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富士市議会 本会議録画映像

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 令和3年6月定例会
 会議日:令和3年6月30日(本会議) 会議録を表示
小野 由美子議員

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1.新環境クリーンセンターの度重なる不具合への対応について
(1) 富士市と建設JV及び運営JVとの契約において、これらの不具合における契約不履行責任は、どのようになっているのかお伺いします。
(2) 新環境クリーンセンターは、本稼働より5か月目での全停止、6か月目での蒸気タービン破損となりますが、これらの不備を市当局はどのように捉えているのかお伺いします。
(3) 議員への説明資料では、原因として「運営JVから運転員の操作ミス(ヒューマンエラー)により、排気復水タンクブロー弁を開けたことが原因であるとの報告を受けました」とあり、再発防止策の「緊急連絡体制の明確化」によると、今後、「状況判断を相談する窓口を明確にすることで、プラント設計者による確実なバックアップ体制を構築するようにします」とあります。
  しかし、間違って弁を開けただけで、これほどに大きな故障につながるというのは、危機管理体制があまりにできていないのではないか、また、今までプラント設計者とのバックアップ体制がなかったのかと驚きます。市は、プラント設計者へ責任をきちんとただし、危機管理システムの構築をプラント全体に対し求めるべきではないでしょうか。
(4) 議員への説明資料では、「今後のスケジュール」で「蒸気タービンの全面復旧の方法につきましては、市と運営JVで協議を行います」とのことですが、全面復旧に対し、何を協議するのかお伺いします。
(5) 説明資料の最後に「長期間発電が停止することによる、発電電力量、売電電力量及び料金への影響について、市は運営JVに整理するよう求めています」とあります。整理を求めるとはどういうことなのか、市当局の見解をお伺いします。
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佐野 智昭議員

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1.通称富士市マナー条例の基本理念を具現化するための行動計画の策定について
(1) 令和2年9月定例会での市長の答弁は、条例の基本理念を具現化するための施策を明示する行動計画を策定することは、各施策を展開していく上で有効であると考えており、今後、条例に規定していくことも含め検討していくというものであったが、現時点での検討状況を伺う。
(2) 行動計画に盛り込む項目を以下のように提案するが、当局の見解を伺う。
  第1章 計画策定の趣旨
1)計画策定の背景
2)計画期間
3)計画の位置づけ
第2章 計画の目標と施策の方向性
1)目標とすべき将来像
2)基本方針
3)SDGsとの関係
第3章 推進施策
1)ポイ捨てをなくすための施策
(1)啓発活動
@キャンペーン、Aメディアの活用、Bポスター・看板・パンフレット等による啓発
(2)環境教育の推進
@ふじさんエコトピアでの取組、A学校教育での取組、B一般市民を対象とした取組、C企業を対象とした取組
2)ポイ捨てしにくい環境・仕組みづくりのための施策
(1)推進体制の充実
@ちょこ美(個人)の募集、Aちょこ美団体(美化活動を行っている市民、企業、学校等)の募集・登録、Bちょこ美・ちょこ美団体・行政等からなる「ちょこっと美化推進チーム」の確立、C関係機関との連絡体制の充実
(2)市民の自発的活動に対する支援
@美化推進重点区域の指定、Aふじクリーンパートナー事業の促進、Bちょこっと美化推進チームからの情報発信等、Cアプリ「ピリカ」の普及・活用による活動の促進、Dごみ拾いセットの貸出等、E頑張っている個人・団体等の表彰
(3)ごみ散乱防止のための事業
@ちょこっと美化推進チームによる清掃活動の実施、A事業者に対する回収容器等の設置要請、B公共の場所での喫煙マナーの促進
(4)道路、河川、公園等の施設管理者としての事業
@道路での事業、A河川での事業、B公園での事業、Cその他での事業
第4章 計画の推進
1)市民・事業者の役割と期待される行動
2)進行管理
2.ウィズコロナ・アフターコロナ社会における防災関連を中心とした地域の団体・組織の在り方等の検討について
(1) 全ての団体・組織の在り方等の再考、改善についての市長の答弁は、行政と地区の関連性について整理し、各団体・組織の役割や意義などを含め、全庁的に協議する場を設け、地区の負担軽減を踏まえた検討を行っていくというものであったが、具体的に動き出しているか。
(2) 水防団に関しての市長の答弁は、今後、水防団会議などで分団長等の意見を伺いながら、これからの水防団の役割や具体的な訓練内容について協議していくというものであったが、団員の高齢化や成り手不足、また、頻発化している予測困難な豪雨等に対する水防団の水防活動による被災リスクの増大の懸念、防災意識社会への転換(住民や企業が主体のソフト対策の重視等)などを踏まえると、水防団の存続や従来の体制・仕組みにこだわることなく、防災に関する他の団体・組織との横断的な検討によって、より効果的に確実に地域の水防力を高めていけるような体制・仕組みの構築が必要であると考えるがいかがか。
(3) 地域防災指導員に関しての市長の答弁は、未選出の地区があるなど偏りがあるため、自主防災会等に対して十分な指導体制が取れるよう、地区によっては、さらに指導員を増やす必要がある。今後も、地区と連携しながら、地域防災指導員として活動していただける人材を発掘するとともに、研修や活動を積極的に支援し、地域防災指導員の活動がさらに充実したものとなるよう取り組んでいくというものであったが、重責を担っていただく熱意と指導力のある方を地区単位で発掘し依頼するというのは、今後ますます困難となり、また、地区ごとに地域防災指導員が主体で防災意識の高揚や自主防災会の指導などに取り組むというのも負担が大きく、非効率で不確実な面も見受けられることから、市でふさわしい方を任命し、市と地域防災指導員が連携・協力して、地区単位ごとではなく、全市を対象に活動していただくような体制・仕組みに見直していくことが持続可能で効果的であると考えるがいかがか。
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鳥居 育世議員

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1.富士市におけるヤングケアラー支援について
(1) ヤングケアラーの学校の対応について
 @ ヤングケアラーの実態が分かるような調査の実施予定はあるのでしょうか。
 A 小中学校及び市立高校において、気づける人を増やすために、教職員への研修実施の予定はあるでしょうか。
 B スクールソーシャルワーカーやスクールカウンセラー、養護教諭、担任教諭など相談を受ける機会の多い職員の情報共有や対応の検討などはどのように行われているのでしょうか。
 C ヤングケアラーの存在を子供たちにも知ってもらうような授業や講座の開催の検討はあるのでしょうか。
(2) 学校だけでなく、ヤングケアラー当事者が気軽に相談できる窓口はどのようになっているのでしょうか。
  また、相談された内容は、いろいろな職種、担当課が関わるケースが多いと思いますが、課を超えて連携できるサポート体制はどのようになっているのでしょうか。
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