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富士市議会 本会議録画映像

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 令和3年11月定例会
 会議日:令和3年11月29日(本会議) 会議録を表示
開会
1.議第105号 第六次富士市総合計画基本構想の策定についてほか議案1件(議第106号)一括上程
 〇委員長報告  〇委員長報告に対する質疑  ○討 論  ○採 決
2.議第91号 令和3年度富士市一般会計補正予算について(第5号)ほか議案13件(議第92号〜議第104号)一括上程
3.請願について
 ○委員長報告  ○委員長報告に対する質疑  ○討 論  ○採 決
4.議第107号 富士市教育長の任命につき同意を求めることについて
5.議第108号 富士市教育委員会委員の任命につき同意を求めることについて
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佐野 智昭議員

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1.空き家等に関する対策のさらなる充実・強化について
(1) 富士市空家等対策計画が前期終了の年を迎えるに当たって、掲げられている4つの成果指標について、中間的な達成状況を伺う。
@ 空家等相談件数の目標値100件/年の達成状況はいかがか。
A 管理不全な空家等の除却件数の目標値5件/年の達成状況はいかがか。
B 空き家バンク登録件数の目標値20件(常時登録件数)の達成状況はいかがか。
C 有効活用件数の目標値80件(令和7年度まで)の現時点での達成状況はいかがか。
(2) 空き家等の各種問題解決のためには、解体、管理、リフォーム、法律、税金、診断・調査等と多岐にわたる対応が必要となることから、ワンストップ型の相談体制の充実が有効ではないかと考え、以下を伺う。
@ 静岡不動産流通活性化協議会で実施している空き家に関するワンストップ相談会についての参加状況とその効果はいかがか。
A 市内の司法書士、税理士、建築士、宅地建物取引士等の専門家の協力を得て、富士市独自のワンストップ相談会の開催は考えられないか。
(3) 空き家等の状況を最も身近に感じるのは地域(住民)であり、一方で誰もが空き家の所有者になる可能性もある。そのため、空き家問題の解決の糸口になるのは、地域(住民)にあると言っても過言ではないことから、自主的に空き家等に対処していけるような体制や仕組みを構築することが必要であると考え、以下を伺う。
@ 地域(住民)が空き家等に対処する場合に必要となる事項をまとめたハンドブックを作成したらどうか。
A 空き家等の所有者の維持管理の負担の軽減と、地域での身近なコミュニティ活動等の場の確保という視点から、空き家やその跡地を町内会、市民団体等で有効に活用できるような支援の仕組みを構築したらどうか。
(4) 新型コロナウイルス感染症の感染急拡大を契機に地方への関心が高まっていることから、空き家等の有効活用と首都圏を中心とした市外からの移住・定住者や関係人口の創出という視点での施策等の拡充が必要であると考え、以下を伺う。
@ 富士市空家等対策計画に平成30年度から実施する主な取組及び実施計画(案)として位置づけられている生活体験施設の整備(市で空き家を取得又は借り上げて改修を行い、移住希望者向けの移住体験宿泊施設を整備)の進捗状況はいかがか。
A 生活体験施設の整備については、市が施設の運営者となることは、人材やコストの面で負担が大きいことから、民間が保有する空き家を移住生活体験施設(お試し住宅)として収益化する仕組みを構築したらどうか。
B 移住・定住者、関係人口の創出に向けた空き家の有効活用を促進するため、空き家の活用をビジネスとして展開している事業者と連携して取り組んでいく仕組みを構築したらどうか。
C 所有者、利用者を対象として実施した空き家活用プランセミナーは、移住・定住を促進していく上でも効果的な取組であると認識しているが、今後の展開をどう考えているか。
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望月 徹議員

