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富士市議会　本会議録画映像

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令和8年2月定例会
会議日：令和8年3月6日（本会議）
小池　義治議員	１．市長選挙の公約の進捗管理と行政計画への位置づけについて (1) 令和７年12月21日執行富士市長選挙公報に記載のあった下記の内容について、それぞれどのような施策を想定し、どう取り組むか。 ①　地元企業と若者が繋がる創生拠点設立 ②　こどもの遊び空間拡充／学校教育の質向上 ③　まちのイメージ刷新／湧水のまちのブランド化 ④　工場のにおい対策支援／メガソーラー規制 ⑤　富士川河川敷に遊び空間 (2) 選挙公約を、第六次富士市総合計画後期基本計画及び各種行政計画の中にどのように位置づけて実施していくか。 (3) 今後、選挙公約の進捗管理をどのように行っていくか。また、その実施状況について、定期的に検証・公表する仕組みを設けてはどうか。２．市長のＳＮＳ発信と公人としての情報責任について　今後、市長の個人アカウントのＳＮＳ発信をどのように位置づけ、正確性や公式発表との整合をどのように確保していくのか、見解を伺う。
伊東　美加議員	１．子供の最善の利益を実現するための教育と福祉の一体的推進について (1) 子供の権利を尊重するために、公立の小中学校でどのような取組が行われているか伺います。 (2) 不登校支援、発達支援、家庭環境への支援など、教育と福祉が密接に関わる課題に対して、両組織はどのように役割分担をして対応しているか伺います。 (3) スクールソーシャルワーカーは、教育と福祉をつなぐ役割を担っていると考えますが、こうした専門職が関わるケースにおいて、教育委員会とこども未来部、あるいは福祉部などとの連携は、どのようにされているか伺います。 (4) スクールソーシャルワーカーが、その専門性を十分に発揮できるよう、組織横断的に支援する仕組みの重要性についてのお考えを伺います。 (5) 教育委員会と市長部局がより一体的に子供施策を推進する必要性について、どのように認識しているか伺います。 (6) こどもまんなかを施策の最上位概念とするのであれば、教育委員会とこども未来部の一体的、あるいはそれに準ずる強固な統合体制を構築することも１つの方法であると考えますが、これに対するお考えを伺います。また、このような体制構築に向けて検討していくお考えはあるのか伺います。
関　明美議員	１．若者がボランティア活動に参加しやすい環境の整備について (1) ボランティア募集を行っている事業のうち、非公募としているものがある場合、その理由を伺う。 (2) ボランティアは原則として公募とし、市内の学校に在籍していない者でも応募できる体制を整えてはいかがか。 (3) 市公式ウェブサイトにボランティア募集の特設ページを開設し、希望者にはボランティア証明書を発行してはいかがか。
山岡　祐貴議員	１．中心市街地の価値と今後の方向性について (1) まちなかの「にぎわい」の目的と価値について　第六次富士市総合計画においても「まちなかのにぎわい創出」という文言が掲げられていますが、まちなかがにぎわうとはどのような状態を指しているのか、改めて伺います。 (2) 「にぎわい」の評価指標（ＫＰＩ）について　まちなかのにぎわいについては、その評価指標が必ずしも明確でないと感じています。　本市において、中心市街地のにぎわいをどのような指標で評価しているのか伺います。 (3) 施策の方向性について　中心市街地の活性化においては、不動産所有構造の複雑化や担い手不足など、構造的な課題が存在していると認識しています。本市として、こうした課題をどのように整理し、どこにボトルネックがあると認識しているのか伺います。　その上で、これまでの施策はイベント開催など需要創出型の取組が中心であったと認識していますが、それらが構造的課題の解消にどの程度寄与していると評価しているのか伺います。 (4) 推進体制について　まちなかの形成に当たっては、商業施策と都市整備、さらには居住や福祉、教育などの分野横断的な連携が不可欠であると考えます。　本市において、中心市街地に関する施策を統合的に推進する体制について、現状どのように認識しているのか伺います。２．投票率の向上と政治参加の促進について (1) 現状認識と原因分析について　本市として、投票率低下の要因をどのように分析しているか。また、これまで講じてきた対策とその効果について、どのように評価しているか伺います。 (2) 投票コストの低減について　投票率向上の観点から、物理的・心理的な負担の軽減が重要と考えます。 ①　期日前投票所の設置箇所について、拡充の検討状況を伺います。 ②　市役所内の期日前投票所について、１階や２階などの来庁者の動線上に配置するなど、アクセス性の向上に向けた見直しの可能性について伺います。 (3) 立候補環境の整備について　民主主義の活性化には、投票率の向上とともに立候補のハードルを下げる視点も重要と考えます。例えば、ポスター掲示場の位置情報を電子データ化し、公開するなど、候補予定者が準備しやすい環境整備について、本市の考えを伺います。
小野　泰正議員	１．富士市のパブリック・コメント制度について (1) 市民がパブリック・コメントを求められた場合、事案がどのような内容になっていて、どのような経緯で作られたものなのかを知る機会はありますか。 (2) 富士市ではパブリック・コメントを行ったものはどのようなものがあり、どのくらいの意見が得られていますか。 (3) 富士市の施策にしっかりと市民の意見が反映され、より行政運営の透明性と公平性を向上させるため、どのような取組をされていますか。