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富士市議会　本会議録画映像

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令和4年11月定例会
会議日：令和4年12月6日（本会議）　会議録を表示
高橋　正典議員会議録を表示	１．災害時におけるオストメイト支援について (1) 本市には、オストメイトの方は何人おられるか。 (2) 災害に備え、パウチなどストーマ装具材や補強用の皮膚保護剤、あるいは粘着剥離剤などをあらかじめ避難所などに保管できると思うが、現状はどのようになっているか。 (3) 市指定避難所の小中学校や福祉避難所、あるいは指定緊急避難場所に指定されているまちづくりセンターなどのトイレにおけるオストメイト用衛生器具の整備については、どのような状況か。
笠井　浩議員会議録を表示	１．かりがね堤の堤外への駐車場整備について　富士川かりがね橋の工事と合わせて、かりがね堤の堤外に観光バスも停められる駐車場を整備すべきと考えるがいかがか。２．富士川かりがね橋関連工事の影響を受ける地元農業者の作業路確保について　現状に合わせて、かりがね堤の堤内外へ行き来する作業路の確保等、農業に関わる環境も改善すべきだと考えるがいかがか。３．新型コロナウイルス感染拡大時の売上げ減少で苦しむ富士市の中小企業及び小規模企業（小規模事業者）への支援について (1) 市内には富士市ホテル旅館業組合、旅館料理飲食組合、飲食組合吉原支部等があるが、支援の要望はないか。 (2) (1)にある業界などに市から様子を尋ねるべきだと考えるがいかがか。 (3) 国や県に支援対策を求めるべきだと考えるがいかがか。 (4) 市が独自で支援策を立てるべきだと考えるがいかがか。
小池　智明議員会議録を表示	１．災害時の道路啓開、災害ごみ対策について (1) 災害時の救出救助、復旧の第一歩は道路啓開と言われる。道路啓開とは、地震や津波、河川氾濫等で流れ込んだ土砂、倒壊した家屋、流木、放置車両等により道路が埋まり、通行が不能になった場合、それらを取り除き、車両通行を可能な状態にすることとされる。　こうした中で、 ①　現在、富士市では道路啓開に関して、どのような体制づくり・準備を進めているか。 ②　静岡市は政令市であり、市内の大半の国道、県道、市道を市が一元管理しているのに対し、富士市は国、県、市がそれぞれの道路を管理しており、道路啓開等の際、指揮命令系統の重複・混乱が想定されるが、それへの対応、備えはどう考えるか。 ③　静岡市では、行政と市内の建設業協会（静岡建設業協会、清水建設業協会）が連携し、災害時等に道路啓開をはじめ建設業協会会員各社が取るべき措置を定め、円滑に活動するための建設業の「防災業務計画書」を作成し取り組んでいるとのことだが、富士市でも富士市建設業組合と同様の取組を進める考えはないか。 (2) 災害時には、流木、木くず、畳、布団、廃家電製品、廃自動車等、大量の災害廃棄物が発生する。富士市災害廃棄物処理計画によれば、災害ごみの仮置場候補地として富士川緑地公園、河川敷スポーツ公園、大淵公園等５か所が選定されている。一方、平成30年９月定例会での小山議員の一般質問の中では、様々な要因で候補地への搬入経路が確保できないこともあるとしつつ、「災害の状況により各地域に仮置場が必要となることが想定できますので、使用可能な土地の調査を進めてまいります」と答弁している。　こうした中で、 ①　地域別仮置場候補地の選定調査の進捗はいかがか。 ②　現候補地も含め、仮置場の管理・運営（受入れ、分別、次の処分場等への運び出し等）は、どのような体制で取り組むのか。２．建設業の適正な育成支援について (1) 富士市として、建設業に携わる建設関連業者の存在意義をどう捉えているか。 (2) 最近、国・県の公共工事では応札者がない、また入札額が予定価格を上回るため、不調・不落等が発生し、再入札が繰り返され、特に県内では、富士土木・富士農林事務所管内が最多と伺っているが、富士市発注案件はいかがか。 (3) また、逆に富士市発注公共事業の入札結果を見ると、最低制限価格での受注が多い傾向にあるが、富士市の発注業務において、十分な体制・余力を持って業務を遂行できる適正価格での受注を維持するために、市としてはどのような対策、工夫に取り組んでいくのか。 (4) ここに来ての労務単価、資材価格の高騰に対応した設計価格設定にどう取り組んでいるのか。 (5) 産業と言えば、農業、林業、商業、工業等に分類されるが、建設業についてもその一つとして捉えるべきと考える。前述してきたような地域における建設業の重要性を踏まえ、公共工事発注、災害対応力の強化、担い手の確保等、様々な面から建設業を応援する姿勢を示し、積極的な取組を展開すべきと考えるがいかがか。 (6) (5)の建設業を応援する姿勢、取組をまとめ、行政、建設業、建設業関連機関等にとって共通の指針となる「（仮称）富士市建設業育成支援計画」を策定し、取り組んでいく考えはないか。
