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富士市議会　本会議録画映像

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令和6年11月定例会
会議日：令和6年12月4日（本会議）
1.会議録署名議員の指名 2.会期の決定 3.諸般の報告　4.議第109号　財産の処分に関し議決を求めることについて（富士山フロント工業団地第２期整備事業用地処分） ○説明 ○質疑 ○討論 ○採決 5.議第93号　令和５年度富士市一般会計補正予算について（第６号）ほか議案22件（議第94号～議第108号、議第111号～議第117号）一括上程 ○説明 ○質疑 ○議案委員会付託 6.陳情について
遠藤　盛正議員	１．2025年問題とふじパワフル85計画の経過について (1) 居宅要介護者の在宅生活を支えるため、どのような施策を進めているか。 (2) 在宅医療と在宅介護の連携は、どのように進んでいるか。 (3) 介護予防は市民に周知できているか。 (4) 地域包括ケアシステムの構築は進んでいるか。２．新型コロナワクチン接種に係る予防接種健康被害救済制度について (1) 新型コロナワクチン接種に係る予防接種健康被害救済制度における富士市民の認定件数、否認件数、審査未了件数、進達件数の年齢層別の人数などはどのようになっているか。 (2) ワクチン接種後の健康被害救済制度は市民へどのように周知しているか。 (3) 申請書類等の自己負担額を市として補助することはできないか。３．闇バイト強盗の低年齢化への教育委員会の対応について　　今回、静岡大学教育学部塩田研究室で出されている「闇バイトから身を守ろう」というチェックシートを利用することで、富士市の中高生に対して闇バイトの怖さを啓発することについて、脅されて抜け出せなくなる子供たちが出る前に、富士市教育委員会として取り組んでいただけるか伺います。
望月　徹議員	１．苗木から森林までを見守り、愛される遊歩道の設置を　　―南富士カントリークラブの跡地利用について― (1) 苗木の植付けから森林に育つ過程を見守っていく、自然の復元ゾーン全体にわたる遊歩道を当初の段階から計画に入れ、造っていくことを提案いたします。当局の見解をお伺いします。 (2) ＣＳＲ活動事業地については、誘致した企業が社会的貢献をしていること、その企業の従業員に愛着を持っていただくことなどの事業として展開していく構想を作成、提案していくことで誘致の促進につながると考えるが、当局の見解をお伺いします。 (3) 自然の復元ゾーンに人が集まってくることは、自然との共生ゾーンでの事業に少なからず寄与するものと考えられます。その際、自然の復元ゾーンの維持管理に必要な資金の負担を、自然との共生ゾーンの事業者に求め、ランニングコストを減少させていく必要があると考えるが、当局の見解をお伺いします。２．アライグマ撲滅に市民の協力を得る対策強化を (1) 本市におけるアライグマの生息状況と今後の推移を把握されているか。アライグマの撲滅が必要と考えるが、現状の取組でアライグマの撲滅を果たせると考えているのかお伺いします。 (2) 令和５年４月、改正外来生物法が施行され、特定外来生物防除の役割を都道府県や市町村が担うことになりました。前回の市長答弁で、防除実施計画の策定については、県や近隣市、また、実施している自治体と情報交換を行いながら、調査・研究を進めていくとありました。その結果についてお伺いします。 (3) 一般市民からの通報により箱わなを設置し、捕獲された情報を受けたら引き取り、その処分・処置までを対応する業者を出没する地域に設ける。そして、通報により捕獲できた場合、申請手続等の手間に見合う報酬を通報者へ出すことで、広く情報を得て、件数を増やすことで、撲滅につなげられると考えるが、当局の見解をお伺いします。３．地震への予防・安全対策について (1) 原方池の安全対策をどのように実施していくのか、現状と今後の方策について、お伺いします。 (2) いつ起こるか分からないのが地震です。少しでも早期の対策の実施が必要と考えるが、当局の見解をお伺いします。
一条　義浩議員	１．労働供給制約社会への対応について (1) 将来の本市の労働力人口とその需要予測をどのように把握しているか。 (2) 上記を捉えて、どのように分析するか。 (3) 本市の行政機能を維持するために、どのような方策を考えているか。 (4) 市民の生活基盤を支える物流、建設・土木、介護・福祉などの業種では既に深刻な人手不足が発生しているが、今後さらに厳しい状況が予想される。産業振興の観点から、これらの業種をどのように支援するつもりか。 (5) 地域活動の担い手不足が深刻化することが予想される中、どのように地域コミュニティーを維持していく考えか。
関　明美議員	１．富士市パートナーシップ・ファミリーシップ宣誓制度利用者にとって働きやすい富士市役所であるための環境整備について (1) 現行の配偶者に関する特別休暇制度（結婚休暇、忌引休暇、看護休暇）は、宣誓制度利用者でも同様に取得できるか伺う。 (2) 支給金（出産祝い金などの慶弔金、扶養手当、住居手当等）は、宣誓制度利用者に対しても支給できるのか伺う。 (3) 育児休業や介護休暇の申出があった場合、取得可能なのか伺う。 (4) 性別適合手術を理由とする病気休暇の申出があった場合、取得可能なのか伺う。 (5) 宣誓制度利用者も病気休暇等を利用できることを明確にするため、条例等を改定するべきと考えるが見解を伺う。
植松　光徳議員	１．富士市の災害医療について (1) 災害対策本部について、医師会や救護病院との連携体制や部署横断的な情報収集ができる本部機能となっているか。 (2) 医療救護計画では、「市は、平常時から市民に対し災害時の医療救護体制やトリアージなどについて十分啓発を図っていくものとする」とあるが、どのくらい浸透していると考えているか。 (3) 災害時に災害拠点病院となる富士市立中央病院は、現時点で必要な機能を兼ね備えているか。もし不足している部分があれば、その課題はどのようなものか。 (4) 災害拠点病院が機能不全となったら、市外の災害拠点病院への搬送が必要となりますが、災害時の緊急車両確保の状況はいかがか。 (5) 医療救護所の運営について、人材確保、開設・運営訓練などの面から十分な体制の確保は可能か。 (6) 地域災害医療コーディネーターを設置してはいかがか。