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富士市議会　本会議録画映像

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令和1年11月定例会
会議日：令和元年12月6日（本会議）　会議録を表示
・議第116号　令和元年度富士市一般会計補正予算について（第４号）ほか議案37件（議第117号～議第153号）一括上程・請願について ○委員長報告　○委員長報告に対する質疑　○討論　○採決・.議第154号　工事委託契約の締結に関し議決を求めることについて（寺山橋撤去工事）　　○説　明　○質　疑　○討　論　○採　決・.議第155号　富士市教育委員会委員の任命につき同意を求めることについて・議第156号　人権擁護委員候補者の推薦につき意見を求めることについて
佐野　智昭議員会議録を表示	１．台風19号の襲来等を教訓として、市民の命・財産を守るために講ずべき対策について　(1) 強風・暴風・竜巻への対策に関連して、以下を伺う。　　①　台風15号での被害を初め、強風・暴風・竜巻による被害が多発化しており、今後、本市での被害も想定されることから、地域防災計画に風害対策を盛り込んでおく必要があると考えるがいかがか。　　②　強風により倒伏する街路樹は、交通障害や人的被害を引き起こす危険性を有していることから、街路樹の実態を調査し、倒木の危険性の高い街路樹については対策を講じる必要があると考えるがいかがか。　　③　行政や自治会等で設置した各種啓発のための大規模な屋外広告塔などについては、倒壊により大きな障害や被害を引き起こす危険性を有していることから、安全点検を行い、老朽化等により倒壊の危険性の高いものについては対策を講じる必要があると考えるがいかがか。　(2) 水害対策に関連して、以下を伺う。　　①　本市の水害対策（総合雨水、河川、都市内小河川等）の基本的な考え方について伺う。　　②　台風19号の襲来によって、全国各地で流域の広い主要河川が決壊し、甚大な被害を受けた。本市の場合、富士川を除けば潤井川の決壊による被害が脅威となることから、県管理の河川ではあるが、決壊のおそれのある箇所について県と連携して重点的に点検し、対策を講じる必要があると考えるがいかがか。　　③　台風19号により県営自由ケ丘団地付近での溢水の危険性が広報されたが、上堀放水路が整備されたにもかかわらず、溢水のおそれが生じたという点については、どのように分析しているか。　　④　元富士樋管及び入道樋門の排出については、どのような状況であったか。　　⑤　元富士樋管及び入道樋門において、排出機能が低下し災害のおそれが生じた場合に即応できるよう、国土強靭化予算が確保しやすいこの機を捉え、河川や海岸管理者などと協議し、早急に災害対策用排水ポンプ車両の本市への導入、または樋管、樋門に非常用強制排水ポンプ及びバイパス配管の設置を行ったらどうかと考えるがいかがか。　(3) 台風等の襲来時の対応に関連して、以下を伺う。　　①　台風19号の際のまちづくりセンター、小中学校等への避難について、どの程度のデータが整理されているか。　　②　台風19号の際、どこに避難してよいか混乱を招いた地区もあるようである。災害発生の誘因ごとに指定緊急避難場所・指定避難所・広域避難地が指定されてはいるが、洪水、内水氾濫等のおそれがある台風・豪雨等の際の避難場所については、地区ごとに洪水ハザードマップなどを踏まえ、より明確化し周知しておく必要があると考えるがいかがか。　　③　台風19号等を経験し、改めて各家庭が「大雨時のわが家の行動チェックシート」を作成しておくことの必要性を感じた。特に、甚大な被害のおそれがある土砂災害警戒区域や潤井川洪水ハザードマップの浸水想定区域などについては、町内会等の単位で、作成を促進する取り組みを行っていく必要があると考えるがいかがか。　　④　台風19号の際の消防団詰所での待機時において、被害状況等の情報は消防本部からのみであり、避難状況等の情報は入ってこなかった。今回のような事態の際には、まちづくりセンター、消防団、水防団などにおいて、横の連絡体制、連携方法や役割分担などを明確にしておく必要があると考えるがいかがか。
