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富士市議会 本会議録画映像
1登録件数 6 件
| 録画内容 | リンク | |
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| 令和2年11月定例会 | ||
会議日：令和2年12月7日（本会議）  会議録を表示 | ||
笠井 浩議員 会議録を表示 |
１．富士川の河川環境調査について (1) これは明らかな環境汚染問題だと思うがいかがか。 (2) 富士市内の河川が汚染されていると言われていることから、市が真剣に魚種や魚影を調査する等、積極的に取り組むべきだと感じるがいかがか。 (3) 雨畑ダムから流れてくるヘドロが河床に積もってアユの餌となるコケが生育しないと言われているが、実態を調査すべきだと思うがいかがか。 (4) ＳＤＧｓ未来都市としてこのことをどう捉えるか。 (5) 静岡・山梨両県民約50人が参加し、富士川中流の山梨県側の自治体の首長などが顧問となり、「富士川水系環境復元ネットワーク（富士川ネット）」が立ち上がったため、富士市も参加し、流域の自治体と連絡を取り合い、富士川の再生に取り組むべきだと思うがいかがか。 ２．東京オリンピック・パラリンピックに向けた準備について (1) 富士市で事前合宿を予定しているチームについて (2) ほかに富士市で事前合宿を希望しているチームがあるか。 (3) 東京オリンピック・パラリンピックの事前合宿に向けた新型コロナウイルス感染防止対策について |
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荻田 丈仁議員 会議録を表示 |
１．千人塚古墳保存活用計画策定後の須津古墳群の拠点整備と活用について (1) 千人塚古墳を含む古墳群の全体的な事業計画はどのようになっているのか。また概要版には示されていないが、具体的な整備として千人塚古墳の史跡公園の供用開始はいつを目指しているのか。 (2) 保存活用計画では千人塚古墳や須津古墳群の公開、活用が示されているが、現状を含め現実的な活用やイメージが湧くような分かりやすい発信が求められるが、どのような対応を考えているのか。 ２．東部土地改良区内の幹線道路整備推進と活用について (1) 市道居村上下川原線、田中新田中里線、吉原浮島線、柏原江尾線については段階的に整備を進めるとしてきたが、冠水道路箇所への対応も含め、どのような計画があるのか。 (2) 柏原江尾線1.4キロメートルの暫定整備はされているが、残りの自転車歩行者道整備についての計画はどのようになっているのか。 (3) 東部土地改良区内の道路整備を進めながら、富士山がきれいに見える田園風景をサイクリングロードに指定しての活用や、自転車イベント等の利用も考えるべきであるがいかがか。 |
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藤田 哲哉議員 会議録を表示 |
１．子供たちの命を守るため、ヒトパピローマウイルスワクチン予防接種の積極的な情報提供等について (1) 通知の１にある目的ですが、「公費によって接種できるワクチンの一つとしてＨＰＶワクチンがあることについて知っていただくとともに、ＨＰＶワクチン接種について検討・判断するためのワクチンの有効性・安全性に関する情報等や、接種を希望した場合の円滑な接種のために必要な情報等を、対象者等に届けることを目的とする。」としています。 富士市は、来年度中には（仮称）富士市子どもの権利条例を制定する予定です。市ウェブサイトには、こどもには「生きる権利」、「育つ権利」、「守られる権利」、「参加する権利」があり、権利とは“のびのび”、“いきいき”過ごすための「あたりまえのこと」ですと掲載されています。 子供たちが自分自身の命や健康に関わることについて、情報を得ることやその判断に参加することは、子供の権利を考える上で最も大切なことだと思います。 これらの点からも、対象者である子供とその保護者に対して、ＨＰＶワクチンの情報については、積極的に提供していくことこそが、子供の権利を守り、命を守ることにつながると思いますが、いかがお考えか伺います。 (2) 通知の２にある個別送付による情報提供により、対象年齢である平成16年生まれでの16歳の方には、本年度、リーフレット等が個別送付されました。そのため、個別通知が送られた定期接種化の最初の対象者であった平成12年生まれの方と接種の実実施者数が近い数値となりました。 このことから推測できることとして、情報を適切に対象者等に提供できていれば、対象者等の実実施者数は今までとは大分違った数値を示したのではなかったかということです。 その上で、来年度から、例えば対象年齢の最初となる13歳の方に個別通知をするなど、具体的にどのように情報提供を図るのか伺います。 (3) 平成25年度から平成29年度までの富士市における子宮がん（子宮頸がん、子宮体がん等）による標準化死亡比（以下、「ＳＭＲ」という。）は、参考数値となりますが対全国ＳＭＲは134.3、対県ＳＭＲは127.4であり、共に全国や県に比べても有意に高いと判断されています。 この数値を少しでも下げるためには、子宮がんについてもっとよく知ってもらう必要があります。そのため、地域保健課で行う健康増進事業や母子保健事業の思春期講座のように、子宮がんについての情報提供を目的に、地区や子ども会、ＰＴＡ等を対象とした事業計画が必要であると思いますが、いかがお考えか伺います。 (4) 上記に加え、子宮がん検診についても、受診率を上げる必要があると思いますが、どのような展開を考えているのか伺います。 (5) 通知の３にある改訂したリーフレットの「まずは、知ってください」の説明欄に、「周りの人とお話ししてみたり、かかりつけ医などに相談することもできます」と記載されています。 そこで、接種した方が同年代と話ができたり、産婦人科医が対象者や保護者と話ができる環境を整えることが必要であると思いますが、いかがお考えか伺います。 (6) 富士市では、現在ＧＩＧＡスクール構想に向け準備を進めています。このように自身の命に関わることで、世界の情勢や国からの情報、また、専門的な知識の活用等を総動員して判断しなければならない課題に対して、ＩＣＴは大変有益なものであると考えます。また、親子でアクティブラーニングができる大事なテーマでもあることから、保健体育のような授業計画の枠を超えた取組ができると思われますが、いかがお考えか伺います。 (7) 学校内での相談窓口である養護教諭からも産婦人科医につながるような仕組みが必要であると思いますが、いかがお考えか伺います。 |
