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富士市議会 本会議録画映像
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1登録件数 5 件
| 録画内容 | リンク | |
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| 令和8年6月定例会 | ||
| 会議日：令和8年6月25日（本会議） | ||
佐藤 菊乃議員 |
１．富士市子どもの権利条例に関する取組について (1) 本市における子どもの権利条例の位置づけと効果をどう捉えているか。 (2) こどもの権利についての啓発活動と今後の展開について伺う。 (3) 本フォーラムに参加したこどもたちの中には、こどもの権利について知らなかった、考えたことがなかったと回答するこどもがいたが、教育委員会では、こどもの権利を周知するためにどのような機会を設け、どのように取り扱っているのか。 (4) 本市の子どもの権利条例第３条の中にある、安全に過ごせる権利と発言できる権利は、学校において最も身近な権利であると考えるが、本市の小中学校では、この２つの権利をどう捉えているか。 (5) 小中学校の教員は、こどもの権利について、どのように学んでいるか。 |
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杉山 幸宏議員 |
１．中学校部活動の地域連携・地域展開の本格実施に向けた課題と今後の展望について (1) 令和８年度認定地域クラブの立ち上げ状況と今後の地域展開の見通しについて (2) 指導者の確保・育成とサポーター制度の整備について (3) 参加生徒の移動手段の確保と安全対策について (4) 認定地域クラブの大会参加について |
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小池 智明議員 |
１．ふるさと納税を活用した紙のまち富士市振興策の展開について (1) 富士市の製紙産業の特徴と課題をどう捉えているか。 (2) 富士市へのふるさと納税について ① 富士市へのふるさと納税額、全国順位及び希望する返礼品の推移はいかがか。 ② 富士市へのふるさと納税額から、経費と富士市民の他市へのふるさと納税額を差し引いた、いわゆる「真水分」としての寄附額の推移はいかがか。 ③ 令和６年度ふるさと納税による寄附金の使途の内訳と代表的な事業は何か。 ④ さらなるふるさと納税額の増加に向けた取組と課題をどう考えているか。 (3) ふるさと納税を活用した紙のまち富士市振興策の展開について ① 「真水分」を財源に、ふるさと納税の人気返礼品であるトイレットペーパー等の紙製品を生産する製紙産業振興や、紙のまち富士市の情報発信に活用すべきと考えるがいかがか。 ② 具体的な方策の基本として、「真水分」の一部を財源とする（仮称）紙のまち富士市振興基金の創設と、定期的な積立てに取り組む考えはないか。 ③ 基金等を財源とする中で、基金活用のための市と製紙業界との協議の場を設置する考えはないか。 ④ 製紙業界との協議を踏まえ、具体的な製紙産業振興策として、例えば、県工業用水使用料、電気料金及び人材（ＤＸ推進、製紙現場）確保・育成経費の補助や、マーケティング（販売戦略）アドバイザーの派遣等に取り組む考えはないか。 ⑤ 改めて紙のまち富士市の歴史を振り返り整理した上で、それを踏まえたストーリー性のある情報発信等に取り組む考えはないか。 |
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藤田 哲哉議員 |
１．地区まちづくりセンターの指定管理者制度移行に伴う本庁との情報連携の強化について (1) 市が後援しているイベントについての問合せが頻繁に寄せられますが、現在の本市のシステムでは、後援を承認した各課から、まちづくりセンターに対して、その情報が直接届く仕組みがありません。また、市全体として後援情報を一元管理・統括している部署もないため、現場のセンタースタッフは市が後援しているらしいが、どの課が担当なのか、どのような趣旨で承認されたのかが分からず、住民対応や主催者との連携に苦慮している状況です。そこで、市が後援するイベント等についてセンターにその情報が届いていない状況をどのように認識しているのか伺います。 (2) 月に一度開催されているセンター長会議をハブとして、市で承認した後援イベント一覧を担当課名付きのデータで事前に各センターへ共有・配布する仕組みを構築できないか伺います。 ２．自主運行バスの継続について (1) 現在の運行実績及び収支に対する市当局の評価について伺います。 (2) 他のバス事業の廃止時に利用者が感じた見捨てられた感を回避するため、どのようなアプローチをお考えか伺います。 (3) 住民に丸投げするのではなく、市行政が具体的な案を提示した上で、ワークショップ等を活用して住民の当事者意識を醸成しながら、実効性の高いモビリティ・マネジメントを実施する考えについて伺います。 |
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小池 義治議員 |
１．公費を使ったインターネット有料広告の在り方について (1) 本市では、どのような事業や施策を対象としてインターネット有料広告を活用しているか。また、その実施に当たっての基準や考え方はあるか。 (2) 民間企業では、広告費に対する売上げや利益などを測定することが一般的である。本市では、インターネット有料広告の成果について、どのような指標を用いて効果測定を行っているか。 (3) ６月７日開催の「市制60周年記念公演 おばドルゆみこ富士市編」について ① 当該事業について、共催である富士市文化振興財団分を含め、総額でどれほどの公費が投入されたか。 ② 当該公演のチケット販売はどのように推移し、最終的な販売率はどれほどであったか。 ③ 当該インターネット有料広告にはどれほどの費用が投入され、どのような決裁過程を経て実施されたか。 ２．「金利のある世界」を見据えた本市の財政戦略について (1) 金利上昇は将来的な公債費の増加につながり、一般財源を圧迫する可能性があることから、負債のコントロールが重要になると考える。 ① 昨今の金利上昇が、市債発行や公債費に与える中長期的な影響をどのように見込んでいるか。 ② 金利上昇による財政負担の増加に備え、本市独自に市債発行額や公債費に関するキャップ（上限ルール）を設ける考えはあるか。 (2) 本市には財政調整基金など100億円を超える基金があるが、その多くは現金預金で保有されている。基金の運用方針については、５月26日の総務市民委員会協議会（勉強会）で説明があったが、インフレ率を下回る運用が続けば、実質的な資産価値は目減りしていくことになる。 ① 現在の基金運用利回りとインフレ率との差について、どのように認識しているか。 ② 「金利のある世界」「インフレの世界」の到来を踏まえ、基金の運用方針について見直しを検討する考えはあるか。 (3) 本市では近年、家庭紙を返礼品としたふるさと納税寄附金が好調であり、財政運営に一定のゆとりをもたらしている。一方で、ふるさと納税制度は国の制度設計やルール変更の影響を受けやすく、恒常的な財源として依存することにはリスクも伴う。そこで、ふるさと納税寄附金の一部について、一定期間（10年程度）基金として積み立てた上で運用し、その運用益を活用しながら、将来的には計画的な取崩しを行いプラスアルファの行政サービスに使用する、果実運用型基金の活用について検討してはどうか。 |
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