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富士市議会　本会議録画映像

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令和2年9月定例会
会議日：令和2年10月7日（本会議）　会議録を表示
笠井　浩議員会議録を表示	１．富士市の飲食店等、人の集まる場所に対する新型コロナウイルス感染拡大防止対策補助制度の創設について (1) 新型コロナウイルス感染症対策宣言事業の対象となる店舗に、新型コロナウイルス感染防止対策グッズのあっせんをすべきと考えるがいかがか。 (2) 新型コロナウイルス感染拡大防止対策に対する補助制度を設けるべきと考えるがいかがか。２．補聴器購入に対する補助制度の創設について (1) 難聴の兆候を広く市民に知らせ、医療機関の受診を促すべきだと思うがいかがか。 (2) 補聴器を早期に装着するために、富士市独自の補助制度を創設すべきと考えるがいかがか。
吉川　隆之議員会議録を表示	１．大規模災害における身近な避難所の設置と運営について (1) 阪神・淡路大震災、東日本大震災などの過去の災害では、多くの女性たちが不安やストレスを抱えての避難所生活を強いられてきたと聞きます。具体的には、下着類を干す場所、授乳の場所がない、子供の泣き声で迷惑をかけているのではないか、身だしなみを整える場所がないなどがあります。富士市において避難所生活における女性への配慮はどのようにマニュアル化されているのかをお聞かせください。 (2) 市では、指定避難所を小中学校などを主軸に53か所を町内会（区）ごとに指定しています。しかし、地震災害の場合においては、建物の安全性を確認してからの開設となりますので、すぐに建物の中に入れるわけではありません。市ウェブサイトでは、「まずは、家族や地域での安否確認や救出救護活動（自主防災活動）にあたってください。また、自宅で継続生活が可能な方は、指定避難所に行く必要はありませんので、どうすれば指定避難所で生活を送らなくても済むかと言う視点で対策（自宅の耐震対策、備蓄食料等）を進めることも大切です。」となっておりますが、１人で生活されている高齢者や、避難所まで遠い方などは容易に避難できません。津波の脅威を突きつけた東日本大震災以降、富士市でも沿岸部を中心に津波避難タワーの設置だけでなく３階以上の堅牢なビルの所有者に協力を要請して津波避難ビルの指定に乗り出していますが、台風などにおいて、民間の建物に、一時的に緊急避難所として活用することも検討、協力を要請してはどうでしょうか。 (3) 富士市ホテル旅館業組合との災害時における支援協力に関する協定について　平成31年４月12日に締結しておりますが、実際、有事の際、どのように協力を依頼されるのか伺います。 (4) 災害時備蓄飲料水の再利用について　長期間保存がきく飲料水は保存期間終了後どうされているのか伺います。
海野　庄三議員会議録を表示	１．不安・恐怖と隣り合わせのＩＣＴ社会における小中学校等の安心・確実な情報配信について (1) フェアキャストとは、ＮＴＴデータが2006年（平成18年）に誕生させた、メールだけでなく携帯電話、固定電話、さらにファクスなど、全ての通信ツールに一斉に確実に配信できる有料の子供安全連絡網。市教委は、ＰＴＡ役員の要望を真正面から受け止め、2010年度（平成22年度）から導入している。　配信方法には、主連絡先に一斉配信する通常連絡と、登録優先順に３か所まで送達確認ができるまで追いかけて配信する追掛連絡の２つの機能がある中、市教委では通常連絡を導入、運用しているが、これまでの運用の中で追いかけ機能のない通常連絡で不都合は生じていないか。また、市内小中学校全校に投じる有料のフェアキャストの年間投資額はどの程度か。 (2) 各学校が保護者に向けて配信する送信文の決定者と、その配信責任者は、誰が担っているのか。また、配信に当たっての運営マニュアルや、配信可否を下す上でのガイドラインはあるのか。 (3) メール利用者の比率が高まり、加えて有料連絡網サービス「フェアキャスト」には、契約上、配信利用回数の制限があることも踏まえ、近年は、ＩＴシステム開発会社のドリームエリアが打ち出したメール利用者に向けての無料連絡網サービス「マチコミ」を併用する学校が相次ぎ、大雨警報時の登校時間の変更など学校の独自情報の配信だけでなく、様々な外部情報の配信も見られる。その代表的な外部情報は富士市が利用しているメール情報配信サービス「ポストモ」に組み込まれている事件等発生情報であるが、外部情報を配信するに当たっては、受け手である保護者が不安や恐怖を抱かないために情報提供者名と情報源の明記が必要不可欠と思われるが、そのチェック体制は充分か。現状、外部情報の配信に保護者が不安や恐怖を抱く事例もあるが、それを認知、対策を検討しているか。 (4) 富士市が利用しているメール情報配信サービス「ポストモ」の管轄は総務部のシティプロモーション課で、ポストモの外部情報の内容に市民が不安や恐怖を抱いた際、その問合せ先は情報提供者であるシティプロモーション課となるが、市と市民の関係上、重視すべき情報配信（広報）と聴く（広聴）の可視化が必要ではないか。具体的には、2017年（平成29年）４月からの行政組織の改正により、広報広聴課をシティプロモーション課に変更、それまでの広報広聴課は担当に格下げとなり、市ウェブサイトのみならず、来庁者に向けての庁内の行政組織案内板からも、その名称が消えている。次期組織改正で広報広聴課の名称を復活すべきではないか。 (5) フェアキャストとマチコミの併用が増える中、長年、市教委が主張している、開かれた学校＆地域と共に歩む学校にアクセルを踏み込み、地域力を安心・安全な学校づくりに結びつけるために、保護者の枠を越え、マチコミへの登録、活用を自治会や社会教育団体など地域の青少年健全育成団体に呼びかけてはどうか。
長谷川　祐司議員会議録を表示	１．富士市内の記録的豪雨による被害状況及び今後の対応策について (1) 今後、さらなる台風や豪雨により富士市内で災害につながる緊急性・危険性が高い地域、個所について把握できているでしょうか。 (2) 危険性の高い個所について改善・対策を実施していく計画はあるでしょうか。　また、市内で合併処理浄化槽を設置されているお宅の中には、今回の豪雨により小さな河川や道路の側溝が氾濫し、周囲が冠水してしまったことにより、合併処理浄化槽から逆流し、お風呂場やトイレから汚水があふれてしまったお宅もあると伺いました。　そこで質問いたします。 (3) 市内の公共下水道区域外などで合併処理浄化槽設置時にしっかりと排水できる河川や側溝等の整備は整っているのでしょうか。 (4) また、今回のような逆流を防げるような仕組みを合併処理浄化槽設置時に設けることはできないでしょうか。
小池　義治議員会議録を表示	１．まちづくりセンター等の会議室へのインターネット環境整備について (1) まちづくりセンター、ロゼシアター、交流プラザ、市民活動センターなど、市民が借りることができる会議室のインターネット環境（Ｗｉ－Ｆｉの有無や回線速度)は、どのような状況か。 (2) オンライン配信が可能なインターネット環境を整備してはどうか。２．あらゆる制度はシンプルで分かりやすくあるべき　制度設計に当たっては、市民がストレスなく理解できるように、もっとシンプルさを重視すべきと考えるがいかがか。３．富士市の地価はなぜ安いか (1) 本市の地価が安い理由をどのように認識しているか。 (2) 本市の地価は安く、広い庭やガレージのある良質な住宅を購入しやすいことを、もっとＰＲしてはどうか。４．スミドキＵ－40の「やめどき」について　スミドキＵ－40は、いつまで続けるか。
延会宣言