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富士市議会 本会議録画映像
1登録件数 6 件
| 録画内容 | リンク | |
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| 令和3年2月定例会 | ||
会議日：令和3年3月10日（本会議）  会議録を表示 | ||
小沢 映子議員 会議録を表示 |
１．まちづくりと女性活躍について (1) 男女共同参画の視点からの防災 令和２年５月、内閣府男女共同参画局から出された「災害対応力を強化する女性の視点〜男女共同参画の視点からの防災・復興ガイドライン〜」によると、「東日本大震災をはじめとするこれまでの災害においては、様々な意思決定過程への女性の参画が十分に確保されず、女性と男性のニーズの違いなどが配慮されないといった課題が生じました。」として、「地域の防災力向上を図るため、地方防災会議の委員への任命など、防災に関する政策・方針決定過程と防災の現場における女性の参画を拡大する。」といった事項を定めている。 富士市での防災における女性の参画の現状を伺う。 (2) 区長・町内会長に占める女性の割合と活躍 地域で行われる様々な活動は、専業主婦をはじめとした女性が多く担ってきた一方で、ＰＴＡや自治会・町内会等における会長職等の役職については、男性がその多くを占めてきた。しかし、リーダーとしての女性の参画を拡大し、地域活動における男女共同参画を推進し実現することは、持続可能な地域社会を構築していくための喫緊の課題となっている。 2015年12月25日に閣議決定された「第４次男女共同参画基本計画」では、自治会・町内会等の地域における多様な政策・方針決定過程への女性の参画拡大を図り、地域活動における男女共同参画を推進することが明記されている。具体的な数値目標として、自治会長に占める女性の割合を2021年までに全国平均10％（2018年４月時点で5.4％）とすることが掲げられている。 富士市での地域活動における女性の参画の現状を伺う。 (3) 市役所での指導的地位に占める女性の割合と課題 市民ニーズを把握し、地域の実情に応じた政策に取り組むのが地方自治体の職員である。管理職になると、意思決定に関わる機会が増える。その幹部が男性ばかりでは、女性の利益は反映されにくい。国は2020年までに指導的地位に占める女性の割合を30％にすると目標を立てている。 富士市役所での女性の活躍状況、管理職に占める女性の割合を伺う。 |
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井出 晴美議員 会議録を表示 |
１．コロナ禍におけるがん検診の推進について (1) 本市におけるがん検診の現状について伺います。 (2) コロナ禍にあっても感染対策を万全に行い、がん検診の強化推進を行うべきと考えますが、本市の取組について伺います。 ２．独居高齢者宅でのロボットによる見守り支援について 新型コロナウイルス感染症拡大により、独居高齢者の孤立や心身機能の低下が懸念される中、本市においても、家族が安心する見守りや利用者の孤独感解消に役立つ見守りロボットの導入を検討してはと考えますが、本市の見解を伺います。 |
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杉山 諭 議員 会議録を表示 |
１．富士市障害者就労施設等からの物品等調達について (1) 物品等調達方針では、障害者就労施設からの物品等調達の目標を件数としておりますが、その理由を伺います。 (2) 物品等調達方針に目標件数とともに目標金額を設定していただけないでしょうか。 (3) 物品等調達方針では、富士市に属する全ての組織に対し適用するとありますが、全ての組織（部及び課）で取り組まれているか、令和元年度の実績及び令和２年度の見込みと現状把握についての御所見を伺います。 (4) 令和３年度の物品等調達方針の目標達成に向けて、これまで、現状把握からどのような取組を計画されているか伺います。 ２．富士市新型コロナウイルス感染症対策宣言の活用について 小長井市長から市民の皆さんに、感染症対策宣言を実施していただいている店舗の利用促進をお願いしてみてはいかがでしょうか。 |
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小池 義治議員 会議録を表示 |
１．財政調整基金の適正な規模はどれほどか (1) 中長期的に見て、本市の財政調整基金の適正規模はどれほどと考えているか。 (2) 本市の１人当たりの財政調整基金残高が、他市と比べて少ない理由は何か。 (3) 裾野市（人口：５万1000人余）は２月15日に、新型コロナウイルス感染拡大に伴う税収減により将来的に財源不足に陥るおそれがあるとして、独自の財政非常事態宣言を発令した。裾野市は発令の理由を、2009年度に約86億円あった財政調整基金が2021年度には約21億円まで減る見込みなどとしているが、約５倍の人口比を考慮すれば、本市の財政調整基金（令和２年度末残高見込み：約33億円）のほうがはるかに少ない。本市においても裾野市同様に財政非常事態宣言を発令する可能性はあるか。 ２．新型コロナ第３波で本市職員のテレワークはいかに行われたか (1) 「第３波」の間、本市職員のテレワーク勤務の実施率はどの程度であったか。 (2) 職場のテレワークを進めるには、まずは役職者から実践することが肝要と考える。部長職、課長職のテレワーク勤務率はどれほどであったか。 (3) 令和２年９月定例会において、まちづくりセンターに職員用無線ＬＡＮを整備する補正予算が計上されたが、どれほど利用されているか。 |
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笹川 朝子議員 会議録を表示 |
１．住宅リフォーム助成制度の創設について (1) 市独自の住宅リフォーム助成制度の創設について伺います。 (2) 木造住宅等耐震補強事業と合わせて行う住宅リフォーム助成制度について伺います。 |
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| 延会宣言 | |
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