令和7年2月定例会 |
会議日:令和7年3月10日(本会議) |
荻田 丈仁議員
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1.第3期廃棄物最終処分場(管理型)建設の確認書締結について
(1) 関係地区、富士市、株式会社富士環境保全公社の3者で確認書を結ぶ意味合いはどのようなものか、また、第3期廃棄物最終処分場建設時に交わしている確認書の内容は各関係地区によって違うのか。
(2) 前回の確認書の内容とは大きな相違点もある中で、確認書の項目が遵守されないことはあってはならないことであるが、他の自治体で遵守されないことが問題となっていることについての見解はどのようなものか、また、現時点での関係地区との確認書の締結状況はどのようになっているのか。
(3) 第3期廃棄物最終処分場に係る確認書の締結後、事業内容のスケジュールはどのように進められるのか、また、施設の延命を図るための取組はどのようなものか。
2.国指定史跡浅間古墳の発掘事業の推進について
(1) 計画が策定されることで発掘事業に取り組まれると思うが、発掘により期待されるものは何か、また、計画では発掘調査・研究はどのように進められるのか。
(2) 計画では、発掘事業には具体的にどのくらいの期間と財源が必要としているか、また、今後、発掘事業を加速化させる上でも個別事業として大規模投資事業に位置づけて進めるべきと考えるがいかがか。
(3) 発掘調査・研究も含め浅間古墳の整備についての考えを伺う。 |
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井出 晴美議員
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1.各種ハラスメント対策への対応について
(1) 「事業主たる地方公共団体の各任命権者は、職場における各種ハラスメントを行ってはならないことその他職場における各種ハラスメントに起因する問題(以下「各種ハラスメント問題」という。)に対するその雇用する労働者の関心と理解を深めるとともに、当該労働者が他の労働者に対する言動に必要な注意を払うよう、研修の実施その他の必要な配慮をするよう努めなければならない責務がある」とされていますが、その対応について。
(2) 「事業主たる地方公共団体の各任命権者は、自らも、各種ハラスメント問題に対する関心と理解を深め、労働者(他の事業主が雇用する労働者及び求職者を含む。)に対する言動に必要な注意を払うように努めなければならない責務がある」とされていますが、その対応について。
(3) 「労働者は、各種ハラスメント問題に対する関心と理解を深め、他の労働者に対する言動に必要な注意を払うとともに、事業主の講ずる雇用管理上の措置に協力するように努めなければならない責務がある」とされていますが、その対応について。
(4) 事業主が職場における性的な言動に起因する問題に関して雇用管理上講ずべき措置等についての指針(平成18年厚生労働省告示第615号)において、職場におけるセクシュアルハラスメントに適切に対応するよう求められていますが、その対応について。
(5) 事業主が職場における優越的な関係を背景とした言動に起因する問題に関して雇用管理上講ずべき措置等についての指針(令和2年厚生労働省告示第5号。以下「パワーハラスメント防止指針」という。)において、職場におけるパワーハラスメントに適切に対応するよう求められていますが、その対応について。
(6) 顧客等からの著しい迷惑行為(暴行、脅迫、ひどい暴言、著しく不当な要求等、いわゆるカスタマーハラスメント)の防止対策については、パワーハラスメント防止指針においては、事業主が行うことが望ましい取組とされていますが、その対応について。
(7) 各種ハラスメント防止に向けた条例制定の可能性について。
2.子宮頸がん撲滅への取組について
(1) このキャッチアップ接種延長に対する通知等、その対応について。
(2) キャッチアップ対象者の接種状況について。
(3) 令和5年6月定例会でお伺いした、男性へのHPVワクチン接種費用助成の検討状況について。 |
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佐藤 菊乃議員
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1.まちかど保健室、ユースクリニックの設置について
(1) 小中学校で把握したヤングケアラーについて、卒業後もフォローアップをしているか。
(2) 高校生年代がかかりつけの小児科から心療内科や精神科、カウンセリングなどに移行したいと考えたときに対応できる本市の医療機関の現状はいかがか。
(3) 中高校生が自主的に、気軽に足を運び、話をしたり情報を得たりできる場所として、まちかど保健室やユースクリニックの運営助成をしてはいかがか。
2.多子世帯の保育料負担軽減について
(1) 保育料の算定の仕組みに関して、近隣市町の動向を把握しているか。
(2) 本市では、出生したこどもが第何子に当たるかを、どのタイミングでどのように把握しているか。
(3) 年齢にかかわらず、生計を一にする全てのこどもを対象に年長者から第1子、第2子と数えて、保育料を第2子半額、第3子以降は無料とすべきではないか。 |
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関 明美議員
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1.市職員のワーク・ライフ・バランス実現への進捗状況について
(1) 本プランの目標値を掲げている項目に対する令和4年度及び令和5年度の達成状況について伺う。
(2) 市民税課市民税第一担当職員の本プランの目標値を掲げている項目に対する令和4年度及び令和5年度の達成状況について伺う。
(3) 市民税課市民税第一担当職員の令和3年度課税から令和5年度課税の時間外勤務時間について
@ 月80時間以上の時間外勤務実施者数を伺う。
A 3か月連続で月45時間以上の時間外勤務実施者数を伺う。
(4) 市職員のワーク・ライフ・バランスの向上のため、専門のコンサルタントに依頼してはいかがか。 |
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鈴木 幸司議員
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1.富士市ゼロカーボン戦略2050について
(1) 再生可能エネルギー発電の導入ロードマップの進捗状況は。
(2) 省エネルギー推進ロードマップの進捗状況は。
(3) 改正建築物省エネ法においては、市町村が地域の実情に応じて、太陽光発電等の再エネ設備の設置を促進する区域を設定できるとされているが、本市においてはどのように進めるのか。
2.砂山公園プール(富士マリンプール)の今後について
(1) 2024年7月の全員協議会では、そもそも数で稼ぐという考え方はしておらず、9か月間の閉鎖期間にも他のサービスを展開することで利益を上げられるとの説明だった。本事業への参加が見込まれていた事業グループ等へのヒアリングをコンサルタント事業者が実施したとのことだが、プール閉鎖期間中のサービスについてはどんな提案があったのか。
(2) 同様に、事前のサウンディング調査ではどのような提案があったのか。
(3) 予定額を大幅に上回る初期投資や指定管理料を支出しての運営は考えないとのことだが、例えば、水道料金の減免などは考えられないか。 |
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