活用しやすい環境整備について、どのようにお考えでしょうか。 (4) 市民や小売店舗、飲食店がインバウンド対応を進める際、多言語対応をはじめとする様々な課題に直面することが考えられますが、その際に相談できる支援体制は整備されていますか。 (5) 今後、富士市における持続可能な観光地域づくりをどのように推進されるお考えでしょうか。
萩野　基行議員	１．学校における防災教育について (1) 学校の防災教育の取組について伺う。 (2) 知識があってもいざというときに体が動かなければ、逃げることも助けることも難しい。そこで、スポーツ感覚で体を動かして、知識と技術を体で覚えることができる防災体験授業を導入してはいかがか。
福永　意人議員	１．オープンファクトリー等の促進について (1) 本市では、工業都市、ものづくりのまちとして対外にどのようなアピールをしているか。 (2) 地域一体型オープンファクトリーを実施してはいかがか。 (3) 本市の企業やその技術力等を地域内外に広く周知するため、富士市役所内やその他の公共施設等に常設展示ブースを設置してはいかがか。２．絶メシによる地域活性化について (1) 全国的に飲食店の閉店が高水準になっているが、市内の状況はいかがか。 (2) 絶メシは非常にユニークな取組であり、様々な効果が期待できることから、導入を検討してはいかがか。
市川　真未議員	１．ふじさんてらすＭｉｅｒｕｌａの活用について (1) Ｍｉｅｒｕｌａの整備は十分だとお考えか。 (2) Ｍｉｅｒｕｌａはどれだけの人に知られ、活用されているか。 (3) 今後どのように活用すれば、市民の日常生活やコミュニティー活動に最も役立つと思うか。２．放課後等デイサービスと児童発達支援の今後について (1) 通所受給者証の発行要件と期間はいかがか。 (2) 各施設の指導はどのように行っているか。 (3) 各施設の障害児の自立支援を、市はどのように促しているか。 (4) 療育と教育の連携体制はいかがか。
会議日：令和7年3月12日（本会議）
・報告（議会運営委員会委員長報告）
笹川　朝子議員	１．教員の長時間労働及び教員不足について (1) 小中学校の学級担任は、平均週何時間の授業を受け持っているか。 (2) 定員に対して欠員はあるか。 (3) 産休、育休に対する補充はできているか。できていない場合、何校で何人不足しているか。 (4) 病気や精神疾患などによる特別休暇を取得している教員はいるか。いる場合、何人か。 (5) 教員不足の状況はあるか。ある場合、どのような対応をしているか。２．学校給食の米飯について (1) 自校給食を実施しているにもかかわらず、主食の御飯を業者から購入する理由は何か。 (2) 米飯１食の単価は幾らで契約しているか。 (3) 静岡市や函南町の業者は、何時頃から作業に入り、配送の出発時間と学校に到着する時間は何時頃か。 (4) 給食室のリニューアルが進められているが、自校炊飯を取り入れる考えはあるか。 (5) 昨年12月から約１か月間、富士市産米を給食に提供していた。今後、提供できる期間を延ばすことは可能か。
2.議第12号　令和７年度富士市一般会計予算についてほか議案42件（議第13号～議第31号、議第33号、議第35号、議第37号～議第49号、議第51号～議第55号、議第57号～議第59号）一括上程　　○質　疑　　　○議案委員会付託 3.議第60号　富士市消防団員等公務災害補償条例の一部を改正する条例制定について　　○説　明　　　○質　疑　　　○議案委員会付託 4.発議第１号　富士市議会政務活動費の交付に関する条例の一部を改正する条例制定についてほか議案２件（発議第２号、発議第３号）一括上
会議日：令和7年3月25日（本会議）
1.特別委員会の中間報告　　○中間報告に対する質疑 2.議第12号　令和７年度富士市一般会計予算についてほか議案43件（議第13号～議第31号、議第33号、議第35号、議第37号～議第49号、議第51号～議第55号、議第57号～議第59号、議第60号）一括上程 3.請願について　　○委員長報告　　○委員長報告に対する質疑　　○討　論　　○採　決 4.議第61号　令和７年度富士市一般会計補正予算について（第１号）　　○説　明　　○質　疑　　○討　論　　○採　決 5.議第62号　富士市農業委員会委員の任命につき同意を求めることについて 6.共立蒲原総合病院組合議会議員の選挙について
7.議長辞職について 8.議長選挙について 9.副議長辞職について 10.副議長選挙について 11.議会運営委員の選任について 12.常任委員の選任について 13.特別委員会の選任について閉　会