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富士市議会 本会議録画映像
1登録件数 5 件
| 録画内容 | リンク | |
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| 令和5年9月定例会 | ||
会議日：令和5年10月5日（本会議）  会議録を表示 | ||
佐野 智昭議員 会議録を表示 |
１．持続可能な地域コミュニティづくり、地区まちづくり協議会の在り方について (1) まちづくり協議会の役員に関して、以下を伺う。 ① まちづくり協議会を運営していく上で重要な役割を担う役員の成り手・担い手不足が、多くの地区で課題となっているようだが、その原因をどのように捉えているか。 ② 成り手・担い手不足に対して、市としても施策を展開していると思うが、今後解消されていくと考えるか。 (2) まちづくり協議会の部会制に関連して、以下を伺う。 ① 部会が機能（横の連携、課題解決型事業の実施など）している地区では、どのような工夫や努力がされているか。 ② 部会にとらわれずに活動を展開している地区があるようだが、その状況はいかがか。 ③ 健康推進員が廃止された代替として、まちづくり協議会活性化補助金に健康づくりの項目が設けられたが、各まちづくり協議会でどのように対応しているか。 ④ まちづくり協議会との協働を推進するための全庁的な会議体での現段階の検討結果はどのようか。 (3) まちづくり協議会の在り方に関連して、以下を伺う。 ① 現在のような組織体制でシステマチックに施策を展開する形ではなく、まちづくり協議会の中枢機能は確保し、中心的役割を担いつつも、多様なステークホルダー（町内会・区、各地区団体、ＮＰＯ・市民団体、企業、個人等）が関わり、それぞれの強みや特徴を生かし、地区に必要なことに対して動くような、気づいた人・団体が動けるような、情報交換や交流によって新たな活動が生み出されるような、多様性・柔軟性のある組織に変えていくことが必要であると考えるが、そのことについての見解を伺う。 ② 今後予定されているまちづくり交流会において、現在の体制にとらわれないまちづくり協議会の在り方について議論する場を設けてはどうか。 (4) 地域コミュニティを支えている最も基礎的な組織である町内会・区に対しての支援を強化すべきという視点で、以下を伺う。 ① 高齢者の見守り、防災（共助、マイタイムライン等）、空き家問題など、町内会・区単位で対応していくことが効果的な課題に対して、包括的に取り組んでいくためのガイドラインを作成したらどうか。 ② 地域のつながり、地域コミュニティの醸成に成果が認められた町内会・区の活動に対して支援する補助制度を創設したらどうか。（何かを行うための支援ではなく、行った後にアウトカムを精査し、補助金を出す仕組み） |
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藤田 哲哉議員 会議録を表示 |
１．地域支え合いボランティアポイント制度導入について (1) 富士市では、平成26年度に高齢者の生活支援・介護の円滑な推進を図ることを目的に富士市生活・介護支援サポーター制度が開始されました。この制度の特徴は、生活・介護支援を実施するとサポーターにポイントが付与され、１ポイントにつき100円を市に請求できる仕組みを取り入れている点です。 そこで、今後多くの展開が期待される各地域の生活支援体制整備事業を支える生活支援サポーターに対してのポイント制度導入についてお考えを伺います。 (2) 富士市生活・介護支援サポーター制度でのポイント制度は、判こを押すことでポイントを付与していますが、この方法をキャッシュレス決済ポイント還元事業のようなデジタル化に向けて取り組むことについてお考えを伺います。 (3) 生活支援体制整備事業では移動支援も対象としていますが、公共交通とのすみ分けを十分理解し運行していくためには、道路運送法における許可または登録を要しない運送の態様が必要であると考えます。そこで、静岡県内他市では移動支援研究会を立ち上げ、関係部署等が参加し意識の共有や実施可能モデルについて検討し、その後、地域の第２層協議体と連携し移動支援事業を立ち上げていますが、移動支援についてどのようにお考えか伺います。 (4) 今年度より社会経済活動が徐々に加速し始め、各地区まちづくり活動も活気を帯びてきました。また、令和４年４月策定の新・富士市まちづくり活動推進計画では、まちづくり活動を「地域の暮らしをより充実させていくため、地域住民が積極的に参加し、主体的に行動すること」と定義しており、行政は地区に寄り添った伴走支援への移行が必要であると示しています。アフターコロナのこの時期、まさに各まちづくり活動に関する地域参画総量を大きく増進させる取組が必要であると考えます。 そこで、まちづくり活動に対して参加を促進するためのボランティアポイント制度導入についてお考えを伺います。 ２．アフターコロナにおける災害・緊急支援情報キット取扱いの再確認について (1) 富士市避難行動要支援者支援計画（以下、「支援計画」という。）