令和7年2月定例会 |
会議日:令和7年3月7日(本会議) |
佐野 智昭議員
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1.市街化調整区域の許可基準(都市計画法第34条第2号)の改正について
法第34条第2号の許可基準の改正の背景と狙いについて伺う。
2.農福連携の取組について
農福連携についての今後の取組について伺う。
3.富士総合運動公園周辺の観光拠点エリアとしての形成を目指したまちづくりの推進について
(1) 本市においては、官民連携の下、葛飾北斎ゆかりの地としての各種取組が展開されており、積極的な取組が期待されるところである。特に駿州片倉茶園ノ不二については、描かれている歴史的・文化的に価値のある風景を守り、地域の活性化を図るためのさらなる取組の強化を求めるがいかがか。
(2) 富士総合運動公園B駐車場(陸上競技場北西側)付近を富士山の眺望と文化を体感できる観光スポットとして整備することを提案するがいかがか。
(3) 富士総合運動公園等に訪れた選手・観戦者や観光客等が立ち寄ることができる施設の誘導が図られるよう、行政として具体的なアクションを起こしていくことが必要であると考えるがいかがか。
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小池 義治議員
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1.市職員の時間外勤務削減を目指し、市役所の開庁時間を短縮してはどうか
(1) これまでの時間外勤務の削減策とその効果はどうか。
(2) 市役所の開庁時間を短縮してはどうか。
2.まちづくり協議会における政治的中立性について
(1) まちづくり協議会と指定管理者契約を締結する際に、または補助金を交付するに当たり、団体として、公式SNSの運用も含め選挙活動及び政治活動を行わない旨の誓約書等を取り交わすべきと考えるがいかがか。
(2) 仮に、現職の市長が次期市長選挙への立候補表明を行った場合、それ以降にまちづくり協議会が行う行政懇談会は、現職市長の政治活動としての要素を完全に排除することが難しいと考える。このケースにおいては、講話者を副市長が代理する、または、行政懇談会を行わない等の対応が必要と考えるがいかがか。
3.子育て施策充実の観点からもマリンプールは存続すべき
(1) 市内小学校における自由プールの現状はどうか。
(2) 市内小学校の学校行事や校外学習として、マリンプールを利用できないか。
(3) マリンプールの運営方法の検討に当たり、子育て施策としての観点は取り入れられてきたか。
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新家 大輔議員
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1.よりよい富士川緑地にするための取組について
(1) 今日では、大きな大会などを開催する場合に、ユーチューブライブなどを使って配信することも多くなっている。また、遠くから訪れる人や長時間滞在する利用者もいることから、フリーWi−Fiの導入はできないか。
(2) 身体障害者の方が自動車で富士川緑地を訪れた際に安心して車を止められるように、身体障害者用駐車施設などを示した看板や場内案内を設置できないか。
(3) 富士川緑地に女性専用・男性専用トイレの設置はできないか。
(4) 令和3年6月定例会での長谷川議員の一般質問に対する市長答弁で、落雷対策を今後調査、研究するとしていたが、その後、宮崎県のグラウンドでサッカーの試合中に生徒が雷に打たれ、意識不明となる事故が発生したという事例もあるが、その後の対応はどうなっているのか。
(5) 急病や事故が発生した際に迅速に対応できるよう、AED(自動体外式除細動器)の設置はできないか。 |
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太田 康彦議員
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1.地方創生に対応する富士市の取組について
(1) 第3の柱「地方イノベーション創生構想」では、「新たな重点として、官民連携により文化芸術・スポーツの振興をはかります。その効果的な広報等により地方創生につながる観光産業の活性化を進めます。」との言葉が盛り込まれています。
この言葉の背景について、元衆議院議員斉藤斗志二氏より次のようなお話がありました。「昨年12月中旬、内閣府にある新しい地方経済・生活環境創生本部を訪ね、担当官に『新たな重点として、地域にある歴史、文化財などを活用して地方活性ができるよう』政府方針に追加してほしい旨、陳情しました。」
