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富士市議会　本会議録画映像

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令和6年6月定例会
会議日：令和6年6月26日（本会議）
速報版一般質問（佐藤議員）
下田　良秀議員	１．富士市におけるサウンディング型市場調査の在り方について (1) 手引きによると、「サウンディングの実施に際して各事業で個別に実施要領等を作成・公表し、その要領等に基づいて手続きを進めることが一般的である。」とされているが、富士市ではどのように作成がなされているか。 (2) サウンディングを実施するに当たり、富士市ではどのようなインセンティブの設定を行っているか。 (3) 民間事業者のノウハウを適切に保護するためにどのような対策をしているか。保護できず事業者の利益を損なうことになった場合には、どのように対応するのか。 (4) 公平性・透明性の確保に関して、インセンティブの設定についてのバランスが問われるが、どのような対策をしているのか。
高橋　正典議員	１．オストメイトへの配慮について (1) 本市におけるオストメイト、ウロメイトなどで障害者手帳を所持する方は何人になるか伺う。 (2) 本市のふじかぐやの湯及び東部市民プラザなどの温浴施設において、入浴着を着用しての入浴は可能か伺う。 (3) 砂山公園プールでは、入浴着等を着用しての利用は可能か伺う。２．中学校の部活動の地域連携、地域移行について (1) 本計画は、どのようなスケジュールになっているか伺う。 (2) 中学校の体育の授業で武道が必修化されたと認識しているが、現在どのようになっているか伺う。 (3) 中学校の部活動の地域連携、地域移行について、生徒や保護者に対してどのように周知しているか伺う。 (4) 本市では、中学校の部活動の地域連携、地域移行において、ハンドボールがモデル事業の１つに選ばれたが、その経緯について伺う。
小野　泰正議員	１．富士市の農地利用の姿を明確化する地域計画について (1) 現在、富士市ではどのように農業経営基盤の強化に取り組んでいますか。 (2) 農業経営基盤強化促進法の改正により、農業経営基盤の強化の促進に関する基本構想は、総合的な計画を市町村が定めるものとされているが、富士市はどのように基本構想を定め、地域計画を考えていますか。 (3) お茶においても、需要と供給のバランスが崩れたことが、価格低迷をもたらしています。地域計画をつくる上でも、消費の実態、市場の動き、生産状態の把握をした上で地域計画の策定や改定を行っていくべきと考えるが、富士市は現在どのような状況で、どのような仕組みをつくっていこうと考えていますか。
小池　義治議員	１．キッチンカー等が出店できるように公園や庁舎敷地などの市有地を貸し出してはどうか (1) 中央公園、米の宮公園、広見公園、富士西公園などの市有の公園で、キッチンカー等が決まった曜日・時間などに常設的に出店できるよう、場所を貸し出してはどうか。 (2) キッチンカーオーナーの中には、平日の出店場所を求めている人もいる。平日のランチタイムに市庁舎の敷地の一部をキッチンカー等に貸し出し、来庁する市民や市庁舎に勤務する市職員が利用できるようにしてはどうか。２．友好都市や災害時相互応援協定を全国に広げてはどうか (1) かつて存在していた全国施行時特例市市長会は令和元年度をもって解散しており、富士市長は、中核市市長会に候補市として参加している。国は地方公共団体の区分を、中核市の人口要件を20万人に下げて特例市等の参加を促すことで、指定都市・中核市・一般市の３区分とする方向へ既に進んでおり、施行時特例市はその経過措置と考えられる（※２）。施行時特例市災害連携協定について、特例市と冠した枠組みである限り、構成市が中核市への移行等で減ることはあっても増えることはなく、中核市移行要件など今後の国の制度変更に左右され得る不安定な枠組みに思える。