令和7年6月定例会 |
会議日:令和7年6月25日(本会議) |
小池 義治議員
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1.市長が掲げる「ストップ!!少子化大作戦」という言葉への違和感
(1) 「ストップ!!少子化大作戦」におけるKPI(重要達成度指標)として、どのような数値目標が設定されているのか。特に、出生数・出生率を含んでいるのか。
(2) これまで全国の自治体で展開されてきた子育て支援や結婚支援施策と、出生数・出生率との間に、どの程度の相関関係があったと分析しているか。
(3) 市長施政方針の「ストップ!!少子化大作戦」や「全力で少子化に立ち向かってまいります」という言葉の市民に与える心理的影響について、とりわけ子供を持たない選択をした市民や、持てない事情のある市民に対し、いかに配慮しているか。
(4) 「ストップ!!少子化大作戦」という言葉の使用をやめ、別の言葉を用いるべきではないか。
2.ウェルビーイング(幸福度)の視点を市政に生かす取組について
(1) 今年度から始まる第六次富士市総合計画の後期基本計画策定に当たり、ウェルビーイング指標を新たな評価軸として盛り込み、経済指標や事業成果にとどまらず、市民の生活満足度や社会的つながりの充実といった主観的・客観的幸福度の向上を、政策目標として位置づけてはどうか。
(2) ウェルビーイングは単なる理念ではなく、福祉、教育、環境、まちづくり、産業振興など、あらゆる分野の政策における、質的な向上を目指す実践的な視座である。本市としてもその意義を正しく認識するため、手始めに市職員の研修などから始め、静岡県と歩調を合わせた体制づくりを目指してはどうか。
3.CVM(仮想的市場評価法)を用いて富士マリンプールや富士駅北口公益施設など行政支出の妥当性を検証してはどうか
(1) 富士マリンプールの運営に関して今後実施予定のアンケート調査に、CVMの手法を導入してはどうか。
(2) 富士駅北口公益施設の運営費に関して、CVMを用いたアンケート調査を実施してはどうか。
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伊東 美加議員
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1.中小企業の事業承継について
(1) 市内の事業承継の現状と課題についてお伺いします。
(2) 事業承継の支援状況についてお伺いします。
(3) 親族内に限らず従業員や外部への承継を円滑に進めるための取組について、どのようにお考えかお伺いします。
(4) 創業・起業支援と事業承継を組み合わせた取組を実施するお考えはあるかお伺いします。
(5) 事業承継をしたくても、技術者の確保が難しく断念するケースも見受けられます。製造業などで進行する「技術の断絶」に対し、技術承継・人材確保に向けた取組についてお考えをお伺いします。
(6) 女性が事業を継ぐことが当たり前の社会であるべきだと考えます。女性経営者支援団体との連携や女性後継者の育成にどのように取り組まれているかお伺いします。
(7) 事業承継に向けての承継計画書の作成など、慣れない事業者にとって、心理的・実務的負担が大きいのが実情です。これに対する伴走型支援や専門家派遣などについてどのようにお考えか伺います。
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佐野 智昭議員
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1.関係人口の創出・拡大に向けた戦略的な取組について
(1) 本市における関係人口の現状認識とこれまでの取組について
@ 関係人口の重要性をどのように認識しているか。
A 関係人口に関して、どのような施策を実施してきたか。
B 関係人口に関する今までの取組での成果と課題をどのように捉えているか。
(2) 今後の関係人口に関する取組の方向性と具体的な施策について
@ 関係人口の創出・拡大について戦略的に取り組んでいくお考えはないか。
A 関係人口が関わる場や機会、仕組みの創出・充実に向けて、どのような施策を展開していくお考えか。
(3) 関係人口とのつながりを深めるための受入れ体制の強化について
@ 本市の情報や取組を紹介する関係人口に向けたポータルサイトを開設するお考えはないか。また、さらに発展させ、双方向交流・マッチング、具体的な活動支援を行うプラットフォームを設置するお考えはないか。
A 本市を応援したいという人向けのファンクラブ登録制度を設け、情報提供や交流イベントなどを通じて継続的な関係を築いていくお考えはないか。
B 政府が発表した地方創生を進めるための今後10年の指針となる地方創生2.0基本構想案において、関係人口を登録するふるさと住民登録制度の創設が示されたが、現段階の本市のお考えはどのようか。
C 各まちづくり協議会の課題解決の取組やイベント等の開催に当たり、市全体として地区外(市内外)の人の関わりや参加を促進していくお考えはないか。また、促進に向けた具体的な方策は考えているか。
