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富士市議会　本会議録画映像

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令和8年6月定例会
会議日：令和8年6月23日（本会議）
1.議第68号　令和８年度富士市一般会計補正予算について（第１号）ほか議案６件（議第69号～議第73号、議第81号）一括上程 2.陳情について　　○委員長報告　○委員長報告に対する質疑　○討　論　○採　決 3.議第82号　富士市ほか１組合公平委員会委員の選任につき同意を求めることについて 4.議第83号　富士市固定資産評価員の選任につき同意を求めることについて 5.議第84号　人権擁護委員候補者の推薦につき意見を求めることについて 6.富士市議会議員の派遣について 7.一般質問
新家　大輔議員	１．スポーツ交流施策の継続性と今後の方向性について (1) これまでのスポーツ交流施策の評価について ①　本市がこれまで開催に深く関わってきた富士山女子駅伝、富士山サイクルロードレースなどの大規模スポーツイベントをどのように評価しているのか。 ②　昨年度におけるスポーツイベント及び合宿誘致の実績や、その経済効果はどのようなものだったのか。 ③　本市のスポーツ交流施策の強みと課題をどのように認識しているのか。 (2) これからのスポーツ交流施策の方向性について ①　今後のスポーツ交流施策をより戦略的に推進するため、計画の策定や数値目標の設定が必要と考えるがいかがか。 ②　本市のスポーツ交流施策を継続的に推進するための安定した財源の確保、持続可能な体制構築をどのように考えているのか。 ③　スポーツの果たす役割が、健康づくりやコミュニティー形成、交流人口の拡大など多様化する中で、今後、スポーツ交流施策の焦点をどの方向に当てるのか。また、具体的な将来像についてどのように考えているのか。
吉川　隆之議員	１．須津千人塚古墳をはじめとした本市歴史資源の保存・活用及び受入れ環境整備について (1) 須津千人塚古墳の歴史的価値と地域ブランド化について百済にルーツを持つ金銅製帯金具が出土した須津千人塚古墳の極めて高い歴史的価値を、富士市の新たな魅力を形成する地域ブランドとしてどのように位置づけ、シティプロモーションに生かしていくか。 (2) 多言語化等による情報発信と市民協働による受入れ体制の構築について海外メディアからの注目や今後のインバウンドを見据えた現地案内看板の多言語化や、ＱＲコードやＡＲ等のデジタル技術を活用した情報発信について、どのように取り組むか。また、専門的な解説がなければその真価や魅力が伝わりにくい歴史資源の特性を踏まえ、市民の地域への愛着を育みつつ、来訪者の満足度を向上させるための地域住民やボランティアと協働する体制の構築について、市の見解を伺う。 (3) 浅間古墳へのアクセスにおける安全確保と将来的な課題整理について今年度から本格的な調査が始まる国指定史跡浅間古墳への来訪者の安全確保と利便性向上に向けて、現時点で案内標識（案内サイン）の適正配置などの計画はあるか。また、周辺の狭隘道路や駐車スペース不足などの来訪者の安全確保における課題について、今後の本格的な整備に向けて、現在、文化財担当部局を中心にどのように整理しているか。
山岡　祐貴議員	１．市役所の組織風土改革について (1) 有為な人材に選ばれ、働き続けてもらう職場づくりについて　地方公務員をめぐっては、競争倍率の低下や離職率の高まりを背景に、有為な人材に選ばれ、働き続けてもらえる職場づくりの必要性が全国的に指摘されている。そこで、以下伺う。 ①　令和５年９月に総務省がまとめた人材育成・確保基本方針策定指針に係る報告書では、働き手が近年重視する仕事のやりがい・組織への貢献の実感・自己成長といった要素が、公務職場において重視されてきたとは必ずしも言えないとの指摘がある。本市ではこうした指摘をどのように受け止め、今後の人材育成・確保の取組にどう反映していく考えか伺う。 ②　令和７年６月に総務省から発出された「営利企業への従事等に係る任命権者の許可等に関する留意事項について（通知）」では、地方公務員が兼業しやすい環境を整える必要性が示され、各自治体が地域の実情を踏まえて詳細かつ具体的な許可基準を設定するよう求められている。本通知を踏まえ、本市では基準の検討がなされているか伺う。 (2) 外部からの知見・人材の取り入れについて　日常業務に追われ、また予算の制約もある中で、地域・民間に飛び出す職員を通じた学びの還元には一定の限界があることも承知している。そうした中で、外部人材の登用や交流を通じた専門的知見や民間・他自治体の発想を取り入れることは、組織風土改革に必要な方策の一つだと考える。そうした認識の下、以下伺う。 ①　本市では地域活性化起業人や情報政策アドバイザー等の登用を行ってきた。そうした外部人材にどういった役割を期待し、これまでどのような成果につながってきたと捉えているか伺う。 ②　外部の知見を取り入れる上では、他自治体や政府職員との情報共有・意見交換も重要だと考える。そうした観点から、デジタル庁が提供するデジタル改革共創プラットフォームは本市において活用されているか伺う。 (3) 組織風土変革の障壁について　柔軟で活発な組織風土づくりが進みにくいとすれば、そこには構造的な要因があるのではないかと考える。こうした観点から、以下伺う。 ①　職員の主体性が育まれ、十分に発揮されるには、柔軟な働き方・休み方を通じた余白の確保が必要だと考える。既に試行されている朝型勤務・夕型勤務に加え、フレックスタイム制及び週休３日制の導入を検討したことはあるか伺う。 ②　コミュニケーションツールは職員間の関係性を規定する重要な基盤である。部署をまたいだ主体的な協働が生まれるには、気軽に情報を共有し、継続的にやり取りできる基盤が必要だと考える。プロジェクトチーム（ＰＴ）をはじめとした横断的な取組では情報共有・各種連絡が現状どのように行われているか伺う。
望月　徹議員	１．認知症に対するさらなる対策を (1) 本市は、安心おかえり事業として、安心おかえりシールを事前登録者に無償で交付しています。犯罪被害防止や利便性向上の観点から、改善する余地があると考えるが、当局の見解をお伺いします。 (2) 認知症は20年以上もかけて無症状のまま進行していると言われています。軽度認知障害から重度になっていきます。生活習慣改善の取組で、予防につながり、一度低下した認知機能の改善が図れると言われるようになりました。生活習慣改善は、今までも言われ、実施してきたことですが、新しいアプローチと周知徹底を図ることで、予防と維持につながると考えるが、当局の見解をお伺いします。２．料金改定でも追いつかない上下水道のインフラ整備について (1) 水道事業は、これから、料金改定を含め、口径75ミリメートル以上の老朽化した管路の更新、耐震化を促進する予定です。年約８キロメートルの管路健全化の計画に要する費用が約20億円とされています。この計画で進めていくと、1091.1キロメートル全ての管路が終了するには、約80年の期間がかかると推測します。地盤が良好な地域もあり、経過年数に対し良好な状態を保っている管路もあると聞いています。しかし、布設されている水道管は、口径75ミリメートル未満のものもあり、こちらにも、健全化の促進が求められています。災害に対する強い備えがこの計画のペースで取れていくと考えているのか、当局の見解をお伺いします。 (2) 公共下水道事業においても、平成９年（1997年）以前布設の非耐震化管路が令和６年（2024年）３月末現在391キロメートルあります。この耐震化を完了するには、料金改定を含め、毎年５キロメートル実施したとして、78年の期間が必要となります。マンホールの耐震化を優先させる必要もある中で、災害に対する強い備えが取れていくと考えているのか、当局の見解をお伺いします。 (3) 市民にとって一番重要なライフラインです。口径75ミリメートル以上の水道管で80年かかる計画や下水道管路の耐震化の計画では、災害に備える期間が長過ぎます。市民生活の安心度を高めるには、本市の一般会計予算からのさらなる歳出を検討すべきと考えるが、当局の見解をお伺いします。