そこで、歴史の舞台である田子の浦について伺います。
@ 今年1月16日に、第14回中部みなとオアシス会議がふじさんめっせで開催されました。みなとオアシス田子の浦は田子の浦港漁協食堂、ふじのくに田子の浦みなと公園、鈴川海浜スポーツ公園の3施設で構成されています。歴史、文化、スポーツの要素を有し観光の活性化に資する可能性は十分にあり、JR吉原駅、岳南電車吉原駅とのアクセスとともに回遊性も期待できますが、将来的なビジョンを伺います。
A 斉藤斗志二氏は新しい地方経済・生活環境創生本部での陳情において、「具体例として、ディアナ号の歴史ドラマを壁画等につなげて絵巻物にする。遭難者の救助、ヘダ号の造船、下田条約締結を東京芸術大学の協力を得て描く、これが地方創生につながる観光産業の活性化を進める」としています。この提案は歴史の舞台となった3市に対して示したものとも言えます。
壁画については、田子の浦港振興ビジョンにぎわい部会の資料において、関係者からの提案としてプロムナードゾーンへの転落防止柵の設置案が示されています。まず、このことを起点として田子の浦と富士山、そして駿河湾の世界への発信拠点とするべく、富士市が先鞭をつけることを期待するところですが、この点についていかがお考えでしょうか。
(2) 今から遡ること10年、平成26年11月定例会の一般質問で、私はCNFを地場産業として新たな紙のまちをつくる、その大きな原動力として取り組むことを求めています。そこでCNFの政策推進について伺ってまいります。
@ 国では、5本の柱に沿った政策体系を検討し、本年夏に、今後10年間集中的に取り組む基本構想を取りまとめるとしています。その柱の一つである、付加価値創出型の新しい地方経済の創出が、まさにこれまでの富士市におけるCNFの取組であり、今後10年の基本姿勢へつながると存じますが、この点についての展望を伺います。
A 富士市CNF関連産業推進構想では、中間値として2024年時点での目標を置き、2030年を目標年として施策の推進が図られています。新年度が検証の年となりますが、ここまでは十分に成し遂げたとのお考えでしょうか。
B CNFが私たちの身近な製品に利用されていることや、富士市が普及啓発に取り組んできたことは市民に知られ始めています。また、CNF普及推進員も昨年から2人体制となり、さらなる広がりが期待されます。CNF政策に対する市民への理解浸透を、施策推進の中でどのように位置づけているのか。また、これまで出前講座等の市民の政策理解につながる活動実績とその成果を伺います。 |
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藤田 哲哉議員
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1.病病連携について
(1) 回復期病院では、退院支援計画書を作成しその目的達成に向けリハビリテーション治療を行うが、紹介元である中央病院の期待する目的をどのようにして転院先と共有しているのか伺います。
(2) リハビリテーション実施計画書では、中央病院入院中の様子と転院先の評価とでは乖離があると思えると伺うことがあります。そこで、日常生活を送るために必要な基本的な動作や能力の指標について、中央病院退院時と回復期病院の入院時の指標の整合性について伺います。
(3) また、回復期病院では、実施計画書を用いて患者の容態を説明するようですが、実施計画書についての説明があまりないままサインをするよう促される場面があるようです。中央病院からの転院時に、患者の容態について実施計画書等でチェックすることも患者とその家族の役割であることや、計画書の見方やその目的についても周知しておく必要があると思うのですが、いかがお考えか伺います。
(4) 実際に目的を達成し、家庭に戻ることが可能となる患者もいますが、中には目的を達成できないまま、また、入院中に病気を発症し廃用症候群等がさらに進行してしまったまま、退院を余儀なくされるケースもあると伺っております。このようなケースを少しでも減らし、市民の生活の安定を図るためにも、さらなる病病連携を深めるべきと思いますが、いかがお考えか伺います。
2.ボランティア用ごみ収集について
(1) 枝等の50センチ以下への処理が大変困難であることから、ボランティア用に関しては何らかの緩和措置は検討できないのか伺います。
(2) 高齢化に伴い、庭木等の手入れに関して早めの対応が必要であると思うが、そのような啓発や相談窓口についてはどのようにお考えか伺います。 |
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