遠藤　盛正議員会議録を表示	１．スポーツ観光につながる、市内スポーツ施設の現況について　(1) 新富士球場建設の可能性について　　昭和51年７月、富士市総合運動公園に富士球場が開設されて以降、高校野球を中心に地元社会人野球の大昭和製紙野球部のホームグラウンドとして、都市対抗野球の予選やプロ野球イースタンリーグの公式戦も行われてきました。　　県内でもここ何年かで、草薙球場、愛鷹球場、清水庵原球場の改修が行われてきましたが、富士球場は開設から43年が経過する中、老朽化が進み球場の狭さや照明施設がないことで、時代に取り残されており、このままでは高校野球の予選の開催も危ぶまれています。　　富士市は静岡県内でも一番の野球人口を有し、プロ野球選手も多く輩出しています。そうなると何とか「新富士球場を」という市民の声もわからないではありません。そこで今回の要望を受けた、市長の御見解をお聞きします。　(2) 富士川緑地整備計画について　　平成30年度には、年間で26万5000人余が利用した富士川左岸緑地と、９万人余が利用した富士川右岸緑地の管理状況について伺います。　　富士市の新しいスポーツ施設として新総合体育館建設が予定されています。できれば全国に誇れる体育館の建設を望むところではありますが、以前、プロリーグを開催できる規模への要望について一般質問させていただいた際に、「そこまでは考えていない」との御答弁をいただいています。　　そこで今は、できない提案をするよりは、できあがった体育館をいかに有効利用していくか、検討をするべきだと私は思います。　　今後は、富士市に現在あるスポーツ施設を修繕・改修することで、全国にアピールできるスポーツ観光都市として、スポーツツーリズムに寄与できるものと思います。　　そこで富士市の宝でもある、富士川緑地の有効利用について伺います。　　①　現在進められている富士川左岸緑地、富士川右岸緑地の整備計画は、予定どおりか、また計画の変更はあるか。　　②　平成30年度には、富士川左岸、右岸、合わせて年間35万5277人が利用している富士川緑地を一元管理できる体制が必要と考えるが、整備される富士川緑地を維持、管理するためには現在無料で利用できているグラウンドも受益者負担をお願いするべきと考えます。そのためには、（仮称）富士川緑地管理事務所を置くべきと考えるがいかがか。　　③　富士川緑地の周辺に、安価で宿泊できる施設や雨天練習施設を整備する必要があると考えますがいかがか。　　④　アルティメット選手権大会で利用されている、地区で管理している自由広場を市が管理する予定はあるか。
小野　由美子議員会議録を表示	１．富士市周辺の物流に関する立地条件の利点をどう生かしていくのか　(1) 現在行われている国や県の工事の全体像をどのようなものと捉え、どのように把握し、富士市としてその中での役割をどのように捉えているのでしょうか。　(2) 富士市は、今後、国や県の広域での工事の全体像を踏まえた上で、連携を図りながら、今後の富士市内の計画に盛り込んでいく、またはすぐにでも動いていく必要があるのではないかと思いますが、いかがお考えになるでしょうか。　(3) 市民からの積極的協力を得るためにも、市民に広域における工事の全体像とその目的を示し、アピールしていく必要があると思いますが、いかがお考えになるでしょうか。
望月　昇議員会議録を表示	１．定期予防接種再接種のための助成制度について　(1) 富士市内で再接種が必要な18歳以下の子どもがどの程度いると推定しているか。　(2) これまで補助制度の導入について検討してきたのかについて　(3) 富士市で再接種のため、18歳以下の子どもの費用助成制度を実施することについて
