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富士市議会　本会議録画映像

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令和8年9月定例会
会議日：令和8年10月9日（本会議）
山岡　祐貴議員	１．人口減少下における行政計画と地域の在り方について (1) 人口推計の検証と活用について　総合計画の基礎となる人口推計は、市全体の将来人口を見通すためのものである。一方、学校・保育・福祉といった個別分野では、年齢階級ごと・地区ごとのより細かい粒度の推計が必要になる。実際、令和元年度末時点の推計では、ある地区の令和７年度のゼロ歳児数は64人と見込まれていたが、実績は23人にとどまり、大きな乖離が生じている。　こうしたことから、個別の行政計画を策定する際には、全庁共通の人口推計をそのまま用いるのではなく、その前提や精度・限界を把握した上で、過去の推計と実績を検証し、必要に応じて、計画の目的や対象に即した人口推計手法を用いる必要があると考えるが、市の見解を伺う。 (2) 学校再編が転換点となる学校と地域の関係性について　本市では、小学校区とおおむね重なる26地区を単位として、まちづくり協議会を中心に地区まちづくり活動が展開されてきた。小中学校もまた、こうした地区との結びつきを基盤として、地域とともにある学校づくりを進めてきた。重要なのは、小学校区と地区との対応関係が、制度上のものにとどまらず、地域住民の意識にも長年にわたって根づいていることである。　今後、小中学校再編計画の具体化に伴って小学校区が見直された場合でも、26地区を基礎とする地区まちづくりの枠組み自体は維持されるものと認識している。その一方で、再編後の小学校区に複数の地区が含まれるなど、地区との関係は変化することになる。　こうした変化によって、学校と地域との関係にどのような課題が生じると認識しているか。また、その課題の対応に向けて、市長部局と教育委員会でどのような検討を行っているか伺う。２．市民が迷わないデジタル行政サービスの在り方について (1) 市民向けデジタルサービスの利用状況について　市公式ＬＩＮＥ、防災アプリ「防災ふじ」をはじめとする主要なアプリ及び地域情報サイト「ふじポチッ」などの市民向けウェブサイトについて、実際の利用状況やアクセス状況をどのように把握し、その効果をどのように評価しているか。 (2) 市民接点の一元化と動線設計について　現在、各種アプリやデジタルサービスへのアクセスは、市公式ＬＩＮＥのリッチメニューや公式ウェブサイトからでも可能となっている。一方、市民が必要なサービスの名称や所在をあらかじめ把握していなければ、目的の情報や手続にたどり着きにくい場合もある。　そこで、市公式ＬＩＮＥ等を入り口として、市民が自然な言葉で質問することで、生成ＡＩが必要な情報や個別アプリ、オンライン申請等へ案内する総合案内機能を導入する考えはあるか。
小池　智明議員	１．「（仮称）市民向けガイド　富士市の医療」の制作・配布と医療施策の体系的整理について (1) 市民が富士市の医療体制全体を把握でき、日頃から安心して医療サービスを受ける準備と協力しようとする姿勢につながる「（仮称）市民向けガイド　富士市の医療」を制作・配布する考えはないか。また、今後、2040年を目標とする新たな地域医療構想を県が策定していくと聞く。その策定に当たり関係機関の意向・考え方を表明・意見交換していく場として重要な地域医療構想調整会議では、市として富士市の医療の今後の方向性を、これまで以上にしっかり主張していくことが重要である。　こうした中で、以下質問する。 (2) 「（仮称）市民向けガイド　富士市の医療」のそれぞれのステージに対応する形で、市の医療施策・事業について、現状と課題、今後の方向性を体系的に検討・整理し、「（仮称）今後の富士市の医療の方向性」として市・医療関係者で取りまとめ、共有する必要があると考えるがいかがか。２．ＤＰＣから見る富士保健医療圏随一の急性期病院としての中央病院の経営強化について (1) 中央病院の入院収益（令和７年度：約105億2973万円）のうち、ＤＰＣ制度に基づく包括払いによる収益は幾らか。 (2) 仮に中央病院の医療機関別係数が0.01増えたとすると収益はどれくらい増えるか。 (3) 相対的に低い効率性係数の背景・要因をどう考えるか。 (4) 令和７年度の１人１日平均入院料金収入は７万2905円だったが、これを８万円、さらには８万5000円にするには、どのような経営改善が必要で、目標とする医療機関別係数はどのように考えるか。 (5) 中央病院としては、転院搬送を受け入れる病院として共立蒲原総合病院に今後の連携・役割分担をどう期待しているか。 (6) 市長は、他医療圏と比較し医療資源が少ない富士保健医療圏の２つの公立病院（中央病院、共立蒲原総合病院）の開設者、管理者として、医療圏内のより効率的な連携・役割分担を進めるため、以下の２点についてどう取り組んでいく考えか。 ①　回復期・療養期の病床確保について ②　医療従事者の交流・人材育成について
