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富士市議会　本会議録画映像

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令和3年2月定例会
会議日：令和3年3月9日（本会議）　会議録を表示
小野　由美子議員会議録を表示	１．収益を伴わない法人への行政手続のスリム化について (1) 富士市に事務所を置くＮＰＯ法人は、ＮＰＯ法に基づき、毎年通常総会を開催し、事業報告書等を市民協働課に提出します。理事長・事務所などの定款の変更には総会後、法務局で登記を受け、その後、市民協働課に資料を提出することになっています。　　しかし、法務局と市民協働課に提出されている事務所の変更等の情報が市民税課には届かず、市民税の減免申請書等の重要書類が年度をまたいだ後も、変更前の旧事務所に何度も郵送されています。　　毎年４月上旬に郵送される減免申請書類の提出期限は４月30日です。他の住所に送付され、間に合わないケースもあると聞きます。　　デジタル変革宣言をした富士市として、今後、庁舎内の情報共有をどのように改善していくのかお聞きします。 (2) 市民協働課が発行している、特定非営利活動法人事務の手引き③資料編では、県民税・市民税に関し、静岡県及び県内全ての市町では、収益事業を行わないＮＰＯ法人に対して減免措置が取られている旨、明記されています。しかし、静岡県と富士市ではその取扱いが大きく異なります。　　県民税は、静岡県税賦課徴収条例第14条の３（法人の県民税の均等割の減免）において、収益事業を行わないものに限り、法人の県民税の均等割を減免することができるとし、ＮＰＯ法人設立時に収益事業を行わない旨報告をすると、その後、毎年の減免申請をしなくても、収益事業開始申請を行わない限りずっと減免されます。　　しかし、富士市では、毎年４月上旬に送付される減免申請書類が、たとえ誤った送付先に送られたとしても、４月30日までに提出しない限り、５万円の法人市民税が徴収されます。　　減免申請手続は、町内会等の収益を伴わない法人に対しても、以前は同様の手続が必要でした。しかし、町内の公会堂等の固定資産税の減免申請に関し、町内会長からの要望で、毎年の申請を行わなくてもよくなったと聞きます。　　収益事業を行わないと報告してあるＮＰＯ法人等々には、静岡県と同様の申請手続なしで減免措置を取るべきと思いますがいかがですか。 (3) 市民が納税に当たり、行政当局からの親切な情報提供は大事であると感じます。何らかの決定措置を行う前に、事前通知もしくは何らかの連絡等の納税指導があるべきと感じます。その点に関し、市はどのようにお考えかお聞かせください。２．新環境クリーンセンターと循環啓発棟等の災害時の対応等々について (1) 令和３年２月13日、午後11時８分に発生した福島県沖地震により、新環境クリーンセンターが位置する一帯は約３時間にわたる停電となりました。新環境クリーンセンターの今回の地震での影響と対応と対策、及び新環境クリーンセンターの防災マニュアル作成状況についてお聞きします。 (2) 循環啓発棟における発災時の対応として、災害時に循環啓発棟を利用している一般市民の誘導と対応、及び災害後の一般市民へのお風呂や電気等の開放等々についてお聞きします。また、その後の福祉避難所開設・運営の体制についてお聞きします。 (3) 富士市では、学校給食で発生する生ごみは、資源化しています。循環啓発棟の食事処等で発生する生ごみも資源化すべきと考えますがいかがですか。
海野　庄三議員会議録を表示	１．福島県沖を震源地とした地震直後に起きた大停電で問われる富士市の危機管理体制について (1) 今回の福島県沖地震と発生直後の市内の大停電に対し、防災の中枢機関である防災危機管理課は、どう対応したのか。 (2) 今回の地震の富士市内の最大の揺れは震度４で、これといった被害報告はなく、地震による大停電も深夜から未明にかけての約３時間だったことから、社会生活への影響は軽微であった。しかし、これが通勤と通学が重なる午前６時から午前９時までの時間帯であったならば、交通事情を中心に大きな混乱を招いたことは必定と言える。そうした際、耐震化を図り、非常電源も装備している市内を網羅した防災行政無線をはじめ、ウェブサイトなど様々なチャンネルで注意やマイカー利用の自粛を呼びかけることが必要と思われるが、情報伝達に向けてのシナリオなど準備は万全か。 (3) 2011年３月11日に発生した東日本大震災の教訓として、停電時にも機能する電源付加装置付信号機の整備が進められているが、費用面から、その切り替えは遅々としていると言われる。信号機の整備は国や警察当局の担当であるが、市当局は市内の整備状況を把握しておく必要があると思うがいかがか。 (4) 停電時でも機能する電源付加装置付信号機の整備状況次第では、児童生徒の安全確保のため、市内の小中学校等が導入している情報伝達システムをもって豪雨警戒発令時と同様、登校時間帯が地震による停電中の際には自宅待機とすべきと思うが、発信メニューにそれが組み込まれているか。未対応ならば可及的速やかに組み込むべきではないか。 (5) 2016年４月14日に発生した熊本地震は、余震の怖さと警戒の強化を教訓として突きつけている。地震が発生し、大停電した際には、震源地から遠くても余震の発生で再び大停電になることが予想されるだけに、今後の災害及び防災情報の提供には、そうした被害未然防止にも視野を広げるべきではないか。 (6) 以上の質問の総括として、富士市防災会議が作成、発行している「富士市地域防災計画」の一般対策編及び地震対策編に盛り込まれている災害広報計画や広報活動を多角的複眼思考をもって検証、要領の一部も組み込むなどして計画と活動の具現化を図り、強化に結びつけるべきではないか。
