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富士市議会 本会議録画映像

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 令和3年6月定例会
 会議日:令和3年6月25日(本会議) 会議録を表示
長谷川 祐司議員

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1.富士川緑地公園(左岸)河川敷グラウンドの落雷対策について
(1) 富士市のスポーツ公園、スポーツ施設等への落雷対策は現在、実施されているのかお聞きいたします。
(2) 昨年9月13日午前10時30分頃、富士川緑地公園河川敷グラウンド付近で、落雷がありました。幸いグラウンドを利用されていた方々への被害はありませんでしたが、全身にしびれを感じた方もいたとお聞きしています。また、この時は河川敷内の駐車場に駐車していた自動車のアンテナに落雷があり、その周辺に駐車していた自動車7台が走行不能となり、レッカー移動することになったと聞いております。そのうちの数台は廃車になってしまったとのことで落雷の衝撃の大きさを改めて思い知らされました。
  あわせて、一歩間違えれば、大惨事になるおそれもあったことから、利用者の皆様からの要望にもありますように、富士川緑地公園河川敷グラウンド内へ落雷対策を整備事業に合わせて実施していただくことができるのかお聞きいたします。
2.富士市のゼロカーボンシティ宣言に伴う、自動車の電動化促進等の対応策について
(1) 富士市では、今後の対策として、各分野についてどのような積極策を打ち出す計画かをお聞きいたします。
(2) 世界的にも、日本の今後の対策計画の中でも、自動車の電動化が挙げられており、2035年には、新車販売は全て電動化にしていくことに加え、2050年には国内を走る自動車全てを電動化していくと言われています。
  本市は紙産業に加え、自動車産業の裾野も広く多くの市民が働いております。市内では自動車なしでの生活は難しい中で、本市として自動車の電動化を今後どのように進めて行くのか、お考えを伺います。
(3) また、災害時や停電時には、電気自動車が蓄電池の代わりとなり非常に役に立つとも言われております。
  本市の保有している300台以上の車両を2035年から電動化していく場合、2050年までに毎年約20台を電気自動車にしていくこととなりますが、災害時に避難所等でも利用できることを考え、今から少しずつ電動化していくお考えはあるか、お聞きいたします。
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海野 庄三議員

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1.「誰一人として取り残さない・富士市」の実現に向けてのデジタル社会における行政の役割について
(1) 今回のワクチン接種のオンライン予約で表面化した、スマホなどを所有するも不慣れで、その機能が使用できないという市民に向けて、伝法地区のまちづくり協議会は6月上旬からまちづくりセンターを会場にオンライン予約をサポートする、すばらしい活動を開始。また、非営利の経済振興機関である商工会議所はパソコンをはじめスマホ、デジカメなどの各種教室を開き、富士市も教育委員会社会教育課が担当となってまちづくりセンターを会場にパソコンやスマホなどのIT機器の操作を習得する一般講座を開いている。しかし、4月5日から同12日を受付期間として募集した本年度前期のIT機器関係の一般講座は13講座にすぎない。市内に26のまちづくりセンターを数える中での13講座で、しかも13講座の合計定員が179人という中、応募者は290人を数え、受講できる競争倍率は1.62倍となっている。最高倍率は鷹岡まちづくりセンターを会場に開く講座名「使いこなそう!Androidスマホ」で、定員15人に対して受講申込みは実に51人を数え、3.40倍もの倍率である。デジタル社会に対応するために可及的速やかに講座の拡充に取り組むべきではないか。
(2) 本年度前期のIT機器関係の一般講座13講座のうち、市が講師を確保しての直営講座は8講座で残り5講座は民間の活力を導入。その5講座中、4講座は公益社団法人の富士市シルバー人材センターが担当している。IT機器関係の講座の拡充には、的確な指導方法も習得した講師の確保が難題とされる中、パソコンなどを業務で使用してきたリタイヤ世代も増えており、講座拡充に向け、さらに高齢者が高齢者を支える社会づくりの面からもシルバー人材センターに助成金交付などの手立てをもって講師の養成を求めてはどうか。
(3) 本年度前期のIT機器関係の一般講座13講座は、いずれも最短5回から最長12回のシリーズ開催である。今後、講師養成が進んだ際には、伝法まちづくり協議会の取組をひな形に、まちづくりセンターを会場に、「なんでも相談」の機能を有する初心者向けの1日講座や半日講座を土曜日や日曜日に定期的に開いてはどうか。
(4) 近年、生活必需品となっている携帯電話は年代を問わず急激にスマホへの切替えが進んでいる。これは通話機能をメインとしたガラケー(ガラパゴスケータイの略)であるフィーチャーフォンに使用されている3G回線のサービス終了が打ち出されたことによるもので、既に端末メーカーはガラケーの新機種の生産を中止。通信サービス会社も、サービス終了予定を打ち出し、auは2022年3月末、SoftBankは2024年1月下旬、最大手のNTTドコモは2026年3月末にガラケーに使用している3G回線のサービスを終了とアナウンスされている。
  こうした事情から故障や破損、電池切れなどで携帯電話の機種を変える際、好むと好まざるにかかわらず携帯電話はガラケーからスマホに切り替わり、不慣れな高齢者にはメールどころかスマホで使用するのは電話機能だけという人も多いと推測される。市は毎年、市政上の課題などを項目に市民の意識、評価、要望などを把握するための世論調査を実施しているが、過去10年間の調査項目にデジタル社会は見られない。「誰一人として取り残さない・富士市」と「平和と公正をすべての人に」の実現に向け、デジタル社会における行政の役割の明確化と、対応の制度設計づくりの基礎資料とするためにデジタル社会の認知度をはじめ、市の情報の入手手段、IT機器の操作習得度などを把握するための世論調査を実施してはどうか。
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吉川 隆之議員

