現在位置：トップページ › 本会議録画映像

富士市議会　本会議録画映像

1登録件数 5 件

録画内容		リンク
令和7年9月定例会
会議日：令和7年10月7日（本会議）
伊東　美加議員	１．東京デフリンピックへの対応について (1) デフリンピックの開催を市民に周知し、聴覚障害者への理解を深めるための広報・啓発活動をどのように実施しているか伺います。 (2) 聴覚障害者を含む障害者スポーツの普及・振興を図るため、本市のスポーツ施策の中で障害者スポーツをどのように位置づけているか伺います。２．大規模災害への対策について (1) 個別避難計画について、計画をつくるプロセスでつながりをつくることが助かる確率を上げていき、平時から助け合える地域共生社会をつくることができると考えます。そこで、個別避難計画の作成の効果についてどのようにお考えか伺います。 (2) 本市では社会福祉センターや民間の社会福祉施設と協定を締結し福祉避難所として指定していますが、他自治体では二次的な避難所ではなく福祉避難所への直接避難も可能となっています。そこで、今後の福祉避難所の在り方について伺います。 (3) 住宅の耐震化が進んでいるため、安全が確認された自宅での避難生活が推奨されてきています。被災者自身も住み慣れた自宅での生活を希望する方が多いと思います。こうした在宅避難者への支援体制について伺います。 (4) 地震災害においては、通信網が分断され、外部との通信手段が得られず、初期対応に遅延が生じることも懸念されます。災害時の通信手段の確保についてお考えを伺います。 (5) 災害時にはライフラインの寸断も懸念されます。地域の防災拠点であるまちづくりセンターや避難所の電源の確保についてどのようにお考えか伺います。 (6) 震災後の公費解体は、地震によって損壊した家屋について、自治体が所有者の申請に基づき、解体・撤去費用を負担する制度ですが、能登半島地震の際には、何代にもわたって相続登記がされていない物件が多く、権利関係の複雑さから、この公費解体が進まなかったと伺っています。この場合は首長の判断で公費解体できると規定されていますが、できる規定であるがゆえに、自治体によって対応が分かれたようです。そこで、本市の所有者の特定ができない家屋の公費解体の考え方について伺います。
植松　光徳議員	１. 富士市で安心して出産できる環境整備について (1) 本市における分娩件数の推移や、市民の分娩場所の選択肢について、現状をどのように認識しているか伺います。 (2) 産科医や助産師の人材確保は、全国的に喫緊の課題となっています。安定的な人材確保に向けて、本市として現状をどのように分析し、どのような取組を検討しているか伺います。 (3) 近隣市町との連携を含め、緊急時における周産期医療体制の構築について、特に高リスク妊婦や緊急搬送が必要なケースへの対応など、具体的な連携状況と課題を伺います。 (4) 経済的な負担が出産をためらう一因となっているとの声も聞かれます。出産・子育て世代への経済的支援、特に産科医療費に対する支援について、本市としてどのような施策を講じているか伺います。 (5) 市民が安心して出産できる環境を整備するためには、医療面だけでなく、産前・産後のきめ細やかなサポートも重要です。本市における産前・産後ケア事業の現状と、今後さらに力を入れていきたいと考えている取組について伺います。
小池　義治議員	１．スポーツ行政が市民部と産業交流部にまたがっていることについて (1) スポーツ行政に関し、市民部文化スポーツ課スポーツ担当と産業交流部交流観光課交流推進室は、どのような観点で業務を分担しているのか。 (2) スポーツ関連施設の管理やスポーツイベントの実施などスポーツ行政全般について、一体的に所管する部署を設置することはできないか。２．市有施設を活用した社会人向けリカレント教育環境の整備について (1) 社会人に向けて、市有施設（例えば交流プラザや教育プラザ等）の一部を、夜間や休日に、フリーＷｉ－Ｆｉ付の学習スペースとして開放できないか。 (2) リカレント教育という切り口で、本市で行われている市民大学やまちづくりセンター講座、商工会議所・商工会等で実施されている人材育成講座などの情報を整理し、体系的にＰＲできないか。３. 市立図書館における時間制限のないフリーＷｉ－Ｆｉの整備について (1) 中央図書館のフリーＷｉ－Ｆｉを１時間以内に利用制限している理由は何か。 (2) 市内の全ての図書館において時間制限のないフリーＷｉ－Ｆｉを整備してはどうか。
