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富士市議会 本会議録画映像

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 令和5年11月定例会
 会議日:令和5年12月8日(本会議) 会議録を表示
鈴木 幸司議員

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1.次世代交通システムZippar(電動自走式ロープウエー)導入を提案する
(1) 富士市におけるDMV導入効果の検討―CVMによる非利用価値の計測(2008)によると、利用者便益は南ルートでは年間5.3億円とのことだったが、四国で営業運転が開始されたDMVを再検討する考えはあるか。
(2) JR富士駅―新富士駅間にLRT(次世代路面電車)を導入した場合の費用対効果について伺う。
(3) ジップ社と連携協定を締結し、次世代交通システムZippar(電動自走式ロープウエー)の導入を検討してはいかがか。
2.不登校支援としてroom−Kの導入は
(1) 教育機会確保法の施行以後、それぞれに合った学習環境で学ぶことが容認され、親御さんも学校側も「無理に登校させることだけが正解ではないのでは」という考え方が定着してきたと考えるが教育長の見解はいかがか。
(2) 2021年に、不登校の小中学生に特化したオンライン支援プログラムroom−Kが立ち上がったが、富士市も活用してはどうか。
3.ウクライナ避難民への支援について
(1) 富士市在住のウクライナ避難民の数はどのくらいか。
(2) そうした避難民に対する富士市の支援策はあるか。
(3) ユニバーサル就労推進基本計画第3章「本市の状況と課題の整理」に、働きづらさを抱える方が相談窓口につながる周知・連携が必要とあるが、富士市への避難民の受入れを国に対して働きかけてはいかがか。
(4) 同計画第5章「施策の展開」に、相談したくとも相談に行けない方のために、今後は出張相談会を開催するとあるが、出入国在留管理庁に留められている避難民に対し、相談会やヒアリングを行ってはいかがか。
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山下 いづみ議員

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1.メタバースを活用した行政サービスについて
(1) メタバースを活用した行政サービスを検討していますか。また、今後はどのような展開を検討していきますか。
(2) 例えば、二十歳をお祝いするイベントや孤独感や生きづらさを抱える若者が交流できるスペースづくりなど、若者向けにメタバースを取り入れた事業を始めてはどうでしょうか。
2.地元産品の市民向け広報について
(1) 地元産品を市民にどのように広報をしていますか。また、その有効性をどう捉えていますか。
(2) 市内に富士市の情報コーナーを有するアンテナショップを設置してはどうでしょうか。
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太田 康彦議員

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1.流域治水の対策推進と総力化について
(1) 和田川・小潤井川・伝法沢川流域では、平成20年に豪雨災害対策アクションプランが策定されています。このアクションプランにおける事業進捗、事業の成果をどのように評価していますか。
従来の総合治水に対し、今年3月に策定された和田川・小潤井川・伝法沢川水災害対策プランでは流域治水の考え方に基づいているとされています。
(2) これまでにも学校の校庭では雨水貯留機能が備えられていると思いますが、今回のプランでは丘小学校、岳陽中学校の2校が明記され、「公共施設における一時貯留の整備・検討」の対象施設とされています。この2校における検討事項と整備について伺います。
(3) 上記2校のほかに、河川の流下能力を補完するために今後検討対象となる公共施設にはどのようなものがありますか。
  市街地を流れる和田川、小潤井川の流域には農業用水路を
はじめ、水路網が巡らされています。かつては機能した水路も近年の豪雨においては、河川への流入が阻まれる等により水路からあふれる現象も起きています。
(4) 水路からの溢水など内水氾濫に対して、どのような対策が取られ、記録として残されているでしょうか。
流域治水の考え方の基本は気候変動を踏まえ、あらゆる関係者が協働して流域全体で行う総合的かつ多層的な水災害対策にあるとされています。
  まさに総力戦で流域治水に取り組むことが掲げられています。そのためには主体を増やすことが提唱されています。
(5) 「流域治水に取り組む主体を増やす」とあるが、市民、事業者に対する水害対策への意識の醸成に関する取組になりますか。
(6) 地域行事、イベント等における啓発活動についてはどのような取組が考えられますか。
(7) 民間の最前線で活動を重ねている水防団ですが、水防団
 活動への全市的な理解浸透についてはどのように進めていきますか。
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萩野 基行議員

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1.物価高騰対策について
1兆5592億円のうち、5000億円が推奨事業メニューと設定されていますが、用途は地方公共団体に委ねられており、小中学校の給食等の支援やプレミアム商品券、省エネ性能の高いエアコン・給湯器等への買換え支援等が挙げられています。
本市としましては、これをどのように活用するお考えか伺います。
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石川 浩司議員

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1.地域コミュニティーにおける交通手段の課題解決と今後の展望について
(1) 市として既に、暮らしの足としての交通手段に問題がある地域などを把握し、それに対しての対応は考えているのか。
(2) デマンドタクシーは、路線バスなどの公共交通機関の補助的役割と理解しているが、デマンドタクシーの今後の在り方や運行に変化はないのか。また、市として公共交通機関との連携は取れているのか。
(3) 今後の展望として、市として進めているMaaSを含め、公共交通空白地区におけるライドシェアやカーシェアリングなどをどのように検討しているのか、また、検討するべきではないのか。
(4) ライドシェアやカーシェアリングなど、地域課題の解決には地域のやる気が一番大切であると認識しているが、既に一般社団法人として自立的な地区運営をしている松野・須津地区が導入を計画した場合、市としても協力し支援しなければならないと思うがいかがか。
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