海野　庄三議員会議録を表示	１．台風・豪雨災害への対策強化と市指定避難所の運営・医療救護連携体制の構築について　(1) 台風・豪雨災害が想定される際、災害対策基本法に基づいて、原則、市町村長が「避難準備・高齢者等避難開始」「避難勧告」「避難指示（緊急）」というステップを踏んで発令。富士市では、403局を数える同報無線や防災ラジオ、メールサービスなどで発令や注意呼びかけなど安全確保に向けての情報を発信している。　　この体制下、全国各地に甚大な被害をもたらした10月12日上陸の台風19号に際して防災危機管理課は、前日の11日午前９時に「台風接近情報」、同日午後３時に各地区まちづくりセンターでの自主避難者の受け入れを「12日午前９時に開始する」、小中学校などが、その場所となる市指定避難所も「12日午前11時に開設する」と事前に伝えている。　　この事前通知は、避難者が過去最多の330世帯、654人に達したことからも市民に軸足を置いた対応と高く評価したい。　　しかし、その一方で避難所への避難者から「刻々と変わる台風・豪雨の情報をリアルタイムで得るためにまちづくりセンターのロビーにテレビを置くべきではないか」との要望の声が上がった。　　「みずからの命はみずから守る」の防災原則から食糧や飲料水、防寒具などは避難者に求めるにしても、避難者にはタブレットなどのＩＴ通信機器を持たない高齢者が多いことも踏まえ、さらにはセンター講座などでの活用も想定し、センター備品として多数の避難者が視聴できるロビーにテレビを配置すべきではないか。　(2) 富士市内には現在、小中学校を中心に53施設が災害時の市指定避難所に指定されている。本来的な目的は、巨大地震などで家屋が全壊し、自宅を失った方や、２次災害の危険性があるなどの理由により一時的に生活するための場所で、在宅避難者や市指定以外の公会堂などの避難場所への支援物資の配布など地域の支援拠点としての機能も有している。　　今回の台風19号接近時における市指定避難所の開設は、台風通過までの短時間の避難場所の提供であるものの、台風・豪雨被害が甚大であった場合、巨大地震発生時と同様、一時的に生活するための場所として活用することになる。　　この市指定避難所は、初期段階は地区住民と地区班の市職員で運営本部を立ち上げて運営、４日目以降は避難者が役割を決めて主体的に運営することになっているが、市指定53施設中、2019年（令和元年）９月１日現在、第１ステージの運営マニュアルの作成済みは24施設、45.3％にとどまっている。しかも運営マニュアルに基づき避難所開設訓練を実施しているのは10施設、全体の18.9％にすぎない。　　運営マニュアル未作成の29施設中、作成中が９施設、検討中が３施設で、手つかずの未着手は17施設となっているが、いずれにせよ、気象学者から「異常気象のベースにあるのは地球の温暖化。もはや異常気象は日本の気候になりつつある」との見解が発せられているだけに、台風・豪雨災害が深刻化する時代に突入したと受けとめ、避難所の機能発揮に向け、可及的速やかに全施設の運営マニュアル作成と訓練実施が急がれる。　　市には、これまでよりも一歩も二歩も踏み込んだ対応が必要と判断されるが、御所見を伺いたい。　(3) 時に初歩的な疑問には、大きな問題が隠れているが、市指定避難所53施設中、中学校単位の16施設に設けられる医療救護所の存在が、それに該当する。具体的には、避難所・保健衛生班と医療救護所・医療班の連携に疑問符が打たれ、「助かる命も助からないのでは…」という不安である。　　富士市地域防災計画では、医療救護所の体制と業務について「医師、歯科医師、薬剤師、看護師などの医療関係者及び市職員による補助員をもって医療班を構成。トリアージ（注２）や医療救護活動を行うため発災４日間を目安に市内16カ所に設置」とし、中等傷患者を受け入れ、その搬送は自主防災会や患者家庭が担当。重傷患者については災害拠点病院や救護病院が受け入れ、その搬送は消防救急隊やタクシー協会が担当となっている。　　しかし、計画は策定したものの、その運用面については疑問符が打たれる。　　医療救護所が併設される市指定避難所が訓練を実施する際、医療救護の機能発揮に当たっては避難所の保健衛生班と医療救護所の運営を担う医療スタッフの医療班との合同訓練が必要不可欠と判断されるが、現状は、どうなっているのか。　　現状に対する市の見解と今後の対応をお聞かせ願いたい。
散会宣言