佐藤　菊乃議員	１．不登校の状態にある子も含むこどもの声を、これからの教育施策に生かす仕組みづくりについて (1) 不登校の現状とその評価について ①　令和６年度には不登校の児童生徒は904人だったが、令和７年度はいかがか。また、その増減をどのように分析しているか。 ②　中学校では依然として不登校生徒が多い状況にあるが、小学校と中学校の違いを踏まえながら中学校における状況をどのように捉えているか。 ③　不登校の理由を把握するためだけでなく、学校に行けないことで感じている不利益、現在の生活、必要な学習や居場所、望む支援、学校や大人との関わり方などを、こども本人から直接聞く必要性をどのように認識しているか。 (2) こどもの声を聞き、教育施策に反映する仕組みづくりについて ①　校内で、多くのこどもが、大人と向き合う時間が取れるようスクールソーシャルワーカーの全校への常勤配置や養護教諭の複数配置、校内教育支援センター等において民間人材との協働などを検討したことはあるか。 ②　学校や教員のパートナーとなる多様な立場の大人が、不登校の状態にあるこどもも含めこどもの声を聴く機会をそれぞれの場で持ち、その声を集約し、学校へ届けることで、アンケート等に現れないこどもの声を拾うプロジェクトを立ち上げてはいかかが。 ③　こどもの声を受けて、本市の教育施策にどのように反映させるのかを、こどもに分かる言葉で伝えるフィードバックの仕組みを設けてはどうか。
鈴木　幸司議員	１．富士市のパブリック・コメント制度について (1) この市長答弁は、富士市パブリック・コメント制度実施要綱第１条及び第２条に則したものと考えるが、いかがか。 (2) 部長答弁については、同要綱第２条第１項の「提出された意見等に対する市の考えを明らかにする（中略）一連の手続きに関する制度」を説明したものと考えられ、必ずしも意見が反映できるものではないとの意味かと思われるが、市民の考えることを施策に反映する制度とは違うとも受け取れる。これをどう解釈すべきか。２．避難所となる学校体育館の課題等について (1) 避難所運営マニュアルには、避難所を開設する前に施設の安全性の簡易診断を行い、避難者を施設内へ受け入れるか判断するとあるが、誰がどのように診断を行い判断するのか。 (2) 現在優先的に進められている給食室へのエアコン設置には、国や県からどのような支援があるのか。 (3) 避難所に指定された体育館への空調整備のために、国は空調設備整備臨時特例交付金を創設したが、教育長答弁の断熱性能を高める工事をどの程度行えばその交付金の要件に適うのか。
石川　浩司議員	１．少子化における持続可能な教育環境の構築と学校施設を核としたまちづくりについて (1) 本年７月の同基本方針の改訂において、配置条件に義務教育学校が新たに追加されました。施設一体型小中一貫校としての松野学園の実績やノウハウを踏まえ、これまでの小中一貫校と義務教育学校とでは、単なる学校規模の違いだけでなく、カリキュラムの柔軟性、教員の配置や連携を含めどのような特徴や制度的メリットの違いがあるのか伺います。 (2) 市内全中学校区で小中一貫教育が完全実施されましたが、その多くは校舎が離れている施設分離型での運用であります。物理的な距離が存在する中で、小中学校間の日常的な連携体制を含め、現在どのような課題が生じていると認識しているのか伺います。 (3) 少子化の加速により、本市では10年後には児童生徒数が約5000人、学級数が134学級減少すると試算されています。また、学校施設は築40年以上が63.5％、築50年以上が32.8％を占め、老朽化対策は一刻の猶予もありません。これら校舎の長寿命化改修や建て替えのタイミングを捉え、財政負担の平準化を図りながらどのように老朽化対策を計画的・段階的に進めていくのか、今後の学校施設の老朽化と連動したロードマップについて伺います。 (4) 人口減少社会において学校を「地域の核」と再定義したとき、公共施設の在り方も見直しが必要であります。こどもの安全な居場所である放課後児童クラブや、地域活動の拠点であるまちづくりセンターの機能を学校敷地内へ集約することは、将来的に日常の利便性向上だけでなく、災害時の避難所・防災拠点としての機能強化という観点からも極めて有効と考えますが、市長部局とも連携した施設複合化への見解を伺います。 (5) 各学校の特色ある体験活動や９年間の人間形成が尊重される一方で、市内のどの地域に生まれ育っても不利益を被らないことが極めて重要です。学校教育における地域格差の是正を含め、居住地域による格差をどのように克服し、市内全域で質の高い教育環境を実現していくのか伺います。