井出　晴美議員	１．幼保小の架け橋期の教育の充実について (1) 幼稚園教育要領、保育所保育指針、幼保連携型認定こども園教育・保育要領及び小学校学習指導要領に示されている幼児教育と小学校教育との円滑な接続を実現するため、国において「幼保小の架け橋プログラム」を推進しているとあるが、本市の取組について伺う。 (2) 小学校低学年において、いじめの認知件数が多く、また、不登校児童の増加率が高いことを踏まえると、いじめ・不登校対策の観点からも、幼保小接続期の教育の充実と対策に取り組むことが重要とあるが、本市の小学校低学年におけるいじめ・不登校の認知件数と不登校の要因について伺う。 (3) 幼児教育と小学校教育の円滑な接続を図るに当たり、幼児教育施設と小学校の両者が連携の意識を持ち、教育実践を見合い、相互の共通理解を図ることが重要であり、特に小学校入学当初は幼児教育との指導方法の連続性・一貫性を確保することが重要とあるが、本市の連携体制及び取組状況について伺う。 (4) 小学校教育において、新たなＩＣＴ環境や先端技術も活用しつつ、環境を通して行う教育という幼児教育の基本的な考え方を取り入れた教育実践の研究・普及を行うとあるが、本市の取組について伺う。 (5) 学校に幼児教育の専門性を有するサポート員等を配置することで、指導力の向上が期待できるが、本市において配置を考えているか伺う。
佐野　智昭議員	１．松枯れ被害の撲滅に向けて (1) 今年５月、６月の被害木伐倒破砕処理において、なぜ伐採されずに残された被害木があったのか、その理由を伺います。 (2) 被害木を残すことなく確実に伐採するための方策について、市はどのように検討しているか伺います。 (3) 松枯れの兆候を確認するヤニ打ち調査は、毎年どの程度の規模で実施し、調査によって潜在感染木と判定された事例はあったか伺います。 (4) 被害が拡大しているエリアに絞り、ヤニ打ち調査を重点的に実施し、潜在感染木を速やかに処理すべきと考えますが、市の見解を伺います。２．使えるまちづくり行動計画の策定に向けて (1) 現行計画は、地区のまちづくり活動を十分に促進する道しるべとして機能しているとお考えでしょうか。もし、十分でないとすれば、その理由を市としてどのように分析しているのか伺います。 (2) まちづくり行動計画という名称についてですが、行動という言葉は短期的なアクションに主眼を置いているように感じられます。一方で、実際の計画は中期的な活動を包含する内容であり、計画の性格と合致するまちづくり活動計画といった名称のほうがふさわしいのではないでしょうか。名称変更の必要性について、市の見解を伺います。 (3) 新計画は、現行計画と同様に、まちづくり協議会が中心となって活動を進める計画という位置づけになるのか、それとも、地区の幅広い関係者や市民も主体となるような、より広範な計画という位置づけになるのか伺います。 (4) 比較的短い５年間を対象とする計画の策定に、あえてバックキャスティング方式を導入する意図について伺います。 (5) 新計画の策定に当たり、各地区で４回のワークショップを実施すると伺っています。バックキャスティング方式を採用する上で、具体的にどのような特徴を持つワークショップを計画しているか伺います。 (6) 各地区にはそれぞれ特性があり、まちづくりの体制や抱える課題も異なります。新計画の策定に当たっては、形式的な統一フォーマットに縛られるべきではないと考えますが、各地区の独自性を尊重し、使われる計画となるよう、策定方式や内容の自由度を確保することについて、市はどのようにお考えか伺います。