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富士市議会 本会議録画映像
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1登録件数 5 件
| 録画内容 | リンク | |
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| 令和7年2月定例会 | ||
| 会議日：令和7年3月6日（本会議） | ||
笠井 浩議員 |
１．「施策の大要」について (1) 第１『安心できる暮らしを守るまち』を実現するための施策について ① 地震対策の強化について、「避難者による避難所の円滑な自主運営に向けた勉強会や開設訓練の実施を促してまいります」とあるが、本格的な開設訓練ができない地域には、まずは机上の訓練を実施するよう働きかけるべきだと思うがいかがか。 ② 安全・安心な消費生活の確保について、「『富士市消費者安全確保地域協議会』の活動の充実を図るほか、市内商業施設において若者に向けた啓発キャンペーンを実施いたします」とあるが、以下伺う。 ア 若者の消費者被害はインターネットを介したものが多い。また、近年では安易な情報拡散等によって無意識に加害者になることもある。そのため、ウェブ広告などを利用した啓発も考えられるがいかがか。 イ 市民意識調査では消費生活センターの役割が広く認知されていないが、今後どのように認知度を上げていくか。 ③ 地区まちづくり活動について、「まちづくり協議会を指定管理者とし、地区住民主体のまちづくり活動を推進してまいります」とあるが、地域の活動は地区住民一人一人に対する公平公正が保たれる仕組みにすべきと思うがいかがか。 (2) 第２『次代を担うひとを育むまち』を実現するための施策について 学校教育について、「教員の働き方改革を進めるため、デジタル採点支援システムを導入し、中学校におけるテスト採点・集計業務の負担を軽減してまいります」とあるが、導入コスト並びに運用コストについて伺う。 (3) 第４『豊かな環境を保ち継承するまち』を実現するための施策について ① 「良好な生活環境の確保につきましては、地域猫活動を促進し、飼い主のいない猫を減らすため、去勢・避妊手術における補助制度を拡充いたします」とあるが、地域猫活動は今まで動物愛護ボランティアが単独で行うＴＮＲが中心の活動であったが、今回施政方針にうたわれた地域猫活動について具体的に伺う。 ② 「災害時における避難者やペットのストレスを軽減するため、指定避難所にペットスペースの設営及び運営に関するマニュアルと必要な物資を取りまとめたスターターキットを配備」とあるが、災害が発生すれば、家屋が倒壊し道路は寸断され、命の危険が差し迫ってくる。命を守るためにはためらわず避難をすることが重要であり、スターターキットを使った防災訓練の実施は、ペットを飼っている避難者にとって避難する動機の一つになると考えるが、防災訓練を行う予定はあるか。 (4) 第５『活力を創り高めるまち』を実現するための施策について ① 企業立地の促進について、「新たな工業団地の基本設計等を実施するとともに、引き続き工場適地の調査・検討を進めてまいります」とあるが、中小、小規模企業の飛躍のために300坪から500坪程度の工業用地の造成が必要と考えるがいかがか。 ② 「ふるさと納税につきましては、更なる寄附額増加に向け、大都市圏でのイベント出展や、デジタルマーケティング等による本市の特産品の魅力や特色の効果的な発信、新たな返礼品の開拓や開発など、戦略的な取組を展開してまいります」とあるが、クラウドファンディング型（使途を明確にした上での寄附募集）にも取り組んでいくべきだと考えるがいかがか。 (5) 第７『快適な暮らしを続けられるまち』を実現するための施策について 都市計画について、「南海トラフ巨大地震等の大規模災害の発生後、迅速かつ着実に復興まちづくりを進めるため、本年度中に改定を行う『富士市事前都市復興計画』に基づき、市民・事業者・行政の参画のもと、新たな被害想定等を踏まえた復興まちづくり訓練を実施いたします」とあるが、災害の発生後に、想定外だったということのないように、最大規模の災害を想定すべきであり、南海トラフ巨大地震と富士川河口断層帯が連動して同時発生する巨大地震まで想定すべきと考えるがいかがか。 (6) 「ＳＤＧｓの達成に向けた取組」と「デジタル変革を加速する取組」の推進について 「デジタル地域通貨導入について、庁内横断組織である『地域通貨研究会』において、地域経済及びコミュニティの活性化への有用性等を研究いたします」とあるが、以下伺う。 ① どのような組織体制で進めるか。 ② どのようなスケジュール感で進めていくか。 |