D 地域おこし協力隊の活動は多岐にわたるため、本市においても必要な地域おこし協力隊を導入し、関係人口の創出・拡大に結びつけていくお考えはないか。
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小池 智明議員
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1.富士市立高校の今後の在り方検討について
(1) 富士地区地域協議会の検討経過の概要について伺う。
(2) 県が想定する今後のスケジュールをどう把握しているか。
(3) 富士市立高校については、設置・運営主体である富士市として、今後の在り方について早急に検討を開始すべきと考えるがいかがか。
(4) 私は、他校との統合もやむを得ないが、先駆的に取り組み、成果を上げつつある探究学習推進の姿勢を維持・継続しつつ、県立高校として運営を移管する方向で検討すべきと考えるが、現時点での市当局の考えはいかがか。
2.「ストック再編」を基本とした今後の公園整備・活用・管理運営の在り方について
(1) 緑の基本計画(第二次)の計画期間内に、都市公園の整備プログラムの策定にどのように取り組んできたか。
(2) 今後の公園整備・活用・管理の基本的な考え方として、新規公園整備を抑制し、既存公園の存在・活用効果を高める方向にかじを切ることが必要と考えるがいかがか。
(3) 小規模な移管公園等については、誘致圏内の公園重複率、利用動向等を踏まえ、町内会・区との協議の中で、機能分担、用途転換等を検討していく考えはないか。
(4) 比較的規模が大きく供用開始から年月が経過している公園については、市民の意見を聴きながらリニューアル・活用を進めていく考えはないか。
(5) 上記(2)から(4)までについては、現在策定中の第三次富士市緑の基本計画に考え方を明記するとともに、これを受け、今後の富士市の公園の計画的・効果的な再整備・活用・管理運営の在り方を明確にする(仮)富士市公園等ストック再編計画を策定し、各種事業を進めていく考えはないか。
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藤田 哲哉議員
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1.観光施策推進のための財源確保について
(1) 国のインバウンド施策による外国人観光客がもたらす富士市への影響と現状認識について
近年のインバウンドブームにより、富士市を訪れる外国人観光客は増加傾向にあると認識しております。
@ 市として、近年の観光客数、特に外国人観光客数の割合と推移について、また、本市にどのような経済効果をもたらしていると分析しているのか伺います。
A その一方で、観光客の増加が地域住民の日常生活や環境に与えている影響について、市はどのように把握し、どのような課題意識を持っているのか伺います。
(2) 富士山ネットワーク会議におけるオーバーツーリズム対策の議論と本市の役割について
富士山ネットワーク会議では、富士山地域の広域連携の下、共通認識を持って課題解決に取り組まれていると承知しております。
@ オーバーツーリズム対策に関して、富士山ネットワーク会議においてこれまで具体的にどのような話合いが進められ、どのような対策が検討されてきたのか伺います。
A その中で、本市はどのような役割を担い、どのような貢献をしているのか、また、本市が現在抱えるオーバーツーリズムに関する具体的な課題について、富士山ネットワーク会議において、どのような情報共有や連携が図られているのか伺います。
(3) オーバーツーリズム対策の推進と効果検証について
@ 現在、市として取り組まれているオーバーツーリズム対策について、例えば、富士山夢の大橋周辺の対策を含め、市が実施している具体的な対策とその効果について、どのように評価しているのか、また、今後の対策として、どのような取組を検討しているのか伺います。
A また、今後それらの対策の効果をどのように評価・検証していく考えか、具体的にどのような指標を設け、どのような会議体で検証を行っていくのか伺います。
(4) 持続可能な観光財源として宿泊税を導入することについて
@ オーバーツーリズム対策や、将来を見据えた持続可能な観光振興の安定的な財源の確保は不可欠であると考えます。そこで、観光振興の新たな財源として、宿泊税の導入について、市として検討したことはあるのか、もし検討したことがあるのであれば、その検討状況と、導入に向けた課題や懸念点について伺います。
A 宿泊税を導入した場合、その税収をどのような目的で、どのように活用していくことが、本市のオーバーツーリズム対策と観光振興にとって最も効果的であると考えるか、また、観光客への影響や宿泊事業者への負担についても考慮する必要があると考えますが、市としてどのように対応していく考えか伺います。
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