現構成市を基にしつつ、（仮称）中規模都市・災害連携協定などに名称を変えた上で、人口15万人から30万人程度であれば、中核市・施行時特例市・一般市の区別なく所属でき、数十年先まで末永い関係を築けるような、相互応援協定の結成を呼びかけてはどうか。 (2) 本市はトイレトレーラーを全国で最初に導入し、後続の自治体とのネットワークを築いているほか、工場夜景サミット（全国工場夜景都市協議会）、ばらサミット（ばら制定都市会議）を開催、今年３月には製紙産業イノベーション創出シンポジウムを四国中央市と共催するなど、様々な縁を結んでいる。また、富士商工会議所と太田商工会議所（群馬県）が災害時の相互応援協定を結ぶなど、民間主導での連携事例もある。今後は、そうした自治体との縁を一歩進め、友好都市提携等に向けて積極的な働きかけを行ってはどうか。３．無料または安価に使える公共財を増やすことが、豊かな社会の実現につながると考える (1) 公共空間は誰もが使えるべきと考える。令和10年を目途に建設が進められる富士駅北口駅前公益施設について、その運営を民間事業者に委託する方針が示されているが、無料スペースの有無、また料金設定について、どのようなポリシー（基本的な考え方）でいるか。 (2) 受益者負担について、例えばロゼシアターや中央公園の駐車場は無料であるが、徒歩数分の距離にある中央病院の駐車場は有料である。行政経営プランに記載のある負担の公平性を突き詰めていくと有料化すべきとの議論にもなり得るが、市民は行政サービスの原資となる税金を払っており、むしろできる限りの無料化こそ目指すべき方向性ではないか。今後の受益者負担の見直しについて、どのような方針でいるか。 (3) 民間委託や指定管理者制度、ＰＦＩの導入は、この10年から20年の間に十分に進み、今以上の民営化・民間委託の拡大は、立ち止まるべき時期に来ていると感じる。令和２年に富士市産業支援センターｆ-Ｂizにおいて不正が発覚したが、その原因の一つは、民間委託業者を過度に信頼し任せ過ぎたことにあり、民営化・民間委託は、行政の管理・監督機能の範囲に収まるよう注意すべきと考える。本市の行政経営プランに示される民営化・民間活力導入について、今後どういったケースを想定し、進めていくか。
佐藤　菊乃議員	１．こども自身からＳＯＳを発信できるツールづくりについて　こどもの権利条例、こども基本法により、こどもたちには知る権利、表現する権利がある。情報過多の現在では、正しい情報を知る権利を保証し、自ら考え、自ら発信できるような環境をつくるべきである。　本年４月にこども家庭課により発行され、中学３年生を対象に配付予定の冊子、子どもの未来応援ガイドブックの内容は、こどもたちに起き得る困り事について広く詳しく掲載され、大変充実した仕上がりとなっている。　この冊子をもとに、困り事の場面からスタートするフローチャートを作成し、こどもたちに配布されているＧＩＧＡタブレット内でこども自身が自由に閲覧したり、検索したりして、困り事を自分事として捉えられるような仕組みをつくれないか。２．年度を通しての保育の場の確保について (1) ４月１日現在の待機児童数だけを注視するのではなく、年度後半の待機児童数と保留児童数について、当局は毎年認識をしているか。またその情報は、保育幼稚園課内だけでなく、市長が把握し、かつ、こども施策を有識者・民間と共に考えるこども子育て会議にて共有しているか。 (2) ここ10年繰り返されている状況は、放置しておいていい案件であるとは到底思えないが、何らかの策を練っているか。 (3) 未来のこどもをいかに増やすかを考えるとき、今、まさに保育を必要としている保護者に、希望どおりの保育を提供することが全ての基本だと考える。　女性が妊娠、出産を経ても、予定どおりのキャリア復帰と収入が保証されることは、産休育休の取得促進につながることに加え、男性の育休は予定どおりに復帰するけれども、女性は直前まで復帰時期が分からないといった男女間の格差も解消され得る。　産業界・中小企業にとっても、保育園入園問題は、採用活動を左右する重大な問題であり、年度を通しての保育の場の確保は産業支援の基盤と考えるがいかがか。