では、平常時の対策で要配慮者等への普及・啓発が示されていますが、どのように努めているのか伺います。 (2) 支援計画災害・緊急支援情報キット配付申請書の前文に「私が届け出た下記の個人情報を、町内会・区、自主防災会、民生委員児童委員、地域の支援者、市役所等に提供することを承諾します。」とあります。この前文の趣旨について町内会長等へはどのように説明しているのか伺います。 ３．マイナンバーカードを活用した救急業務の展開について (1) 現在、富士市立中央病院では救急搬送されてくる傷病者がマイナンバーカードを携帯しており、情報取得に同意を得られた場合にどの程度の情報を取得することが可能か伺います。 (2) 救急隊が情報を取得できるまでには、閲覧権限の付与や救急隊用のシステム端末等課題は多くありますが、傷病の情報取得困難な場合等を考えると救急隊用の情報閲覧システムの検討は必要不可欠であると思います。全国では令和４年度に６消防本部により実証実験が実施されたと伺っておりますが、今後の展開について伺います。 |
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関 明美議員 会議録を表示 |
１．地域猫活動を推進するための啓発活動と行政主導のルールづくりについて (1) 猫に対する餌やりについては住民間での認識の違いによりトラブルになるケースもある。本市では飼い主のいない猫に対し去勢・避妊手術補助金を交付した後、地域でどう管理すべきと考えるか見解を伺う。 (2) 地域猫活動については、地域住民に対し正しい情報を提供し、理解していただくことが何よりも重要であると考える。ホームページや「広報ふじ」、ＬＩＮＥ、動画配信などで積極的に情報を発信すべきと考えるがいかがか。 (3) 地域猫の管理に住民の同意を得るため、本市主導による地域住民への説明会を静岡県と合同で定期的に開催し、町内会と連携し地域猫活動を推進すべきと考えるがいかがか。 |
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吉川 隆之議員 会議録を表示 |
１．避難行動要支援者名簿について (1) 富士市として避難行動要支援者名簿が共有されるのはどのような機関や団体、支援関係者なのか。 (2) 富士市では、有事、災害時には名簿を民生委員より自治会（区長）、町内会役員、自主防災会に提供し共有するとしているが、伝達ルートはどうなっているのか。 (3) 有事の際の名簿の取扱い指示はどのようになっているのか。 (4) 平常時から避難支援等関係者全体で情報共有が必要と考えるが、今後富士市でも平常時の情報共有をしていくのか。 (5) その都度、名簿の情報を更新していく必要があるが、どこが管理・整理しているのか。 ２．個別避難計画（災害時ケアプラン）について (1) 個別避難計画の作成対象者は避難行動要支援者名簿に記載されている者と考えるが、どのような優先順位で作成していくのか。 (2) 個別避難計画がつくられたが、当事者、当事者の家族、福祉専門職、地域住民、行政職員の連携はどうなっているか。 (3) 地域の福祉団体は、平時の福祉と災害時の危機管理を連動して備える必要があると考えるがいかがか。 (4) 福祉の専門職の方々、ケアマネジャーは、平時の福祉の利用計画と同様、いざというときのケアプランとして、災害時ケアプランを作成してはどうか。 (5) 今後、各地区に個別避難計画をどのように広めていくか。 (6) 庁内の連携はとても大事と考えるので、関係する福祉総務課、防災危機管理課、障害福祉課、高齢者支援課、介護保険課などの部局を超えてスクラムを組む必要があると考えるがいかがか。 |
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長谷川 祐司議員 会議録を表示 |
１．市立小中学校の教員不足対応について (1) 本年度、富士市でも教員が不足していると聞いておりますが、４月以降の傷病、産休、育休などでの欠員も含めて、現在、何名不足しているか伺います。 (2) 現在、教員の欠員対応についてどのようにしているのか伺います。 ２．富士市内の学校環境改善について (1) 既に、各学校の教室へのエアコン設置を実施していただきましたが、図書室、音楽室、理科室など特別教室へのエアコン設置についての進捗を伺います。 (2) 給食室には現在、スポットクーラー等は設置されておりますが、冷風が出る一方で熱風も室内に排出されており、火の使用やお湯の中に手を入れて洗い流す食器洗浄時など、冷風が当たらない場所も多く、かなり過酷な環境で仕事をしていただいております。現在、給食室の暑さ対策について御検討されているか伺います。 (3) 富士市内の小学校の中で、元吉原小、東小、鷹岡小、富士川第一小の４校だけ、給食を校舎の各階へ運搬する小荷物専用昇降機が設置されていませんが、今後、設置していく計画はあるか伺います。 |
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