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富士市議会　本会議録画映像

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令和4年11月定例会
会議日：令和4年12月5日（本会議）　会議録を表示
市長発言
1.所管事務調査の中間報告　○中間報告に対する質疑 2.議第95号　令和４年度富士市一般会計補正予算について（第５号）ほか議案20件（議第96号～議第113号、議第116号、議第117号）一括上程　○委員長報告　　○委員長報告に対する質疑　　○討　論　　○採　決 3.議第118号　富士市ほか１組合公平委員会委員の選任につき同意を求めることについて　 4.議第119号　富士市教育委員会委員の任命につき同意を求めることについて 5.富士市選挙管理委員及び同補充員の選挙
望月　徹議員会議録を表示	１．里親など、子供の受入先の拡大と普及促進について (1) 新しい事業として、保護者からの依頼による「ショートステイ協力家庭」事業を提案いたします。里親登録でなく、福祉の専門家等の協力家庭でのショートステイです。里親登録のない学区では、厳しい家庭環境の家族に有効なアイテムと考えますが、当局の見解をお伺いします。 (2) 今までの議場での答弁の中で、１小学校に１人の里親、いわゆる校区里親の普及を目指すと回答されています。本市は、普及促進策として広報紙、ラジオエフなどによる啓発を実施していますが、令和４年10月１日現在、里親のいない小学校区が６区あります。この実状と今後の方策について、当局の見解をお伺いします。
小山　忠之議員会議録を表示	１．「（仮称）市民会議（ミニパブリックス）」の活用と制度化について (1) 民意を受ける手法は多々あるが、新たな有力な手法として既に実践している「（仮称）市民会議（ミニパブリックス）」を制度化し、全市民的な重要案件について臨機にかつ積極的に導入してはどうか。 (2) 全面改築して「令和18年度開院もしくは１年でも前倒しで開院」としている富士市立中央病院の立地及び市民の望む将来の在り方について、地域社会の縮図となる「（仮称）市民会議（ミニパブリックス）」を設置し意見・提言等求めてはいかがか。２．健康保険証の「個人番号カードへの一体化」について (1) 現行の紙製等の健康保険証の「2024年秋までの廃止」との声明をどのように受け止めたか。市長の率直な感想と認識について。 (2) 富士市が進める国民健康保険証、後期高齢者健康保険証のマイナンバーカードへの一体化について。 ① 国民健康保険証及び後期高齢者健康保険証のマイナンバーカードへの一体化対応について、どのような手法で取り組んでいるか。これまでの実績はどうか。 ②　それぞれの課題についてはどう捉えているか。 ③　富士市内の医療機関等の健康保険証に対するマイナンバー対応についてはどう把握しているか。 (3) これら保険証のマイナンバーカードへの一体化が仮に進んだとしても、マイナンバーカードの申請はあくまで任意であることからも現行の紙製等の保険証使用の選択肢は残存すべきと考えるがいかがか。
藤田　哲哉議員会議録を表示	１．人、動物、地域に向き合う多頭飼育対策、社会福祉と動物愛護管理の多機関連携について (1) 多頭飼育問題という難題に対応するため、環境省は、人、動物、地域に向き合う多頭飼育対策ガイドラインを令和３年３月に発行し、厚生労働省とともに各都道府県の動物愛護管理部局及び福祉関連部に対してガイドラインの活用とそのための体制構築のため、官民の枠を越えて関係機関や関係団体等に本ガイドラインを周知するよう通知している。本市では、どのような団体等へ周知を図り連携体制を構築しているのか、その取組について伺う。 (2) 多頭飼育問題への対応は、時系列的に予防・発見・発見後の対応・再発防止の４つに大きく分けられる。それぞれどのように取り組まれているのか伺う。 (3) 多頭飼育問題に対応するため、市の福祉部や環境部等、県の機関である保健所の福祉課や衛生薬務課等、また、関係機関・関係団体として地域包括支援センターや動物愛護団体等がケース会議を持って取り組まれているのか伺う。 (4) 県、市、民間団体等による多機関連携の取組として、要保護児童対策地域協議会の取組がある。代表者会議、実務者会議、個別ケース会議という流れで、顔の見える関係を構築し情報共有を行なっており、実務も大変スムーズに行われている。多頭飼育問題に対応するためには、要保護児童対策地域協議会同様、多機関連携がスムーズにできる協議会組織を立ち上げることが大切であると思うが、どのようにお考えか伺う。２．市営住宅の共益費の負担について (1) ある住宅では、全体の入居率は64.5％であるが、各棟ごとに見てみると93.7％から43.7％までと大きく差がある。共益費は、全体の電気代を各棟で均等割してから、その金額を入居者数で割るため、各棟の入居率に比例し倍くらいの金額差が生じている。そのような実態を当局としてどのように把握しているのか伺う。 (2) 市営住宅全体の約半数は入居率が60％台であり、各棟ごとでは上記のような状況も考えられる。入居率については住民の皆さんでは調整ができないので、このことにより負担の差が大きくなることは、住民の皆さんの本意ではないと思われるが、当局はどのようにお考えか伺う。
小池　義治議員会議録を表示	１．自動運転バスの実用化を見据えた、富士駅－新富士駅間の接続について (1) 平成25年の時点で、１日当たりおよそ700人とされた富士駅－新富士駅間の接続ニーズについて、現在はどれほどと予測されるか。 (2) 平成25年の時点での比較検討の中では、最も優れているとされた身延線延伸について、この間に調査・要望等はされてきたか。また、将来的な可能性についてどう評価しているか。 (3) ＤＭＶについては、昨年から徳島県海陽町と高知県東洋町を結ぶ阿佐海岸鉄道が営業運行を開始しているが、本市への導入についてどのように考えているか。 (4) 自動運転バスの実証試験運行を行うなどして、富士駅－新富士駅間（あるいは、富士駅－新富士駅－イオンタウン富士南）における自動運転バスによるシャトル運行の可能性について調査・検討してはどうか。 (5) 自動運転技術の最新動向も踏まえた上で、平成16年度の公共交通網検討調査で行ったように、富士駅－新富士駅間の接続のあらゆる可能性（一般道での自動運転バス、バス専用道路の敷設によるＢＲＴ自動運転、ＬＲＴの敷設、東海道本線上に新駅を設置し動く歩道で接続するなど）を改めて調査し、比較再検討すべきと考えるがいかがか。２．10月10日に開催された大河ドラマトークショーについて (1) 公費支出額はいくらであったか。また、何にどれほど使用されたか。 (2) 公費の支出を、市議会に補正予算として上程せずに、予備費から充当したのはなぜか。 (3) 今回のトークショーの参加応募方法は、往復はがきのみであった。９月18日に、本市とほぼ同様にＮＨＫ地方局との共催で山形県寒河江市が開催した「鎌倉殿の13人スペシャルトークショー」では、電子申請で募集が行われていた。行政手続のオンライン化や官民が連携したデータ利活用の推進を掲げたデジタル変革宣言をしている本市としては、往復はがき等との併用も含め、電子申請での募集を検討すべきであったと考えるが、今回なぜ、往復はがきでのみの募集としたのか。