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1.サイクルツーリズムの推進と、拠点施設の整備について
(1) 市は、レバンテフジ静岡に活動拠点施設として八代町の市有施設を提供しているが、プロチームの活動や、より効果的なPRと観光の振興のために、現在整備中のサイクルステーションのほかに、同様の機能を持つ施設を、富士市の玄関口である新富士駅、または富士駅に設けてはどうか。
(2) 今後、サイクリングを楽しまれる方の増加が予想される。これに伴い安全に走行できる自転車走行空間の整備が強く求められてくることが推測されるが、自転車走行空間について、どう考えているか。
(3) サイクリストが市内を散策走行する上で、情報取得、空気入れの設置、休憩場所などを提供する自転車利用者に優しい取組が必要になる。富士市には、民間活力を生かす形で休憩場所、トイレなどを提供する、61駅が加盟するまちの駅ネットワークが開設されているが、まちの駅にサイクルピットの機能を加えてはどうか。
(4) 市内の自転車観光用に、サイクルマップが作られているが、走行中には見ることができないため、サイクリストは自転車NAVI等のアプリを利用していると聞く。富士市、富士山周辺も含め、観光名所、休憩所などの情報を表示できるアプリとの連携を検討してはいかがか。
 (5) ナショナルサイクルルートとして認定されている、つくば霞ケ浦りんりんロードや、しまなみ海道サイクリングロードのように、市域を越えて富士山の下で走る長距離のサイクルコースを周辺自治体と連携の上設定し、全国から人が集まるサイクリストの聖地を目指してはいかがか。
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笠井 浩議員

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1.富士川が高分子凝集剤に汚染されている実態と富士市民の安全について
(1) AAPの混入した汚泥が富士市内の富士川にも堆積していることが明らかになり、PAC、ポリアミンの混入も否定できなくなったが、
 @ 富士市民の生活や健康への影響をどう考えるか。
 A 2月定例会での一般質問で富士川上水道に関してAAPに関する水質検査を継続して行うとの答弁があったが富士川上水道、富士上水道の安全性について。
 B 松野地区や富士川地区では日本軽金属が発電に使っている導水管の水を農業用水に利用しているが、その安全性について。
 C 四ヶ郷用水の安全性について。
(2) 富士市民の不安に応え、山梨県や静岡県の調査結果をはじめ、生態系総合研究所、サクラエビ再生のための専門家による研究会、海洋研究開発機構、東京海洋大榎牧子研究室、産業ロボットメーカーIAI等により様々な研究調査が行われているが、
 @ その結果を迅速に把握し、富士市民の安全につなげるために、縦割り行政を超えた調査機関を立ち上げる必要があると考えるがいかがか。
 A 今回、AAPやAAM、PACやポリアミンの混入した汚泥が富士市内の富士川にも堆積している可能性があることが分かったが、このことが富士市民に与える可能性のある影響と、市民の不安に応えるためにはどのような調査が必要と考えるか。
(3) 昨年11月定例会での私の一般質問に対し、魚種、魚影について環境面からアプローチする必要があると答えているが、
 @ その後の進展について。
 A 毎年富士市では子供たちと一緒に稚アユを1万匹富士川に放流しており、放流したアユが健全に育ってほしいと思うがいかがか。
(4) 東駿河湾工業用水道は日本軽金属が発電を終えた導水管の水を活用しているが、
 @ その安全性について。
 A 本年2月に山梨県早川町と南部町が日本軽金属による取水を制限し、富士川に水を戻すよう県に意見書を提出したが、取水が減った場合の工業用水への影響について。
 B 富士川の流量と富士海岸浸食の関係について。
(5) 本年4月16日、衆議院環境委員会での富士川の環境汚染に関する源馬謙太郎議員の質問に対して小泉環境大臣は、静岡県や山梨県から要望や相談があれば、関係する自治体や国交省と連携して環境省としても適切な対応をしたいと答弁している。
  県に対し、富士川の汚染問題解決への支援を国に要望するよう働きかけることと、富士市も関係市町と協力して国に要望すべきと考えるがいかがか。
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藤田 哲哉議員

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1.補助金等の適正な執行の在り方と透明性の確保について
(1) 今回の見直しに当たり、どのような評価を行うのか、お考えを伺います。
(2) 評価は毎年次行い、その内容をウェブサイト等に掲載、透明化を図るべきと思いますが、どのようにお考えか伺います。
(3) 補助事業者等について、規則で補助金等の交付の決定を受けた者としていますが、補助金等の交付を受けた団体を構成し、補助金等の分配を受けている分会等については、現在実績報告書等を求めておりません。補助金等の分配を受けている団体についても、間接補助事業者という位置づけを設け実績報告書を求めることは、補助事業等が適正に執行されているかを判断するためにも必要であると思いますが、どのようにお考えか伺います。
(4) 補助金等の在り方についての指針を策定し、補助事業者等や担当者に改めて、補助金等の適正な執行等についての認識を深めてもらうことは大切であると思いますが、どのようにお考えか伺います。
(5) 補助事業者等からの決算書の報告については、補助事業の費目等についても工夫をしてもらい、補助金等の適正な執行が分かりやすい収支内容としてもらうことが必要であると思いますが、どのようにお考えか伺います。
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