吉川　隆之議員会議録を表示	１．コロナ禍における行政の情報発信と課題について (1) 今回の県当局における異例とも言える地域ゾーンや、自治会名まで踏み込んだ感染情報の公表をどう受け止めているのか。 (2) 県当局の公表によって、公表地域の店舗及び住民の物理的、精神的な被害だけでなく、得手勝手な解釈や憶測による風評被害も懸念され、それが現実となっている。富士駅周辺の現状について、どのように受け止めているか。 (3) 富士駅周辺を含め、市内の各事業所の中で新型コロナウイルス感染予防の対策を行い、安全宣言をした飲食店を含む事業所は何社あり、また、当局として、その安全宣言をしている事業所のマップなどの作成をしていないか。２．静岡県富士水泳場の活用について (1) 県富士水泳場は、2003年のＮＥＷ！！わかふじ国体以降も競技プールでは2017年８月開催の第68回日本実業団水泳競技大会などメジャー大会が開かれ、飛込プールにおいては、2018年にＦＩＮＡダイビングワールドシリーズが開かれている。東京オリンピック・パラリンピックではスイス連邦水泳チームの事前合宿地になることも決定しており、これをチャンスと捉えて富士市としてスポーツ観光の面からも大会誘致に取り組むべきと思うが、市長のお考えをお聞きしたい。 (2) 2003年のＮＥＷ！！わかふじ国体開催時は仮設のサブプールで対応しているが、県富士水泳場には常設のサブプールが完備されていない。日本選手権など、よりメジャーな国内大会や国際大会の開催に向けてはサブプールが必要不可欠であり、富士市として実現に向け何らかの手を打つべきではないか。 (3) これまで県富士水泳場では、メジャー大会も開かれているが、観客が少ないことが指摘されている。2019年11月には全国巡回の第２回日本社会人選手権水泳競技大会が開かれているが、入場無料にもかかわらず観客席は閑散とし、閑古鳥が鳴く状況であった。市民の来場を呼びかける効果的な広報活動が必要でないか。同時に、世界文化遺産の富士山の麓で開かれる国内大会として市外にも周知し、来場に結びつける効果的な手だてを検討すべきではないか。 (4) 今後、国内大会などメジャー大会の開催時には、スポーツ観戦を教育活動と位置づけ、小中学生にその機会を提供することを検討してはどうか。
下田　良秀議員会議録を表示	１．富士川支流における凝集剤の含まれた生コンスラッジ不法投棄や、富士市で違法な土砂埋立てが問題になる中での水道水の安全性について (1) 富士川上水を中心に富士川に関連する上水道の水質の安全性について (2) 違法な土砂埋立てが影響する可能性のある地域での上水道の安全性について (3) 上水道の水の安全性に対する今後の対策について
小池　智明議員会議録を表示	１．コロナ禍で考える富士医療圏の現状と課題、そして今後について (1) 重点医療機関としての中央病院の動きについて　①　中央病院は、令和２年８月に県から主として中等症以上の患者を受け入れる重点医療機関に指定されたが、どういう考え方、経緯で重点医療機関の指定を受け、感染患者の受入れをどう行ってきたのか。　②　中央病院では、感染患者を受け入れ始める際、さらに重点医療機関の指定を受けてから、患者受入れに関する他市の公立病院との役割分担等の調整は、どの機関（県保健所、あるいは中央病院等）がどう行ってきたのか。　③　中央病院が市内外から受け入れた新型コロナウイルス感染患者の合計人数と症状、治療の推移、また受入患者が居住する市町別内訳人数はどの程度か。 (2) 民間病院等との連携・調整について　①　感染患者の病床を確保するためには、民間病院の理解と受入れが必要との意見があり、先頃、それを促すことを含む感染症法の改正、施行がなされた。中央病院が中心となり、地域完結型医療体制構築を目的に、一昨年８月に民間病院を含む市内９医療機関が参加し設置した富士市病院相互連携会議などでは、病床確保、患者受入れ等をどう調整しているのか、また今後どう取り組むのか。　②　感染から回復した患者を受け入れる等のいわゆる後方支援について、富士市医師会や介護施設等とはどう連携・調整しているのか。 (3) 周辺自治体との連携・調整について　①　新型コロナウイルス感染防止・治療対策に関する富士医療圏のトップ協議（富士保健所長、富士市長、富士宮市長）は行われているのか。　②　以前より、医師数をはじめとする医療資源の少なさが顕著な富士医療圏においては、今回のコロナ禍を通じて、改めて富士市立中央病院、富士宮市立病院、共立蒲原総合病院の連携、役割分担の重要性を感じる。これを機に「（仮称）三公立病院あり方研究会」を設置する考えはないか。
延会宣言