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富士市議会 本会議録画映像
1登録件数 7 件
| 録画内容 | リンク | |
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| 令和4年2月定例会 | ||
会議日：令和4年3月4日（本会議）  会議録を表示 | ||
| 開会 ・報告（議会運営委員会委員長報告） |
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荻田 丈仁議員 会議録を表示 |
１．「はじめに」について (1) 「市長に就任して２期８年間、『まちに元気を ひとに安心を』を信条に」、「チャレンジ精神とスピード感を持って市政の課題解決に向け諸施策を展開してまいりました」としていますが、２期８年の間にどのようにまちが元気なり、人に安心が与えられてきたのか伺います。 (2) 「本市の発信力を更に高めるとともに、市民目線に立ち、市民主役の市政運営を行うことで」としていますが、さらに高める発信力についての取組とともに市長が言う、市民目線、市民主役の市政運営とはどのようなことをいうのか伺います。 (3) 「市民の皆様の声に真摯に耳を傾け、信念・自信・希望を持ち」としていますが、３期目にかける市長の信念、自信、希望とは何か伺います。 ２．「市政運営の基本姿勢」について (1) 「本市の玄関口であるＪＲ富士駅周辺とＪＲ新富士駅周辺地区では、サービスや交流、都市環境、交通結節機能の向上を目指し」とし、施策の大要第７の中で「駅前広場上空を活用し整備する公益施設の規模や事業手法等を定める基本計画を策定」としていますが、計画での富士市の玄関口である富士駅北口の公益施設整備についての考え方を伺います。 (2) 「築37年以上経過した中央病院の建替えについては地域の医療を守り、市民の皆様により良い医療を提供するため、できるだけ早い段階で方向性を示してまいります」としていますが、示される方向性について伺います。 (3) 「住民主体の自律したまちづくり活動を推進するため、地区まちづくりセンターへの指定管理者制度の導入を進めてまいります」としていますが、制度導入の進め方と展望について伺います。 (4) 「『市民志向』、『プロ志向』、『経営志向』、『チーム志向』、『成長志向』の５つの姿勢を備え、情熱をもって果敢に行動する人材の育成」としていますが、５つの姿勢を備える人材の育成についてどのように進めるのか伺います。 (5) 「これまでの任期において完遂できなかった事業や、コロナ禍により一旦歩みを止めざるを得なかった事業を着実に進めるとともに」としていますが、完遂できなかった事業は何か、またどのように進めるのか伺います。 ３．「新年度の市政運営に向けて」について 「新年度を『輝く未来を拓く 生涯青春都市 富士市 新生の年』と位置付け」としていますが、第六次富士市総合計画の目指す都市像、市長の基本理念、未来を見据える新たなスタートの年にかける思いが含まれての位置づけとはどのようなことか伺います。 ４．施策の大要第１『安心できる暮らしを守るまち』を実現するための施策について (1) 「新たな『富士市富士山火山防災マップ』を作成し、富士山噴火時の避難等について、周知・啓発を図ってまいります」としていますが、周知、啓発をどのように進めていくのか伺います。 (2) 「避難行動に支援が必要な高齢者や障害者などへの支援体制を充実させるため、避難行動要支援者管理システムを導入し、災害発生時には自主防災組織等の支援者へ適切な情報提供を行ってまいります」としていますが、支援体制の充実を含め避難行動要支援者管理システムの詳細について伺います。 (3) 「豪雨災害対策につきましては、国や県と連携し、昨年７月の豪雨で浸水被害が発生した江尾地区や沖田地区などの治水対策事業を進める」としていますが、江尾地区の治水対策事業の進捗と展望について伺います。 |
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藤田 哲哉議員 会議録を表示 |
１．施策の大要第２『次代を担うひとを育むまち』を実現するための施策について (1) 子どもの健やかな成長への支援について、子どもの権利を保障し子どもにやさしいまちづくりを推進するため、子どもの権利を保障するための仕組みや体制を構築していくとしていますが、仕組みや体制の構築について、どのようにお考えか伺います。 (2) 「若者の希望をかなえる支援につきましては、高等教育機関の誘致等について調査・検討を進めてまいります」としており、市政運営の基本姿勢では、第２の柱「地方創生に向けた取組」の中では、「高等教育機関の誘致などの取組を加速してまいります」としています。誘致に向けて、どのような調査・検討を、また、取組についてどのようにお考えか伺います。 (3) 「文化財の保存・活用につきましては、『富士市文化財保存活用地域計画』の国の認定を目指す」としていますが、国の認定を得るための方策について、また、認定後の展開についてどのようにお考えか伺います。 ２．施策の大要第４『豊かな環境を保ち継承するまち』を実現するための施策について (1) 「気候変動対策につきましては、『富士市ゼロカーボンシティ宣言』の目標年である2050年に向けた脱炭素シナリオ『（仮称）富士市ゼロカーボン戦略2050』を策定する」としていますが、脱炭素シナリオについてどのようにお考えか伺います。 (2) 「浄化槽につきましては、整備の促進及び持続的かつ適正な維持管理を推進するため、県内初の法定協議会を設立し、関係事業者と連携を図ってまいります」としていますが、協議会についてどのようにお考えか伺います。 ３．施策の大要第５『活力を創り高めるまち』を実現するための施策について (1) 「新産業の創出につきましては、高付加価値で競争力の高い製品の創出を図るため、デザインの活用に係るセミナーの開催や工業製品デザイナーとのマッチング支援を行う、『ものづくり×デザインプロジェクト』を実施いたします」としていますが、マッチング支援についてどのようにお考えか伺います。 (2) 「商業振興につきましては、中心市街地の賑わいを創出するため、富士駅周辺地区及び吉原地区において、ゲームのマスに見立てた店舗を参加者が巡る『まちあそび人生ゲーム in 富士』を開催する」としていますが、この事業の展開についてどのようにお考えか伺います。 ４．施策の大要第６『魅力を活かし人と人を繋ぐまち』を実現するための施策について (1) シティプロモーションについて、「本市に住みたくなるようなまちの情報と魅力を発信するため、ＢＳテレビ放送の情報番組や、タレントがナビゲーターとなり本市を紹介する情報誌及び動画を制作いたします」としていますが、これらの事業の展開についてどのようにお考えか伺います。 (2) スポーツ交流について、「10回目を迎える富士山女子駅伝大会を記念して、その舞台裏で奮闘する市民ボランティアの姿やコース周辺の名所・旧跡などを紹介するテレビ番組を制作し、本市の魅力を全国に発信いたします」としていますが、事業の展開についてどのようにお考えか伺います。 (3) 「国際交流につきましては、東京2020オリンピック・パラリンピックのホストタウンの繋がりを活かし、スイス大使館、ラトビア大使館の協力を得ながら新しい市民交流の創出を図ってまいります」としていますが、大使館の協力を得て展開する新たな市民交流についてどのようにお考えか伺います。 |
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遠藤 盛正議員 会議録を表示 |
１．施策の大要第７『快適な暮らしを続けられるまち』を実現するための施策について (1) 市街地整備について、「居心地が良く歩きたくなるまちなかを創出するため、富士駅北口再整備事業と連携した『（仮称）富士駅北口周辺まちなか空間活用推進計画』を策定いたします」としていますが、計画についてどのようにお考えか伺います。 (2) 公共交通について、「岳南電車への令和５年度以降の支援について、これまでの支援内容等を総合的に検証し判断する」としていますが、総合的に検証とはどのようなことか、お考えを伺います。 (3) 「公園・緑地につきましては、富士山の眺望を活かしたスポーツの交流拠点となる富士川左岸緑地において、グラウンドの改修工事に着手する」とし、また、市政運営の基本姿勢の中で、「本市に多くの人が訪れ、魅力を体感していただくことで、賑わいを創出できるよう取り組んでまいります」としています。グラウンドの整備とともににぎわいを創出する取組をどのようにお考えか伺います。 ２．新年度の執行体制について (1) 産業経済部において、「文化・スポーツ・産業・観光等、様々な分野にわたる交流推進関連業務を集約し、国内外との交流機会の創出や活用に戦略的に取り組む組織として、新たに『交流観光課』を設置いたします」としていますが、文化スポーツ課との連携についてどのようにお考えか伺います。 (2) 教育委員会において、文化財の保存・活用と博物館運営業務を効率的、効果的に行うため、文化財課を新設するとしていますが、効率的、効果的とはどのようなことか、お考えを伺います。 ３．「むすび」について 「年齢や性別などに捉われない多様な『ひとの力』を結集し、本市で暮らす誰もが生き生きと輝き、活躍できるまちづくりを進めてまいります」としていますが、「ひとの力」を結集するとはどのようなことをいうのか、お考えを伺います。 |
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一条 義浩議員 会議録を表示 |
１．「はじめに」について 「本市が進めている事業について、その目的や効果などが十分に伝わらず、皆様の期待に応えることや満足感を得ることに繋がっていないと思われるものもありました」としていますが、 (1) その原因について、どのように分析されているのでし ょうか。 (2) その上で「本市の発信力を更に高める」としていますが、具体的手法をお示しください。 ２．「市政運営の基本姿勢」について 「厳しい状況にある市民や事業者の皆様を支援する地域経済対策を進めてまいります」としていますが、 (1) 上記対策を進めていく上で、いまだ障壁となっている点をどのように分析されているのでしょうか。 (2) 地域経済の復興には、停滞している全ての社会活動、地域活動を段階的に再開していくことと連動するものと考えますが、見解をお示しください。 ３．「施策の大要」について (1) 第１『安心できる暮らしを守るまち』を実現するための施策について 「各地区まちづくり協議会の情報共有と課題解決を図るため、新たに組織される『（仮称）富士市まちづくり協議会連合会』を支援し、自律的な地域コミュニティの形成に向けた取組を推進してまいります」としていますが、 ① 「（仮称）富士市まちづくり協議会連合会」は、自発的組織か、それとも行政主導による組織化でしょうか。 ② 町内会連合会との整合性をどのように取るのかお示しください。 (2) 第３『支え合い健やかに過ごせるまち』を実現するための施策について 新型コロナウイルス感染症対策について、発症や重症化を防ぎ、感染拡大を防止するため、ワクチン接種を円滑に実施していくとしていますが、 ① ワクチン接種を引き続き、最上位の対策として進めていくのか、また、ワクチン接種以外の対策をどのように考えているのかお示しください。 ② 今後進められる、５歳から11歳までの子供へのワクチン接種に対するお考えをお示しください。 (3) 新年度の執行体制について 「新たに『文化スポーツ課』を設置し、文化・スポーツへの市民参加の拡大を図ってまいります」としていますが、どのような理念の下、統合されるのかお考えをお示しください。 |
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小山 忠之議員 会議録を表示 |
１．「市政運営の基本姿勢」について (1) 住民自治に関する市長の認識、決意について 地方自治は民主主義の学校と言われ、地方自治の原点は住民自治にあると言われる。複雑、多様化し、かつ、専門化してきた地方自治にあっても、住民自治の仕組みを施策の隅々にまでいかに貫徹するかは、民意を背負う住民代表たる市長の欠くべからざる使命と考える。 市長は今後の市政運営の基本姿勢において、「本市の未来を見据えた事業を積極果敢に展開し、新たな時代を切り拓く決意を持って、３期目の市政運営に臨んでまいります」と述べている。そこで伺う。 新たな時代を切り拓く決意は、施策の大要においてどのように反映されたか。 (2) 「デジタル変革に関する取組」について デジタル変革に関しては、「本市が取り組むあらゆる分野において、デジタル技術を最大限活用」すると述べている。そこで、以下伺う。 ① デジタル格差対策について、技術講習や相談等以外にどのような対策を考えているか。 ② 生活困窮者など弱者支援のためのデジタル化についてはどうか。 ２．「施策の大要」について (1) 第２『次代を担うひとを育むまち』を実現するための施策について 「若者の希望をかなえる支援」として、「高等教育機関の誘致等について調査・検討」としている。そこで、以下伺う。 ① 「高等教育機関」としてどのような機関を想定し、いかなる調査・検討を考えているか。具体的な候補はあるのか。 ② 誘致とともに、市内の既存の高等教育機関たる富士市立看護専門学校の４年制移行を含むさらなる充実強化についてはどう展望しているか。 (2) 第３『支え合い健やかに過ごせるまち』を実現するための施策について 地域包括ケアシステムの構築について、「身近な地域での相談窓口である高齢者地域支援窓口を増設する」などしながら、市政運営の基本姿勢においては地域包括ケアシステムの2025年までの構築を目指すとしている。そこで、以下伺う。 ① 高齢者地域支援窓口の処遇及び地域包括支援センターとの業務の分担と連携の在り方について ② 2025年までのシステム構築への課題と展望について (3) 第５『活力を創り高めるまち』を実現するための施策について 「ＣＮＦの利活用に向けた幅広いパートナーの発掘や製品開発等を加速させるため、デジタルを活用したオープンイノベーション活動を支援」と述べている。オープンイノベーションはＣＮＦの一層の展開に向け決定的な要素とされる。そこで、以下伺う。 ① オープンイノベーション活動には一定の限界または壁があると言われてきたが、いかに克服して支援につなげるか。 ② 支援の内容と展望についてはどうか。特に大手事業所と地元中小事業所との連携体制の構築についてはどうか。 (4) 第７『快適な暮らしを続けられるまち』を実現するための施策について 土砂等の埋立てについて、「県が制定する条例に基づく県内統一ルールのもと、県、警察及び富士山麓周辺市町との連携を一層強化し、不適正な埋立ての撲滅を目指してまいります」としている。そこで、以下伺う。 ① 連携の一層の強化としていかなる内容を想定しているか。 ② 新執行体制（「土地埋立対策室」の設置）における不適正な埋立ての撲滅を目指す取組の強化についてはどうか。 (5) ＳＤＧｓの理念の導入について 理念の導入における認定制度や補助制度について、「職員の意識を高め、経済、社会及び環境の相互的関連を意識した事業の立案や実行に努めるとともに」として、認定制度、補助制度の創設を述べている。そこで、以下伺う。 ① 認定制度、補助制度の狙いと仕組みについてはどうか。 ② 新執行体制における「ＳＤＧｓ推進室」の役割と権限についてはどうか。 (6) 令和４年度当初予算について 歳入面の増加があるものの、歳出面では経費増で依然厳しい財政状況下での予算編成であったと述べている。そこで、以下について伺う。 ① 主たる財政指標（実質収支比率、実質公債費比率、基金比率等）の年度末見通しと評価について ② 業務活動レビューによる歳出削減と、市民生活への影響について |
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| 散会宣言 | |
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