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杉山 諭 議員 |
１．「施策の大要」について (1) はぐくむＦＵＪＩ「ストップ！！少子化」大作戦に係る施策について 「妊娠・出産を応援」について、「不妊や不育に悩む夫婦の経済的な負担の軽減を図るため、補助上限額を100万円」、「利用期間を１子当たり５年間に見直す」とあるが、積極的な本市の取組をどのように周知していくか。 (2) 第１『安心できる暮らしを守るまち』を実現するための施策について 「男女共同参画につきましては、これまで地区ごとに設置していた男女共同参画推進員の選出方法を公募制にするとともに、市内事業所・団体を対象に新たに推進員を募集し、地域や家庭、職場における男女共同参画を推進してまいります」とあるが、公募はどのように行い、推進事業はどんなことを考えているのか。 (3) 第２『次代を担うひとを育むまち』を実現するための施策について ① 子育てしやすい環境の整備について、「低所得世帯等の経済的な負担を軽減するため、保育園等における一時預かり事業を利用した場合の利用者負担額の一部を補助いたします」とあるが、保育園に入園がかなわず、一時預かり保育で過ごす世帯も多くある。低所得者に限らず、利用する全世帯への補助が妥当だと思うがいかがか。 ② 「放課後児童クラブにおける育成支援の平準化などを図るため、選定した２法人等による新たな運営体制でスタートし、各クラブの円滑な事業運営に向けて必要な助言指導を行ってまいります」とあるが、 ア 助言指導は、何を基本に誰が行っていくのか。 イ 各法人ともに長年にわたり児童に対する育成支援を行っている支援員の取組事例を水平展開し、児童クラブのレベルアップを行っていくべきと考えるがいかがか。 ③ 「こどもと家族の健康の保持・増進につきましては、乳幼児の発育状況や発達障害等のこどもの特性を早期に把握し、必要な支援に繋げるため、新たに１か月児及び５歳児への健康診査を実施」とあるが、具体的な内容を伺う。 ④ 「出産後から就学前までの切れ目のない健康診査体制を整備いたします」とあるが、その診査の結果などを保護者や園とどのように共有し、支援につなげていくのか。 ⑤ 学校教育について、「富士第二小学校をモデル校とし、余裕教室に、児童が気軽に立ち寄ることができる『（仮称）ほっとルーム』を設置いたします」とあるが、どういった方針で事業を展開していくのか。 ⑥ 教育施設の整備について、「岩松北小学校の給食室を改修するとともに、小中学校における持続可能な給食の提供に向け検討してまいります」とあるが、 ア ゼロカーボンシティの実現を目指す当市ならば、フードマイレージや地産地消などＳＤＧｓの観点から、早朝に炊いた米飯を保温しながら遠距離運送することには課題があると考えるため、改修するに当たり自校炊飯へ再度見直してはいかがか。 イ 持続可能な給食の提供に向けての検討とは、どのような姿での提供を目指すのか。 ⑦ 「文化芸術活動につきましては、文化振興財団が実施する弦楽器の演奏体験や創作ダンスの演舞体験を通した青少年の育成事業等を支援いたします」とあるが、特に弦楽器や創作ダンスへの支援を強化するという考えでよいのか。 (4) 第３『支え合い健やかに過ごせるまち』を実現するための施策について ① 「疾病予防につきましては、感染症の重症化予防を図るため、引き続きインフルエンザや新型コロナ等の予防接種を実施するほか、高齢者を対象とした帯状疱疹予防接種を開始いたします」とあるが、帯状疱疹予防接種を受けられる年齢は50歳以上と認識しているが、開始する帯状疱疹予防接種の対象者を高齢者（65歳以上）とした考えを伺う。 ② 「高齢者支援につきましては、介護現場の生産性向上を図るため、複数の通所系介護サービス事業所における共同送迎の効果検証調査を実施する」とあるが、どのような経緯で共同送迎を検討しているのか。 (5) 第６『魅力を活かし人と人を繋ぐまち』を実現するための施策について 「国際交流につきましては、継続的な協力関係構築に向け、ラトビアのクルディーガ市長訪問団を受け入れるとともに、産業・教育・文化などの分野において交流を進めてまいります」とあるが、目指すところは何か。姉妹都市提携を考えているのか、それとも、企業、民間団体の国際交流的なものなのか。 |