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1.安全・安心の山砂利対策を
(1) 取扱要領6事前協議(3)必要書類の中に、「地域住民の同意書」とあるが、地域の各地区住民の地区総会での決議書と捉えるがいかがか。
(2) 取扱要領7申請書の提出において、「事業者は、土地利用の事前協議が終了した場合に限り、砂利採取法第16条の規定による採取計画の認可に係る申請書を提出することができるものとする」とあるが、認可とは、計画書が県・市との事前協議を経て、規定に沿っていれば実施できるとの解釈でよろしいか。では、計画どおり実施されなかった場合、どのような対策を講じるのかお伺いします。
(3) 取扱要領16搬出(2)において、「専用道路は、県道富士川身延線へ直接乗り入れのできるように設置し、既存の市道及び県道は、原則として利用しないこと」とあるが、現在の県道富士川身延線との解釈でよろしいか。「既存の市道及び県道は、原則として利用しない」とあるが、この場合の原則とは、どういう内容と捉えているのか。
(4) 取扱要領17水処理対策(2)において、「市は、各河川の水量及び水質について常時調査を行い、採取事業による水量の変化及び水質の汚濁が認められるときは、事業者に対し、採取事業を一時的に中止すること及び対策を速やかに講ずることを勧告することができる」とあるが、では、勧告に従わない場合、違反した場合の対策と、それにより、十数年後、地域住民と家屋に被害が生じた時の賠償責任についてどのように考えているのかお伺いします。
(5) 条例を制定することで、強制力のある監督・指導となり、市民の安全確保は増すと考えるが、当局の見解をお伺いします。
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杉山 諭 議員

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1.市内小中学校の特別教室と給食室等へのエアコン設置について
(1) 富士市教育委員会として、市内小中学校の特別教室などへのエアコン設置計画を伺います。
(2) 給食室へのエアコン設置についてのお考えを伺います。
2.市内小中学校のトイレの現状と改善計画について
(1) 教職員用トイレの現状と課題についてどのように把握され、改善計画を策定されているのか伺います。
(2) 市内小中学校の児童生徒用トイレの洋式化が実施された中、各学校の個別の問題や課題についてどのように把握されているのか伺います。
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小池 智明議員

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1.小長井市政2期8年の自己検証と3期目に目指そうとする取組について
(1) この8年間を振り返り自己検証された場合、以下の点をどう考えるか。
@ 取り組んだ事業として成果が上がっている、良かったと評価する上位3つの取組
A 取り組みつつも達成できていない、成果が上がっていないと考える取組
(2) 3期目を目指そうとされているが、当選された場合、今後どう取り組もうと考えるか。
@ 市のトップリーダーとして、市長自身が変わらなければならないと考える点
A 上記を踏まえ、3期目4年間で達成しなければと考えている上位3つの取組(以下の(3)、(4)の取組が含まれる場合は、それらを除いた3つ)
(3) 3期目を目指す4本柱の一つ、新型コロナウイルス感染症対策に関連する取組として「国・県や市医師会、商工団体などと連携し、感染防止対策・地域経済対策を実施する」としているが、
@ 喫緊の感染防止対策と並行し、今回の新型コロナウイルス感染拡大状況とこれまでの保健・医療面での対策について、富士市としての検証を進める考えはないか。
A 検証を踏まえ、「富士市民の命は富士市が守る」との基本的な考えで、現在の保健・医療制度、体制に対する基礎自治体としての疑義・改善項目を含めた国・県への提言を行う考えはないか。
B 第1部:現段階で取組可能な施策、第2部:提言が受け入れられた場合に可能な施策の2部構成から成る「富士市地域医療計画」を策定する考えはないか。
(4) 地方創生に向けた取組として高等教育機関(工学・自然科学、医療・看護・介護、保育系の大学学部や専門学校)の誘致を掲げているが、
@ 本年度、内閣官房まち・ひと・しごと創生本部に採択され、新富士駅南地区を想定し調査を進めている地方へのサテライトキャンパス設置等に関するマッチング支援事業の概要と進捗状況はいかがか。
A 既存の大学のサテライトキャンパス誘致ではなく、「(仮称)富士市立大学」を自前で設立・運営することに関する見解はいかがか。
B 首都圏で活躍する富士市出身の方々や、ゆかりの方々の「ふるさと富士市」への思いをつなぐとともに、そうした方々のネットワークを生かした富士市への移住定住、就職、情報発信、さらには高等教育機関ができた場合の進学の後押し等のきっかけとなるような富士市ゆかりの会「(仮称)首都圏富士市会」を設立していく考えはないか。
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