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米山 享範議員 会議録を表示 |
１．富士・愛鷹山麓地域における鳥獣被害防止の抜本的対策について (1) 森林性動物と称される、多くの種類の野生鳥獣が森林には生息しています。ほかの動物群と比べて大きな行動範囲を持ち、日本では23科、110種が知られていますが、富士・愛鷹山麓地域には鹿や猿など何種類いるのか。 (2) 富士市が進めているブナ林創造事業における草食獣とされる鹿による食害などで、ブナ林など森林生態系にも大きな影響を与えているのではないでしょうか。鹿は成長中の草の芽やヒノキの皮なども摂食し、雄鹿の角研ぎでは樹皮の被害も考えられるが、その実態は。また、食害により枯死したというブナなどはあるのか、その数や対策などもお答えください。 (3) 急速に鳥獣の生息数が増加し、生息域が拡大した結果、自然生態系や農作物、山林、林野への被害が拡大し、深刻化しているが、被害防止に対する具体的な施策をお示しください。 (4) 被害防止手法の研究・実用化への予算措置の対処は。 (5) 農作物被害の補償や補塡の必要性は考えられないか。 (6) 集中的かつ広域的な対策が必要と考えるが、富士山西麓及び東麓の近隣市との連携はどのように図ってきたのか。 (7) 防止対策として、例えば鹿やハクビシンなどの生息分布調査などの結果を提供、共有を図るとともに、被害実態や被害箇所、さらに被害防除と合わせて防護柵や捕獲用わなの設置箇所、銃器の使用などの周知、効果的な被害対策と手法を探っていくためにも近隣市との連動、連携が必要になってくると考えるがいかがか。 ２．デジタル化の進展に伴う行政手続等における押印廃止と市民生活の変化について (1) 本市の申請書などで必要とする手続はどのくらいあるのか。 (2) 条例や規則などで押印が決まっている手続はどの程度あり、これらも改正を含めて検討していく考えなのか。 (3) 申請書などは押印廃止、「脱判こ」となると全庁的な作業を必要とするため、新たにガイドラインの策定が必要と考えるがいかがか。 (4) 条例改正に向けての作業はいつ頃からスタートさせるのか。 (5) 「脱判こ」による市民生活はどのように変化していくのか。市民生活の具体的な利便性の向上とは何か。 (6) いわゆるデジタル弱者への支援策はどのように考えているか。今のままでは、高齢者等に多いデジタル弱者にはデジタル化の恩恵は全く届かず、完全に取り残されてしまいます。スマホや電子機器の操作などを伝授する具体的な支援策についての取組をお示しください。 |
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井出 晴美議員 会議録を表示 |
１．コロナ禍における避難所運営の在り方について (1) 可能な限り多くの避難所の開設を求めることについて、避難所として開設可能な公共施設のみならず、民間施設の活用について内閣府から検討するよう徹底がなされていると思いますが、ホテルや旅館等の活用に向けた調整は、現状どうなっているのか伺います。 (2) 分散避難の定着について、「避難とは難を逃れること」であり、必ずしも避難所に行くことではありません。新型コロナウイルスの感染リスクを考えても、安全な場所に逃げることを住民に改めて周知広報する必要があります。 災害時に、避難所が過密状態になることを防ぐため、本当に避難所が必要な方を除いては、可能な場合は親戚や知人の家等への避難を検討するよう周知すべきと考えます。その上で、分散避難によって災害物資の届け先が増えるため、どう対応するのか検討が必要と考えますが、見解を伺います。 (3) 女性等の視点を生かした避難所の運営について、避難所における感染症対策として、避難者に対して手洗いや咳エチケット等の基本的な対策を徹底するとともに、備蓄物資の充実が必要です。 マスクや消毒液、非接触型体温計、フェースシールド等の備蓄、サーモグラフィーや空気清浄機、大型発電機の設置等の推進を図る必要があります。さらに感染症の蔓延を防ぐため、段ボールベッドや段ボール間仕切り、パーテーション、飛沫感染防止シールド等の備蓄の積み増しとともに、保管スペースの確保が必要です。 スペースの確保、避難所全体のレイアウト・動線等、感染症対策に配慮した避難所運営の在り方について、避難所で配慮が必要な方々―高齢者、妊産婦や障害者等―の要望をまとめておく必要があると考えますが、見解を伺います。 (4) 避難所情報アプリの導入について、新型コロナウイルスの３密（密閉、密集、密接）の回避が求められる中、近年、避難所の空き状況が分かるアプリや、「避難所へＧＯ！」といった避難所誘導アプリ、さらには、雨の日や室内にいるときや外出先など、聞き取りにくいときに活用できる防災放送アプリなど、災害発生時に市民の安全確保と迅速な避難誘導につなげようと、スマートフォンで活用できるアプリの導入が多くの自治体で進んでいます。 本市としても同様の観点から避難所情報アプリを導入してはと考えますが、見解を伺います。 |
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| 延会宣言 | |
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