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富士市議会　本会議録画映像

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令和8年2月定例会
会議日：令和8年3月9日（本会議）
杉山　幸宏議員	１．富士総合運動公園野球場の改修について (l) 野球場全体の老朽化に対する現状認識について (2) スコアボード更新の効果と波及性について (3) 段階的な改修ロードマップの総合計画への反映について２．左富士臨港線の進捗状況と今後の見通しについて (1) 現在の進涉状況と今後のスケジュールについて (2) 狭隘な生活道路への車両の大量流入に対する安全対策について (3) 青葉台東工区の横断歩道や信号機の適正な設置について
小池　智明議員	１．操業停止中の大手事業所用地の活用促進について (1) 市内、市外からの企業立地に関する問合せ動向（主な業種、用地規模）はいかがか。 (2) 富士山フロント工業団地第２期整備事業の構想・計画から竣工まではどのようなスケジュールだったか。 (3) 主要な鉄道駅周辺等では、工業地域、準工業地域等に例外的に大規模集客施設の立地を認めていく開発整備促進区制度を導入できる手続要領を平成25年に策定しているが、その後の動向はいかがか。 (4) 操業を停止している大手事業所の用地活用促進に向けた大手事業所との情報・意見交換等は、これまでどのように進めてきたか。 (5) 金指市長には、大手民間企業で培ってこられた実行力を生かし、大手事業所の用地活用促進に積極的に取り組んでいただきたいと考えるがいかがか。２．アクションカードを活用した避難所開設・運営訓練の導入等について (1) 災害時に避難所を開設・運営するメンバー（避難所運営委員会メンバー、学校関係者、市地区班、避難者）とその役割分担は、災害発生時から時系列的にどのように考えているか。 (2) 避難所開設・運営訓練を実施している避難所運営委員会の年間の活動状況と課題をどう把握しているか。 (3) 避難所開設・運営に当たり、初めての人でも一定の役割・任務を担えるようにするためのアクションカードを作成し、カードを活用した訓練に取り組んでいる自治体があるが、このアクションカードをどう評価するか。 (4) 富士市でもモデル地区を設定し、市と避難所運営委員会が連携し、アクションカードの作成、それを用いた訓練に取り組む考えはないか。 (5) 避難所運営委員会や自主防災会が平時の訓練、災害時の活動に安心して取り組む上では、活動中の事故等を補償する保険への加入が必要と考えるが、市内組織の加入状況は把握しているか。また、全市的な加入促進策の必要性をどう考えるか。
井出　晴美議員	１．富士市の人口減少・少子化対策におけるＰＲ戦略について (1) はぐくむＦＵＪＩこども未来パッケージ2.0の認知度向上へのＰＲ戦略について ①　はぐくむＦＵＪＩこども未来パッケージ2.0の不妊・不育治療費の助成拡大（上限100万円）などの最新情報を必要とする人に確実に届けるＰＲ　の方針について伺う。 ②　子育て世代だけでなく、結婚を希望する若者世代への就業・婚活支援を中心としたＰＲによる成果について伺う。 ③　ユーチューブ「富士市移住プロモーション動画（子育て世代のママ編）」などを活用したデジタルＰＲの成果について伺う。 (2) 移住・定住促進のシームレスな広報について ①　富士このみスタイル推進協議会を活用した口コミや体験型ＰＲの推進状況について伺う。 ②　ＪＲ新富士駅における移住促進ＰＲ企画「もう一度ふるさとで。」ふるさと移住応援キャンペーンの効果と、ＳＮＳによる首都圏在住の20代、30代に向けた戦略的ＰＲについて伺う。 (3) 市民・地元企業巻き込み型ＰＲの推進について ①　富士市ファンを育て、「富士市っていいよね」という自信を市民が自ら発信する地域情報サイト「ふじポチッ」など、シティプロモーションの進捗について伺う。 ②　子育て世代に優しい働き方を推進する企業をはぐくむＦＵＪＩオフィシャルサポーターに認定し、市が連携してＰＲする取組の成果について伺う。 (4) 令和７年度の新規施策に関するＰＲの効果検証とブラッシュアップに向けた取組について伺う。
石川　浩司議員	１．富士市役所並びに出先機関でのシステム障害による影響と今後について (1) 今回のシステム障害は、なぜ発生したのか。 (2) システム障害は、どのくらいの期間で復旧できたのか。 (3) システム障害は、市民サービス並びに職員の業務にどの程度影響があったのか。 (4) 今回のシステム障害の原因と責任の所在ははっきりしているのか。 (5) 今回の事例を踏まえ、今後の通信及びシステムの障害対応については検討しているのか。２．富士市役所における職場環境と各種ハラスメントの対応について (1) マニュアル作成後だけでなく、作成前から寄せられている各種ハラスメントの相談について、問合せ件数などは把握しているのか。 (2) 各種ハラスメントの相談窓口は周知徹底されているのか。 (3) 市議会でも研修を行ったが、本人が気づかないうちに職員に対して行っているハラスメントに特徴的なものはあるのか。 (4) 今後、相談しやすく働きやすい職場にするためには、やはり事例を含め職員に対する教育や啓発活動を実施することが重要であると考えるがいかがか。
佐藤　菊乃議員	１．ＤＶ被害を受けてひとり親家庭となった方への生活再建支援について (1) 本市のひとり親家庭の数や経済状況、離婚理由などの現状はいかがか。 (2) 本市のＤＶ相談の現状はいかがか。 (3) ＤＶを理由に親元へ避難している母子世帯について、厚生労働省等通知を本市の制度運用にどのように反映しているか。また、保育園への入園に関する手続においては、どのような位置づけで対応しているのか。 (4) ＤＶ被害者の生活再建の初期段階において、保育・住居・就労・手当などを横断的に整理する支援体制はあるか。 (5) ＤＶ被害者を含め、養育費の支払い未履行時の立替え支援の制度化を検討したことはあるか。