太田　康彦議員会議録を表示	１．歩きたくなるまちなかの創出について (1) 富士駅北口まちなか空間活用検討会とイベント開催による社会実験が開催されていますが、その概要について伺います。 (2) 軽トラ市やかじま祭りなど既存のイベントとの組合せによる社会実験では、従来との違いは確認されたか伺います。 (3) 富士駅北口周辺エリアは再開発事業と併せて、富士駅北口都市機能整備構想（案）も現在パブリック・コメントによる意見募集が行われています。まさに大きく変わろうとする富士駅前ですが、富士駅北口再整備事業に「歩きたくなるまち」をどのように組み込むのか伺います。 (4) まちなか空間活用推進計画を年度内に策定するとのことですが、市内には「まちなか」と位置づけられるエリアが複数あります。これらにも適応する計画となるものと考えてよろしいか伺います。　まちなかウォーカブルの事業とは別に、この10月15日には富士本町商店街で、11月12日には吉原商店街を会場に「まちあそび人生ゲームｉｎ富士」が開催されました。両会場ともに多くの家族連れの参加者でにぎわい、まちなかを歩いてゲームや買物を楽しむ姿が見られました。　この事業は、商業労政課が所管する事業でしたが、地元商店街振興組合はもとより、関係各課、商工会議所、金融機関、市内の高校２校など、様々な協力の下、市内で初めて開催された「まちなか魅力発見」ゲームです。 (5) まちなかの再生やにぎわい創出に向け、ハード、ソフトの両面での行政の取組は部や課の垣根を越えることが必要と考えます。「まちあそび人生ゲームｉｎ富士」に見られる庁内横断的な取組をどのように捉え、いかに展開していくかについて伺います。　「まちなか」とされる富士駅周辺地区や吉原中央駅・吉原本町駅周辺地区は共に公共交通機関や公園などの都市施設があり、「歩きたくなるまちなか」を創出するには優位にあります。さらに新型コロナ危機を契機とした変化に対応したまちづくりについてもウォーカブルなまちづくりの必要性が示されています。 (6) 富士市の取組は、現時点では初期段階と位置づけられますが、滞留空間など点の整備から面的整備へのステップアップについて国土交通省の支援も期待できます。国交省との政策実施のパートナーであり続けるために国との連携をどのように考えているか伺います。
海野　庄三議員会議録を表示	１．富士市民憲章でうたわれている産業文化都市の実現に向けてのソフト、ハード両面の取組について (1) 富士市の市民憲章の前文は「富士に生きるわたくしたちは、歴史と伝統をうけつぎ、明日にむかって、豊かな産業と文化のまちづくりをすすめるため」としているが、ここで言うところの豊かな産業と文化のまちイコール産業文化都市は、市の財政を支える産業の振興のみならず、心のゆとりや生きがいなどにも結びつく文化の振興にも力を入れたまちづくりと解釈しているが、当局は目指す都市像である産業文化都市をどう解釈しているのか。 (2) 産業文化都市実現への取組のうち、文化面の取組をソフト面から数値化するのは難しさもあるが、市民の芸術文化活動の一つである市展に視点を当ててみれば、振興とは真逆の深刻なゆゆしき実態が浮き彫りにされている。市展は、市主催の最も権威を有する市民の芸術作品の公募展で、年１回開催。今年、令和４（2022）年で56回展を迎えているが、書道、工芸、彫刻、写真、絵画などの部門の合計出品数は257点となっている。20年前の平成14（2002）年の第36回展の出品数は574点、10年前の平成24（2012）年の第46回展の出品数は471点で、20年前の第36回展を100とした場合、10年前の第46回展は82、今年の第56回展は45に過ぎない。市民の趣味活動、創作活動が多様化しているからというだけでは処理できない応募作品の激減を市はどう捉え、市民に向けて何か打つ手を考えているのか。 (3) 産業文化都市実現に向けての文化振興策として行政組織の見直しと人的強化も必要ではないか。 (4) 産業文化都市実現への取組をハード面から捉えると、市民憲章が制定された以降、公共施設への文化の香り付けが様々な角度や工夫をもって取り組まれている。富士市では、現在、大淵の富士総合運動公園内で令和７（2025）年春の完成・供用開始を目指して総合体育館の建設が進められているが、完成後の15年間の維持管理業務費も含めて約100億円を投じる久々のビッグ事業である。富士市のシンボル的な公共施設となる、この総合体育館にも文化の香り付けを図るべきと考えるがいかがか。 (5) 新たに誕生する公共施設への文化の香り付けとともに、現存する文化の香り付けを図った施設の維持、さらには保存にも目を向けるべきと思われるが、当局の考え、見解をお聞かせ願いたい。