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望月 徹議員 |
１．財政 将来負担比率の改善と総費用の改善について (1) 他市町と将来負担比率を比較すると、算出時に将来負担額の控除項目である地方債現在高等に係る基準財政需要額見込額が、他市に比べ大幅に低いことが大きな要因と捉えるが、当局はどのように分析されているか、お伺いします。 (2) 本市は今年度総合体育館の建設が終わり、次年度以降も富士駅北口再整備事業、市全体では、令和13年度開院に向けた市立中央病院の建て替えによる一般会計への負担が大幅に増えることが想定されるので、将来負担比率がさらに悪化していくと捉えるが、当局の見解を伺います。 (3) 歳入のうち市税は、今後大幅な増加は見込みにくいと捉えるが、今後５年間の収支見込みの試算で歳出の見込みをどのように捉えているか、伺います。 (4) 公債費の固定的支出が増加することは、収入を同一と仮定した場合、一般会計の歳出の削減が求められる。総費用を増加させる施策、例えば、まちづくりセンターの指定管理者への移行などは、総費用の増加につながると捉える。総費用の減少を検討すべきと考えるが当局の見解を伺います。 ２．市民サービスの向上 受付窓口などでの多忙期の対応について (1) 従来から１月は多忙な時期となっており、予約が長くなることに対し、どのような改善策を実施してきたか、お伺いします。 (2) この時期に合わせ、人的な対応を増強すること、窓口を増やすことで、素早い対応につながると考えるが、当局の見解を伺います。 (3) おくやみ窓口以外でも、混雑する時期、部署があるが、多忙期の対応について、どのような施策を取っているのか、お伺いします。 |
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伊東 美加議員 |
１．女性の自治会長を増やすための対応策について (1) 女性の自治会長の人数の変遷、現在置かれている状況等について、どのようにお考えでしょうか。 (2) 女性が自治会長になりにくい要因にはどのようなものがあるとお考えでしょうか。また、対策としてどのようなことを実施されているでしょうか。 (3) 女性の自治会長のロールモデルを紹介し、成功事例を共有することが重要だと思いますが、そのような活動はされているのでしょうか。 ２．医療的ケア児及びその家族に対する支援に関する法律に基づく対応状況について (1) 公立の保育所等における対応状況について伺います。 (2) 公立の小中学校における対応状況について伺います。 (3) 本法によって、かつては障害児とみなされなかった、知的障害も身体障害も伴わず医療的ケアのみを必要とする子供への支援ニーズが認識されるようになりました。小学校就学に向けてのこうした子供の把握についてはどのようにされているでしょうか。 (4) 法第13条には関係機関及び民間団体が行う医療的ケア児に対する支援に資する情報の共有を促進するため必要な措置を講ずるものとあります。この対応状況について伺います。 |
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川窪 吉男議員 |
１．下水道施設の維持管理について (1) 本市における下水道管の老朽化の進行状況はどのようになっているのか伺います。 (2) 本市において下水道管の破損が原因と考えられる道路陥没事故は年間何か所発生しているか伺います。 (3) 本市における下水道管の維持管理について、現状どのように行っているのか伺います。 |
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